『散る桜、残る桜も散る桜』 父祖の思いを受け継ぎ、次の世代へと伝えたい
今回は、論壇誌『WiLL』10月号より、土屋たかゆき氏(民主党東京都議会議員)による内部告発記事を引用します。投票日まであとわずかですが、土屋氏の指摘されている民主党の政策の問題点が、少しでも広まればと思います。

土屋たかゆき氏
つちやたかゆき
1952年生まれ。獨協大学卒業後、東武百貨店勤務を経て、塩川正十郎内閣官房副長官秘書などを歴任。97年民主党公認として都議会議員に出馬し、初当選。09年、四度目の当選を果す。都議会民主党総務会長などを務めた後、現在、「北朝鮮に拉致された日本人を奪還する地方議員の会」会長などを務める。愛玩動物飼育管理士二級、動物取扱主任者資格を持つ動物好き。「私は日教組とピーマンが大嫌い」とのこと。

■土屋たかゆきHP
http://www2u.biglobe.ne.jp/~t-tutiya/





■除名覚悟で民主政権を内部告発する!

民主党が発表したマニフェストを見て、民主党所属の東京都議会議員ながら大変驚き、憤慨しました。民主党がこれまで「早期に実現したい」などといってきた重要な政策がマニフェストに書かれてないからです。

外国人参政権、選択的夫婦別性、元慰安婦への補償、靖国神社に替わる国立追悼施設の建立など、議論を呼びそうなものがすべてマニフェストに記載されていません。

記載しなかった、いやできなかった理由は簡単です。国論を二分するようなこれらの政策をマニフェストに載せれば、有権者の支持が得られないと考えたからです。そのため意図的にマニフェストから外し、国民の目を欺(あざむ)こうとしているのです。

鳩山由紀夫代表は「国民の皆さんのために素晴らしいマニフェストを示す義務がある」と発言していますが、出来上がったものはまるで偽装マンションのパンフレット。大事なところは全く知らせず、国民にとって聞こえのいい政策だけを載せたのです。私も政策すべてをマニフェストに載せることが不可能だということは分かっていますが、載せなかった政策があまりにも偏っている。
七月二十三日、マニフェストに先立って「民主党政策集 INDEX2009」(以下「政策集」)が発表されています。政策集の最終ページには「この政策集は、民主党の政策議論の到達点を二〇〇九年七月十七日現在でまとめたものです」(下線筆者)とあり、「政策議論の到達点」という以上、これこそが民主党が政権獲得後に進めていく政策の基本であると見て間違いないでしょう。ここにはマニフェストに載らなかった諸政策、諸問題がすべて記載されています。

政策集にあってマニフェストにない政策のうち、非常に重要なものが存在するということは、マニフェストをじっくり読んで民主党に投票しても、思いもよらなかったような政策が実行されるということです。

ふざけるなマニフェスト!

私が自身のブログに「ふざけるなマニフェスト! 本心をひた隠し」と題し、「サヨク丸出しの政策自体問題だが、政権交代を争う選挙だというなら正直にマニフェストに書くべきだ」と書いたところ、ある新聞記者の話では、伝聞ではあるが菅直人代表代行が「土屋は除名にしろ」と言っていたとは聞きました。

もし今回この件で、民主党がいよいよ私を除名処分にするというのなら、公開の場で合理的説明とディベートを実施すべきだ。非公開の常任幹事会とやらでの、闇から闇の処分では、私の支持者も国民も納得しません。

以下、民主党のマニフェストの問題点を指摘します。

①外国人参政権

永住外国人の地方参政権(外国人参政権)は民主党結党以来の基本政策であり、党内の推進派議員による「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」も以前から設置されています。

これは元々小沢一郎筆頭代表代行の持論であり、自身のホームページでも「地方参政権付与が主権を侵害するという主張は絶対的なものとは言えない」と指摘。さらに昨年二月下旬に訪韓して李明博大統領と会談した際も「できるだけ実現できるように努力したい」と話しています。

鳩山代表もインターネットの動画サイトで外国人参政権付与を訴え、「これはまさに愛のテーマ」「日本列島は日本人だけの所有物しゃない」などと発言していますし、「議員連盟」会長の岡田克也幹事長に至っては、「外国人参政権の実現は”悲願”」とまで言っています。

