『散る桜、残る桜も散る桜』 父祖の思いを受け継ぎ、次の世代へと伝えたい
今回は、日本政策研究センター発行の『明日への選択』2月号より、民主党に関する論文を引用します。


■民主党とは一体どんな政党なのか

自民党にNOという世論。しかし、理念の共有も基本政策の一致もない政党に国を任せてよのか。

■「民主党政権」へと流れる世論

年が改まって麻生内閣を巡る状況はますます深刻さを増している。予算審議、定額給付金論議・消費税問題を巡る自民党内外からの批判、公務員改革を巡っての渡辺議員の離党、ソマリア沖への自衛艦派遣問題、そして何よりも政権の求心力の低下・・・・・そうしたなか、新年に入っても世論調査の数字が下げ止まらない。

朝日新聞の報道によれば、麻生政権発足直後の昨年九月末に四九・五%あった内閣支持率が、昨年十二月には二二%と激減し、一月には一九%と二〇%ラインを割ったという。しばらくの間、四〇%あたりを前後していた不支持率も昨年末に六〇%を超え、今年に入って七〇%も超えてしまった。また、「いま投票するとしたら」として尋ねた衆院比例区の投票先は、民主党が三八%(昨年十二月は三六%)で、自民党の二五%(昨年十二月は二八%)を大きくリードし続けている。

さらに、これまで麻生首相がダブルスコアでリードしていた「麻生首相と民主党の小沢代表のどちらが首相にふさわしいか」の調査では、朝日新聞、読売新聞ともに昨年十二月に初めて逆転された(朝日調査では麻生首相が三〇%、小沢一郎民主党代表が三五%)。そればかりか、産経新聞や毎日新聞の調査によれば、政党支持率でも民主党に逆転されるに至っている(産経調査では自民党の二三・四%に対して、民主党が二六・六%)。

マスコミによる世論調査が全面的に信頼できないにしても、どの調査も変化の傾向は類似しており、麻生内閣のイメージが急速に悪化していることは確かである。

その原因がどこにあるかは別として、ここまでのイメージ急落は、今年九月初旬までに必ず実施される総選挙に大きく影響すると考えざるを得ない。既に、読売新聞調査では「民主党に一度、政権を任せてもよい」と思う人が六五%に上り、自民支持層でも四五%がそう考えているとの調査結果も出ている(十二月十日)。当然、最近の選挙シミュレーションでも民主党の過半数という予測結果が出ており、なかには民主党の絶対過半数(二百八十七議席)獲得を予想するものすらある。

いわば、自民党政権にNOというのが現在の世論の流れだと言えよう。今後事態が変化しないとも限らないが、これが政権交代、民主党政権誕生という流れにつながっていくであろうことは否定しがたい。
■知らない政党を支持する不思議

今日の事態は自民党に「お灸をすえる」という程度の話ではなく、民主党という政党が政権につくという重大事を意味している。しかし、民主党政権ということになれば、選挙公約の実現というだけの話ではなく、民主党という政党が持つ国家観や哲学、ビジョンが、政府の政策に反映するということを意味する。その意味で、民主党という政党そのものが問われねばならない。そこで、きわめて素朴な疑問として「民主党とは一体どんな政党なのか」ということを考えてみたい。

その前提として、国民一般が民主党についてどれほどのことを知っているのだろうかということを先ず考えてみたい。多くの国民がマスコミを通して知りうるのは民主党が選挙にあたって掲げた公約――――例えば平成十九年の参議院選挙で掲げた「一人月額二万六千円の子供手当」、農業での「個別所得補償制度」、高速道路の無料化など――――程度ではあるまいか。また、テレビに出演する民主党議員が主張する、定額給付金批判や官僚の天下り批判、麻生首相への批判といった話でしかない。

逆に、民主党が掲げている政策全体を列記した政策集「民主党政策INDEX2008」は民主党を知る格好の文書なのだが、マスコミで取り上げられることは皆無に近い(小誌では、何度も取り上げてきたので既刊号を参照していただきたい)。

既刊号の記事は以前拙ブログで取り上げたので、未読の方は読んでみて下さい。(↓のタイトルをクリックして下さい)
■これが民主党の正体だ
■民主党は民団・左翼運動とどうつながっているのか



それゆえ、外国人地方参政権、国立追悼施設の建立、元慰安婦に対して国家賠償をする「戦時性的強制被害者法案」といった反日政策、また家族を破壊する夫婦別性や言論の自由を侵害する人権救済機関の設置などの過った人権関連政策、日教組べったりの教育政策等々の政策を民主党が掲げ、しかもそのなかには「民主党結党以来の基本政策」であったり、「早期実現」求めている政策もあるということを国民のほとんどが知らない。

