『散る桜、残る桜も散る桜』 父祖の思いを受け継ぎ、次の世代へと伝えたい
※今回は男女共同参画基本計画(第二次)についての記事、及び山谷えり子議員と林道義氏を引用します。

男女共同参画 基本計画きょう閣議決定

政府の男女共同参画会議(議長・安倍晋三官房長官)が二十六日、首相官邸で開かれ、男女共同参画社会の実現に向け、平成十八年度から五年間の基本方針と施策をまとめた男女共同参画基本計画(第二次)を小泉純一郎首相に提出した。基本計画は二十七日に閣議決定される。

政府と自民党が対立、大幅修正された同計画だが、首相は「今回の選挙で自民党は女性の議員が増えた。男も女も夢も希望も持っていい」と述べた。基本計画では、重点事項として、平成三十二年までに女性管理職が三割を占めることを目標に具体的施策を盛り込んだ。注目された「ジェンダー」(社会的性別)の表記は、ジェンダーフリーを明確に否定する注釈を入れることで残った。

                  ◇

■「ジェンダー」で亀裂 自民「新人VS.中堅」対立激化

「ジェンダーは男女共同参画を進めるために必要な概念。私が先頭に立って正しい普及啓発を進めていきたい」

二十六日の男女共同参画会議で、猪口邦子担当相はこう抱負を述べたが、笑顔はなく、基本計画をめぐる政府・自民党のせめぎ合いの激しさをうかがわせた。

自民党が内閣府の男女共同参画局の動きに警戒感を示しだしたのは昨年秋のこと。「過激な性教育やジェンダーフリー教育が教育現場に混乱をもたらしている」との山谷えり子参院議員の告発が始まりだった。

これを受け、幹事長代理だった安倍氏が、今年一月に実態調査プロジェクトチーム(PT)を発足。現行の基本計画の「ジェンダーに敏感な視点を定着させる」という文言が、ジェンダーフリー思想を信奉する勢力に「お墨付き」を与えていたことを突き止めた。

 十月末に官房長官に就任した安倍氏は、山谷氏を担当政務官に起用し、猪口氏に次期基本計画の大幅修正を迫った。

しかし、猪口氏は「ジェンダー」の文言削除を拒み、十二日にPT座長の逢沢一郎幹事長代理らと協議した際には「自民党は女性を敵に回し、次の選挙で大敗しますよ」と言い放った。

この猪口発言にPT側は猛反発。PT事務局長の萩生田光一衆院議員は「我々も男女共同参画社会には賛成だ。計画の問題点をまじめに議論しているのに、男尊女卑のレッテルをはられては黙ってられない」と憤った。

一方、新人議員の一部は、「男女共同参画社会の推進」を提言にまとめ、猪口氏の支援に回った。PT側は、「党の正式機関であるPTが長い議論の末、問題を指摘しているのに何を考えているのか」と強い不快感を表明するなど、「新人対中堅」の対立が激化した。

新人議員でも弁護士出身の稲田朋美氏ら十人ほどはPT側に同調し、「文化や家族破壊の意図が見え隠れする政策は保守政党の政策ではない」と気勢を上げた。複数の女性議員もPT幹部を訪れ、「付き合いで名前を連ねてしまいました。不勉強ですみません」とわびを入れる場面も。

最終的に安倍氏の裁定で、猪口氏は「ジェンダーフリー」を否定する注釈を入れるなど修正を受け入れたが、二十二日に開かれた自民党の合同部会はまたもや紛糾した。新たな問題点が見つかったからだ。中でも「慰安婦問題が多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけたとの認識に立ち、アジア女性基金に引き続き協力する」との施策が盛り込まれたことに、「男女共同参画と関係があるのか」との批判が集中した。

「私が官僚の文章を一から書き直した。これは政治主導です。どうかご理解ください」との猪口氏の訴えを受け、部会は打ち切られたが、党と政府側の折衝は翌日の総務会直前まで続いた。

結局、「慰安婦」の文言は消え、「アジア女性基金の解散に向けた総括への支援など引き続き協力する」という表現に変わり、了承された。PTは、今後も計画に基づいた施策の実施状況を監視する方針だが、推進、慎重両派とも不満はくすぶっている。ある議員は「政治信条の根幹にかかわる部分で党内の足並みがそろわないことを露呈した」と言い、「ジェンダー」問題をきっかけに自民党内に思わぬ亀裂が入ったのは確かだ。
(産経新聞) - 12月27日2時30分更新
http://www.sankei.co.jp/news/051227/morning/27pol002.htm
この計画についての山谷えり子さんの見解です。
(以下、山谷さんのHP〔12月27日分メッセージ〕より引用)
http://www.yamatani-eriko.com/message/index.html

「男女共同参画基本計画改定」次の五カ年計画が閣議決定されました。
ジェンダーという言葉が地方行政や教育の現場で非常識に用いられているケースが目立ち、ジェンダーという言葉を削除するか、あえて残して定義をはっきりさせて混乱を止めるか議論が激しくありました。結局、恣意的運用、解釈をしないよう22行にわたって、注意点と定義が記されました。次の通りです。

* 「社会的性別」(ジェンダー)の視点:
1. 人間には生まれついての生物学的性別(セックス/ SEX)がある。一方、社会通念や慣習の中には、社会によって作り上げられた「男性像」、「女性像」があり、このような男性、女性の別を「社会的性別」(ジェンダー/gender)という。「社会的性別」は、それ自体に良い、悪いの価値を含むものではなく、国際的にも使われている。
   
「社会的性別の視点」とは、「社会的性別」が性差別、性別による固定的役割分担、偏見等につながっている場合もあり、これらが社会的に作られたものであることを意識していこうとするものである。
   