当然、「政策集」にも〈民主党は結党時の「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げており、この方針は今後とも引き続き維持していきます。〉と明記されている。

しかし、マニフェストには一言も書かれていません。

マニフェストを読んで民主党に投票する有権者の多くが、民主党政権が発足すると、隣りに住んでいる外国人に投票権が与えられることになるとは思っていないでしょう。地域によっては定住外国人が人口の三分の一程度住んでいるところもありますし、地方政治は身近な法令を制定しますから、国民の生活に多大な影響を及ぼすはずです。

結党以来の基本政策をなぜ、マニフェストから欠落させているのか。当然、有権者の反発を生むからです。本当に外国人参政権が必要だと思うのならば、有権者が納得する説明をしたうえで堂々とマニフェストに載せるのが筋ではないでしょうか。

推進派議員は「外国人であっても税金を払っているのだから、参政権がないのはおかしい」と言います。が、その論理で言うなら税金を払っていない生活保護受給者から選挙権を取り上げなければならないことになり、この論理は通りません。

「民主党が政権を取ったら外国人参政権を早期に実現する」つもりであるならば、国民が納得のいくように論理的な推進理由を説明したうえで、マニフェストに書かなければ不誠実と言えるでしょう。

②慰安婦賠償

民主党はこれまで、民主党元参院副議長だった本岡昭次氏(元社会党、日教組出身)が書いた「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」を十年余りの間ずっと提出し続けています。

〇七年三月二七日の朝日新聞夕刊で本岡氏は「政権交代したら、真っ先にこの(慰安婦賠償法案)が実現するんですよ」と発言しています。「政策集」には〈慰安婦問題等に引き続き取り組みます。〉とだけ書かれていますが、実際には「元慰安婦」と名乗り出た人物に対し、謝罪と賠償を行うということです。

しかしマニフェストには「慰安婦」の文字すら登場しません。政権交代に民主党が与党になったら「真っ先に実現する」法案をマニフェストに明記しないのは、有権者への説明不足です。

③靖国反対・国立追悼施設

靖国問題、国立追悼施設の建立もマニフェストには載っていません。しかし「政策集」にはこのように書かれています。

〈靖国神社はA級戦犯が合祀されていることから、総理や閣僚が公式参拝することには問題があります。何人(なんびと)もわだかまりなく戦没者を追悼し、非戦・平和を誓うことができるよう、特定の宗教性をもたない新たな国立追悼施設の設置に向けて取り組みを進めます。〉

また、鳩山代表は〇一年八月、英国のフィナンシャルタイムズに寄稿し、〈(靖国神社は)戦争遂行のためのシンボルとして使われたことは消しようのない事実である。〉と書いています。

靖国神社については歴史観が深く関わってきます。民主党は昨年までは終戦記念日・例大祭には献花をしておきながら、国会では自虐史観に立脚した、反靖国発言が後を絶ちませんでした。ついに今年の八月十五日は、靖国への献花もしなかった。左派的認識に立つものなら、「靖国は戦争遂行施設だったと認識している」と、マニフェストではっきりと国民に伝えるべきです。

④国立国会図書館法

国会図書館法を改正し「恒久平和調査局」を設置する法案もマニフェストには記載がありません。「政策集」にはこうあります。

〈今日の日本の平和と繁栄の陰には、先の大戦において内外に多くの犠牲が存在したことを忘れてはなりません。そのことを念頭に、戦後諸問題の解決に取り組みます。

北方領土問題を解決して日露平和条約を締結することや、拉致問題を含む諸懸案を解決したうえで日朝国交正常化に取り組むことが重要です。

また、国会図書館に恒久平和調査局を設置する国立国会図書館法の改正、シベリア抑留者への未払い賃金問題、慰安婦問題等に引き続き取り組みます。〉

しかし民主党が掲げている「恒久平和調査局」がいったい何を目的として設立されるかについては、「政策集」の引用でも分かるように「戦後諸課題の解決」としか書かれておらず、どのように何を調査するのか不明です。

