『散る桜、残る桜も散る桜』 父祖の思いを受け継ぎ、次の世代へと伝えたい
※更新が遅くなってすいませんでした。季節の変わり目で、体調を崩しておりました。今はお陰様でだいぶ回復しました。

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今回は、前回取り上げた民主党の「子どもは社会で育てる」という理念について、これは憲法違反だという論文を頂きましたので、以下に引用します。



去る2月28日の衆議院予算委員会で、小泉進次郎、斉藤鉄夫議員が菅総理に子ども手当満額支給のマニュフェスト断念は国民に謝罪すべきだた質問したところ、菅総理は「子どもは社会が育てるのが理想だが・・」と言い訳をしていました。

しかしながらこの菅総理の発言は、憲法違反でありますので国会で取り消すべきであります。

仮にこの発言を取り消されない場合は、行政府の「理想」が「法律」より優先してまかり通ることになりかねず、憲法が宙に浮いて国家解体の火種となります。

憲法違反であることの理由を以下に述べます。

【理由1】

憲法第73条の下に、法律を誠実に執行する責務を負う内閣総理大臣が、法律と異なるものを理想として政治を行うことは、国の統治機構を破壊し、憲法の定める統治の基本秩序を壊乱する行為として、刑法犯罪に抵触します。要すれば、憲法改正等の手続きを踏んで「理想」を法律として設定するべきであります。

【理由2】

「子どもは社会が育てるのが理想」とする政治思想は、現在わが国の憲法や国連人権条約によっても、全く認められておりません。わが国の憲法は、国連憲章の「国民の基本的人権の尊重」を採り入れて、これを国が永久に国民に保障すると規定して、憲法条文中至高の条文としています。憲法には、基本的人権の内容について定めがありませんので、国際人権条約の規定で補わざるをえません。同規定によれば基本的人権とは、「recognition of the inherent dignity and of the equal and inalienable rights of all members of the human family (公表されたものは「人間社会」と誤訳、)is the foundation of freedom, justice and peace in the world,」、直訳調に訳せば、「国民の固有の尊厳と家族(父、母、児童からなる。男性、女性、個人は家族構成の要素ではない。英英辞書より)とその共同体の人々の分け隔ての無い、固い絆で結ばれたRights(義心・愛情)が、世界の自由、正義、平和の基礎である」とされています。この基本的人権について、自由権規約第2条1項と2項において、国は法的、行政的、あらゆる手段を用いて尊重し、確保することを約束しています。原文中「 allindividuals」(複数)とあるのは、「 all members of the human family 」のことです。また「 the rights recognized in the present Covenant」とあるのは、基本的人権のことです。即ち、憲法11条により、「国は国民の固有の尊厳と家族が分け隔てなく固く結ばれた絆(=家族の愛情)を、国民の永久の権利として保障する」としているのであるから、国の政策は家族を大切にすることに向けられるべきであります。子どもを(税法家族扶養控除を減額して、家族扶養力を減らして)社会が育てるという菅総理の言辞は、憲法違反であります。

【理由3】

子どもを育てることに関して、義務教育として憲法第26条「教育を受ける権利、教育の義務」を定めています。この場合、子どもを育てる主体者は、主権の存する国民であって、社会ではありません。主体者が社会であれば、民主主義ではなく社会主義となり、自由民主主義憲法に対する反逆であります。以上


論文にあるように、「子どもは社会で育てる」というのは憲法違反であり、自由民主主義に対する反逆であると私も思います。
このことに限らず、民主党政権がやろうとしていることには大変危険なものが多いことを知って下さればと思います。


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