このように、「社会的性別の視点」でとらえられる対象には、性差別、性別による固定的役割分担及び偏見等、男女共同参画社会の形成を阻害すると考えられるものがある。その一方で、対象の中には、男女共同参画社会の形成を阻害しないと考えられるものもあり、このようなものまで見直しを行おうとするものではない。社会制度・慣行の見直しを行う際には、社会的な合意を得ながら進める必要がある。
 
2. 「ジェンダー・フリー」という用語を使用して、性差を否定したり、男らしさ、女らしさや男女の区別をなくして人間の中性化を目指すこと、また、家族やひな祭り等の伝統文化を否定することは、国民が求める男女共同参画社会とは異なる。
   
例えば、児童生徒の発達段階を踏まえない行き過ぎた性教育、男女同室着替え、男女同室宿泊、男女混合騎馬戦等の事例は極めて非常識である。また、公共の施設におけるトイレの男女別色表示を同色にすることは、男女共同参画の趣旨から導き出されるものではない。
 
上記1.2.について、国は、計画期間中に広く国民に周知徹底する。


ジェンダーという言葉を使って、文化や家族の否定、フリーセックス、性差否定のジェンダーフリー教育を進めることがあれば、それは国の方針とは違うわけですから、おかしなことがあれば行政や議員に発言して正して下さい。自民党でも、真の男女共同参画社会づくりのために、おかしなジェンダー解釈が行われぬよう立ちあげた「過激な性教育、ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」(新体制 逢沢一郎座長・自民党幹事長代理、萩生田光一事務局長)で引き続きチェックしていくことを内閣部会に申し入れました。
 
今も地方議会でジェンダーという言葉をはずした方がいいという意見書が出され続けています。それだけ、地方行政と教育現場での文化、家族否定運動が目に余るからです。個人の尊重は当然ですが、政府、自民党は国、家族との良きつながりがあってこそ、個人としての生き方が豊かに守られると考えています。国民が求める常識的な線をとり戻したいと思います。基本計画に22行も定義と具体例を書くのは前例がありません。削除して混乱がおさまるか、異例の定義をせざるを得ないことをむしろ表に出して、チェックをしていく方が混乱がおさまるか。
 
後者を選択したわけですから、これから5年間しっかりと体制を取り直したいと思います。また、基本計画には、家族の大切さ、生命尊重の視点、人格、思いやり教育、母乳育児の推進などの視点が多く盛り込まれました。これを実行に移していくため、各省と政策づくりのための場を作ることを私の来年の大きな仕事の柱のひとつとしたいと考えています。
 
たとえば、
■ 出産を望みながらも、妊娠について悩んでいる者に対する相談・支援を実施する。
■ 母乳育児の推進に取り組む自治体の取組等の紹介などにより、母乳育児の普及に努める。また、母乳育児普及率の調査を行う。
■ 働く父親や母親が参加しやすい時間帯等にPTAの活動を開催することを進める。

などの施策が入っていますので、父親が教育にしっかり目を配り、母性が尊重される方向への具体的変化が生まれるよう、みなさんのお声をおあげくだされば幸いです。

2005年12月27日 山谷えり子



もう一つ、林道義先生のHP(寸評より)より引用します

平成17年12月27日
男女共同参画「基本計画」今日閣議決定 ──ジェンダー批判を強めよう

政府の男女共同参画会議(議長・安倍晋三官房長官)が26日開かれ、平成18年からの5年間の基本方針である「基本計画」を小泉首相に提出した。今日閣議決定される見通しである。(以下、『産經新聞』本日付による)

安倍氏や山谷えり子氏らはジェンダーという用語を削除するなど大幅な修正を迫ったが、猪口氏は「ジェンダー」の削除を拒否し、「自民党は女性を敵に回し、次の選挙で大敗しますよ」と言い放った(いつでもフェミニストはこう言って保守政治家を脅してきたが、逆だろう。女性の多くはフェミニズムに対してうんざりしており、今までどおりのフェミ公式主義の政策を支持していては、自民党は国民から愛想をつかされるだろう)。この暴言に対してPT(過激な性教育やジェンダーフリー教育調査プロジェクトチーム)の側は激怒し、PT事務局長の荻生田光一衆議院議員は「計画の問題点を真面目に議論しているのに、男尊女卑のレッテルをはられては黙っていられない」と憤った。

一方新人女性議員の一部が猪口氏の支援にまわったが、稲田朋美氏らの10人はPT側に同調した。猪口支持を表明したうちの複数の議員らは、その後PT幹部を訪れ、「付き合いで名前を連ねてしまいました。不勉強ですみません」とわびを入れた。

最終的には安倍氏の裁定で、「ジェンダーフリー」を否定する注釈を入れるが「ジェンダー」は残すことで妥協がはかられた。

以上の経緯を見ても、自民党の中で熾烈な駆け引きと綱引きがなされた様子が生々しく伝わってくる。「ジェンダー」という用語が残ったのは残念だが、ここまで「ジェンダー」への批判の強いことが国民の前に明らかになったのは大きな成果である。首相と担当大臣という要(かなめ)の地位を取られているという不利な状況の中で、ここまでの譲歩を勝ち取ったのは、今までの「フェミやりたい放題」の状況に比べたら、一大進歩と言っていいだろう。「ジェンダー」用語破棄と基本法破棄に向けての大きな一歩を踏み出したと言える。ここまで努力してくださった政治家はじめ関係者の皆さんの努力には深甚の敬意を表したい。

我々の次なる目標は、「ジェンダー」概念の中に隠された性差否定思想をますます暴露し、「男女共同参画」が一部特権女性だけの利益にしかならないことを白日のもとにさらしていかなければならない。(終)

http://www007.upp.so-net.ne.jp/rindou/sunpyo.html


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