民主党が「恒久平和調査局」設立法案を国会に提出したのは九九年のことで、「恒久平和のために真相究明法の設立を目指す議員連盟」が中心となっていました。このときの会長は鳩山代表(当時・幹事長)で、最高顧問には土井たか子氏(当時・社民党党首)が名を連ねています。

当時の法案による恒久平和局設立の目的は、(1)大戦に至った経緯、(2)政府・軍による労働者の徴用、(3)軍の直接間接の関与による女性への性的行為の強制、(4)生物・科学兵器の生産・使用・廃棄の実態、(5)身体・財産に生じた損害の実態などについて、主に日本人以外の人間に対する日本の加害責任を調査するものでした。

さすがに異論が噴出し、加害者責任だけでなく「BC級戦犯の冤罪調査」「シベリア抑留」「米軍による無差別空襲」など日本側の被害も盛り込まれることになりましたが、文書では「冤罪調査」などの具体的な文言は含まれていません。なお、法案執行に要する経費を「二億五千万円」と見積もっています。

自国の加害責任を洗いざらい専門的に調査する機関を法律で設置する国などありません。マゾヒスティクとしか言いようがない。

歴史認識問題や戦後処理問題に話が及ぶと必ず言われるのが、ドイツとの比較です。しかしドイツは、ヒトラーに全ての罪を負わせるかたちで「責任」を取ったに過ぎない。ワイマール憲法下で合法的に政権を獲得し、国民が熱狂的に支持したにもかかわらず、戦後は「ヒトラーとナチスがやったことで、私たちは知りません」という顔をしています。

ただし自国の歴史というのはそういうもので、どの国においても、負の部分をうまくすり替えて後世に伝えているのです。イギリスが清国へアヘンを持ち込み亡国へ追いやっても、香港返還のときは「香港はイギリス統治のおかげでここまで発展したのだ」と言って憚(はばか)らず、中国当局もそれについて反発しませんでした。

どの国だって歴史上の誤りはありますが、歴史をいい方へ解釈することが世界の常識であり、そこまでしないまでも、自分の国の歴史の影の部分をマゾ的に掘り起こして調査している国などありません。

しかし民主党はそれを実行しようと約十年にわたって法案を提出し続けてきており、民主党政権が誕生すれば間違いなく「恒久平和調査局」は設置されてしまうでしょう。

⑤人権救済機関

人権救済機関の創設についてはマニフェストにも記載されていますが、〈人権が尊重される社会をめざし、人権侵害からの迅速かつ実効性ある救済を図る。〉〈内閣府の外局として人権救済機関を創設する。〉とあり、具体的にどのような機関が創設され、国民にどのような影響があるのかについては説明がありません。「政策集」によれば〈内閣府の外局として中央人権委員会、各都道府県に地方人権委員会を設置し、人権侵害に係る当事者への助言・指導などの一般救済手続きと調査・調停・仲裁等の特別救済手続きを行うことができるよう定めていあす。〉とあります。

この「人権救済機関設置法案は、ゾンビ法案といわれ、数年にわたり廃案されては提出され、を繰り返した「人権擁護法案」の対案として提出されたものです。

人権擁護法案は「ナチスも真っ青」というような過激な規制で、「人権を侵害された!」との通告があればすぐに強制捜査が入るような内容でした。あまりの瑕疵(かし)の多さに反対され続け、廃案になりました。民主党が提案するこの法案は、人権擁護法案が「人権救済機関設置法」と名前を変えて提出されたものに過ぎません。

これも、成立すれば国民の生活が一変する重要法案ですが、詳細の説明は全くありません。

⑥夫婦別性

今回のマニフェストの目玉の一つと言えるのが、年額三十一万円超の「子ども手当」の支給です。マニフェストによれば〈民主党は、すべての子どもたちに教育のチャンスをつくります。社会全体で子育てする国にします。〉としており、まさに「国民の生活が第一」であり「家庭生活に優しい」民主党との印象を強くする政策を掲げています。

しかし「家庭」に関わるその他の政策で、「政策集」にはあってもマニフェストには書かれていないものがあります。

一つ目は選択的夫婦別性の早期実現です。「政策集」には〈民法を改正し、選択的夫婦別性等を導入します。〉とはっきり書かれていますから、民主党政権成立後、すぐに実現に取り掛かるでしょう。家族の形態を変える可能性の高い選択的夫婦別性実現をなぜマニフェストに書かないのでしょう。

