『散る桜、残る桜も散る桜』 父祖の思いを受け継ぎ、次の世代へと伝えたい
今回は、月刊誌『明日への選択』(日本政策研究センター発行)より、以下のような記事がありましたので紹介します。

◆日本の教師は優遇され過ぎ

ろくに仕事もしないのに、民間より高い給料を貰っている地方公務員がいることは、本誌でもたびたび紹介してきたが、なかでも特に優遇されているのが教職員である。しかも、その優遇度は「世界最高水準」にあることが、政府の財政制度等審議会で明らかになった。
(毎日新聞10・21)

「・・・手当てなどを除いた月額基本給(平均)を一般の地方公務員と比較すると、03年度の平均で11%高い。現役時代の優遇は、退職金や年金の計算でも有利に働くため、各中央省庁に数人ずつしかいない事務次官級で退職した人より、全国約3万3000校ある公立小学校の校長の年金支給額が高くなる。

また、他の先進国と比べて勤続年数が長いほど給与が高くなる傾向が強く、退職時には世界最高水準の給与になる。こうした優遇策のために国と地方合わせて年間3400億円程度の税金が投入されている。ただ、日本の子供の学力は低下傾向にあることが明らかになっているだけに、『先生を優遇しても、子供の学力向上には繋がらない』(財務省)との声がある」

◆勤務時間中の組合活動から締め上げよ

むろん教育は大事で、立派な教師には世界最高の給与だって払ってしかるべきだが、しかし、現場には勤務時間中に子供を放ったらかしにして組合活動に行くという違法行為を犯しながらも、給与だけはちゃっかり貰っているという教職員がごまんといる。その意味で、そもそも教員がちゃんと仕事をしているのかどうかという視点から、メスを入れるべきではあるまいか。

ごく一例に過ぎないが、北海道ではこんな例がある。

「この教諭は、札幌市内の小学校に勤務する傍ら、授業方法などの研鑽を積む教育関係の任意団体『札幌市教育研究協議会(札教研)』(引用者注:札幌市教組と関係が深い)の副理事長を務める。同校の昨年六月の外勤簿では、この教諭は毎日、勤務先の小学校に出勤後、午前十時過ぎから夕方五時前まで札教研の事務局で勤務したと記述され、授業を行った形跡が全くなかった。勤務内容は『札教研事務局にかかわる事務』で校長の承認印もあった。
関係者の話では、こうした勤務処理は以前から続いており、市内の小学校に配属された教諭から数人が、副理事長に選ばれると、授業をせずに協議会の事務所に常勤。事務局での勤務に給与支給する特権が続いていたという」
(産経新聞9・19)

これが世に言う「ヤミ専従」である。こうした例は広島、福岡、沖縄などでも発覚しているが、まだまだ氷山の一角に過ぎない。
財務省でも文科省でもどこでもいいけど、こうした税金の無駄使いこそバッサリ斬ってほしい。(終)
教育界の「ヤミ専従」の例は、最近ではこういう記事がありました。

山梨の教諭、出勤ゼロ「研修」専従 教組研究所に2年間

山梨県内の公立小中学校の教職員が所属する山梨県教職員組合(山教組)が中心になって開設した教育シンクタンク「山梨県教育研究所」に県内の小学校教諭が平成十五年度からの二年間にわたり、赴任した勤務校には出勤せず、研修扱いで事務局業務に従事していたことが分かった。こうした外部団体業務への「ヤミ専従」は札幌市などでも明るみに出ており、教員の特例となっている研修制度が悪用されたケースが多い。公務員の人件費削減をめぐる論議が進むなか、教員の勤務や給与管理のあり方が改めて問われそうだ。

関係者によると、この教諭は富士吉田市内の小学校に配属される一方で、「研究局長」などの肩書で研究所の業務に従事し、今年度も事務局に常駐している。

この教諭の平成十五年度と十六年度分の「出勤簿」はすべての土曜日と日曜日のほか、元日や大みそか、国民の祝日まですべて「研修」で埋まり、学校への出勤日数は二年間通じて一日もなかった。

教員は仕事の性質上、他の公務員より「研修」が幅広く認められ、校長の承認があれば、勤務校を離れた研修にも給与が支給される。

ただ、こうした特例が学校現場では拡大解釈され、自宅での休養や旅行などにまで適用されたり、教組との癒着などから勤務校に籍を置いたままの組合活動や外部団体の業務に従事する「ヤミ専従」の温床にもなっている。さらに学校の残務を研修で給与処理するなど「研究と修養」という本来から外れた運用も行われている。