二つ目は婚外子(非嫡出子)の相続差別をなくすことです。「政策集」には〈民主党がこれまで提出してきた民法改正案では、婚外子(非嫡出子)の相続差別をなくすこと、再婚禁止期間を100日に短縮することも盛り込んでいます。〉とある。これもやはり家族のあり方に影響する問題であり、家庭崩壊を促進する考え方です。

結婚してみれば誰にでも分かることですが、大抵の亭主は家ではステテコ一枚でうろうろしてますし、機嫌の悪いこともある。私は東武デパートの婦人服売り場で働いていたので女性の服をコーディネートするのは特異ですが、ほとんどの亭主は恋人時代のように買い物に付き合ってくれなくなる。夫が病気になれば看病しなければならない。

しかしもし婚外子の相続差別がなくなれば、結婚して家族にならなくても、子供ができたら養育費を払ってもらい、機嫌のいいときだけ会って、病気になっても知らん振りで、男が死んだら遺産はきっちりいただく、ということが可能になる。子供だけ作って彼女の身分でいる方が楽でいい、ということになりかねません。

いまでさえ「家庭崩壊」といわれている中で、されに崩壊を促進するような考え方を隠し持っているのが民主党の政策です。

輿石議員は処分が当然

⑦教育問題

子育てと並んでマニフェストの柱の一つとなっているのが教育です。

かねてから民主党政権においてもっとも心配されているのが日教組との関係です。輿石東参議院議員会長が「教育の政治的中立はありえない」と日教組の集会で堂々と宣言しましたが、「教育の中立性」は「教育基本法」や「教育公務員特例法」で定められている。本来であれば輿石議員は、違法行為のあっせん、煽動の罪で党から処分されてしかるべきなのです。

ところが、民主党は処分どころか、彼を「ネクスト副総理大臣」に据えたままですから、民主党政権誕生後、いったいどのような教育が行われるのかわかったものではない。




まだ続きがあるのですが、ここまで打ち込んで力尽きました。(^o^;

続きが気になられた方は、『WiLL』10月号をご覧下さい。
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(2009/08/26)
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今回の選挙は、民主党に凄い追い風が吹いてるようで、私のいる田舎でもそれを感じます。都市部はともかく、田舎ではこれまで保守の方が多くいました。ところが、その保守だった方が、自民党に愛想を尽かし、民主党に投票しようとしているのが現状です。

確かに今の自民党には私も色々と不満があります。しかし、「自民党が駄目だから、政権交代して民主党に任せよう」という考えは、あまりに安直に過ぎます。果たして民主党は政権を任せられる政党なのか。今はネットもありますし、その気になれば何でも調べることが出来ます。民主党の支持団体や、土屋氏が指摘されててるマニフェストや政策集の問題点も調べればすぐに分かると思います。

有権者の方々には、それらの情報を元に、自分の頭でしっかりと考えて欲しいのです。

今回の選挙は、ただ単に「政権交代するかもしれない」というだけのことに止まりません。日本の国柄(国体)をも大きく変えてしまう可能性もあるのです。自分の一票が、日本を悪い方向へ変えてしまう場合もあるのです。そのことをよく考えて投票して頂きたいのです。もう投票まで時間がありませんが、国民の皆様が賢明な判断をされることを祈るのみです。


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コメント
この記事へのコメント
>lotusさん
コメントありがとうございます。私も土屋氏の行為は勇気ある素晴らしいものだと思います。
2009/08/29(土) 00:33 | URL | spiral(管理人) #l7AT0Hcg[ 編集]
ありがとうございます!
初めてのコメントで失礼いたします。地方の一般人です。
今回土田さんがなさったことは素晴らしいと思います。もし本当に土田さんが民主党から除名されるような事態になったら、私は猛抗議します。あなたのような正義感と勇気を持った方がいらっっしゃることに感謝します。ありがとうございました。
2009/08/28(金) 12:58 | URL | lotus #DAVZoQY.[ 編集]
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