産経新聞の取材にこの教諭は「私の勤務に関する事柄だが、所長が対応する問題となっており、私は答える立場にはない」などと回答している。

文部科学省は「明らかにおかしい」として山梨県教委を通じ教諭の勤務処理が研修の実態を伴っているのか報告させ、改善を求める方針だ。

※山梨県教育研究所 
山教組が、校長会や教頭会などとともに平成7年に開設。研修行事を開催したり教育シンクタンクとして提言活動を行ったりするが、事務所は山教組と同一住所で幹部も組合役員で占められる系列団体。

産経新聞 平成17(2005)年11月27日
http://www.sankei.co.jp/news/051127/morning/27iti002.htm



自虐的な歴史教育や、ジェンダーフリー教育など、学校教育の内容の酷さは拙ブログでも何度か取り上げましたが、のみならず、こうして組合活動に精を出し、ろくに授業もしていないのに給料を貰っている教職員が多くいるという現実も知って頂きたいです。


◆追記
関連記事(asahi.comより引用)

教員の給料高すぎ? 年金額にも反映、財政審でやり玉に
2005年10月20日22時06分

公立小中学校の教員の平均給料が一般の都道府県職員より月額で約4万円、1割程度高い実態が、20日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)でやり玉にあがった。給与の優遇が老後の年金額にも反映されており、財政審の委員からは「教員をあまりに優遇しすぎだ」との意見が相次いだ。

財務省によると、一般行政職の平均給与が04年で月35万6679円なのに対し、教員は11%高い39万6712円。手当を加えると、一般職の44万953円に対して、教員は45万9058円と4%上回る。教員の方が平均年齢が0.7歳高く、学歴でも大卒比率が高いなど単純に比較はできないが、それでも差が目立つという。

退職金や年金額も底上げされている。03年度の地方公務員の退職年金の平均月額は22万5032円だが、うち公立学校関係者は24万3777円と1万8000円余り高い。特に校長OBの平均は26万3000円で、「各省庁のトップである事務次官の24万6000円より高い」(財務省)という。

こうした格差が生まれているのは、74年の「人材確保法」で、義務教育の公立学校教職員の給与は一般職より優遇する、とされているためだ。この結果、少子化で児童生徒数が減っているにもかかわらず、義務教育費国庫負担金は2兆円を超えている。財政審は歳出抑制のために人材確保法の廃止を求める方針だ。

http://www.asahi.com/edu/news/TKY200510200307.html

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コメント
この記事へのコメント
>Lexerさん
初めまして、コメントありがとうございます。
確かに天下りの際の退職金を加味すれば事務次官の方が儲かるでしょうね。

しかし、「人材確保法」によって教職員は現役時代の給与、及び年金では他の公務員より優遇されているようです。
2005/12/24(土) 12:04 | URL | spiral(管理人) #-[ 編集]
国家予算の半分が公務員の給料だ。
教師だけが最優遇されているんじゃない。

国家公務員には退職後、天下りがあるから、
小学校校長と同列比較には無理がある。
天下りした事務次官って、天下り先を転々とし、
その度に巨額の退職金を受け取るんだよ。
小学校校長なんぞとは、比較にならんほど儲かる。
2005/12/23(金) 14:10 | URL | Lexar #tV7uNBRQ[ 編集]
>HAIREIさん
国民の血税が、生徒を放っておいて国に仇名す組合活動をしてる教職員に支払われてるのは、何とも理不尽な話です。
文科省は徹底的に調査をして、このような方々には是非とも教育界からいなくなって頂くよう動いて欲しいです。

教職と言うのは、昔は聖職でしたが、今は単なる一労働者になってしまったようです。
2005/12/23(金) 01:59 | URL | spiral(管理人) #-[ 編集]
>ろくに授業もしていないのに
…ソレって民間なら
「給料泥棒」って罵られるんじゃwww

こういうのは変態同様
駆逐しないと‥ね?

この状態を許していたら
一生懸命頑張っている先生も
同等に扱われてしまうし、
教職を志す者の意欲も
殺がれてしまう。

母が幼い頃の教職は聖職とも
言われていたが…それは過去の
幻、なんでしょうか?
2005/12/22(木) 22:50 | URL | HAIREI #fv5ItGmc[ 編集]
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