むろん、その原因はマスコミにある。最近の例をあげると、今年一月十四日、民主党の輿石東(こしいしあずま)参院議員会長が、自らの出身母体である日教組が開いた新年の会合で「教育の政治的中立はありえない」「私も日教組とともに戦っていく。永遠に日教組の組合員であるという自負を持っている」と述べた。これは教育基本法や教育公務員特例法にも反する発言であり、誰が考えても「暴言」である。しかし、その「暴言」を報じたのは産経一紙だけだった。

輿石議員は菅直人氏とともに党の代表代行、参議院議員会長、「次の内閣」の副総理というポストにある民主党最高幹部であり、民主党政権ができれば入閣の可能性も高い人物である。その最高幹部の「暴言」には目をつぶり、その一方で、麻生総理については、ホテルのバー通いに始まり、漢字の読み間違いに至るまで熱心に報道する。これではマスコミによる情報操作とさえ言えよう。

同時に、民主党の最高幹部である輿石議員が日教組に属する山梨県教祖の元委員長で、今は日教組の政治団体である日政連の会長、つまり「参議院民主党のドン」が日教組議員の親玉だということもほとんど報じられていない。せいぜい、「日教組出身」という形容詞がつけばよい方である。

これは一例に過ぎないが、言ってみれば、世間に流されている民主党情報はマスコミの「偏向フィルター」にかけられているとも言える。それにしても、民主党がいかなる政党なのかが知られないまま、国民世論が民主党政権に向けて流れているというのは、何とも不思議な光景ではなかろうか。

■どこに「理念」があるのか?

では、そもそも民主党とは一体どんな政党なのか。ここでは簡単に三つのテーマについて検証しよう。

まず最初は、民主党の理念とは何かという点である。言うまでもないが、政党とは国家観などの理念・哲学を共有する政治集団である。理念・哲学とまで言わなくても、少なくとも憲法や外交・安保政策についての認識を共有する集団であることが求められよう。

現在の民主党は、平成十年四月二十七日、鳩菅(鳩山由紀夫・菅直人)新党と言われた旧民主党と、自民党をルーツとする民政党、民社党系の新党友愛、連合を選挙母体とした民主改革連合の四党が合併してできた政党で、その際の結党大会で採択されたものが基本文書とされている。ちなみに、小沢自由党は平成十五年に合流したが、基本文書は平成十年結党時のものがそのまま継承された。

ところが、この「私たちの基本理念」とのタイトルが付けられた基本文書を読んでみても、「理念」と呼べる内容は見あたらない。あえて探せば、民主党は「生活者」「納税者」「消費者」の立場を代表し、「自立した個人が共生する社会をめざし、政府の役割をそのためのシステムづくりに限定する。『民主中道』の新しい道を創造します」との記述くらいである。

しかし、なんとも意味不明な文章である。「自立した個人」とは一体どんな個人なのか。おそらく民主党の国会議員でも答えられまい。ましてや、その「共生」のシステム作りをするのが政府の役割だと言われると、もう理解の限界を超えて、「言葉遊び」としか言いようがない。

むろん、現状認識としての「官僚支配」や「旧来の思考と利権構造から抜け出せない旧体制」を打ち破るのだということも書かれてはいる。それはよいとしても、官僚支配を打破してめざすのが「自立した個人が共生する社会」というのでは、ただ単に官僚支配を壊せば、世の中がよくなると能天気に言っているのと変わりない。

そんも一方、この文書が政党の理念・哲学を記した文章だとすれば、根本的に抜け落ちているものがある。それは、民主党がこの日本という国をどう捉えているのか、という認識であり、この日本をどのような国にしていくのかという、国家ビジョンである。この文書の中に登場するのは、「官主導」の国だという程度の認識で、日本が歴史ある国だとか、世界のなかでどう位置づけられているのかという認識はまったく示されていない。過去や現在の日本に対する認識がないのだから、日本をどういう国にするのかという将来ビジョンなど出てくるはずもない。

こんな文書が民主党という公党の「理念」だというのだから、驚くほかない。あまりに杜撰すぎるというか、とても理念呼べる代物ではない。

■百八十度違う基本政策

そうした理念の杜撰さは、当然のことながら、「基本政策」にも色濃く反映している。次に「外交・安全保障」を例にとって、基本政策を見てみよう。結党時の基本政策にはこう書かれている。

「国際社会の利益と調和させつつ、わが国の安全と主体性を実現していく『外交立国・日本』を目めざす。憲法の平和主義に則った防衛政策を継続する一方で、現実的かつ柔軟な認識と戦略をもって、日本外交の自立性とダイナミズムを確立する」。

頭の悪い官僚が書いた作文のような、毒にも薬にもならない空疎な内容だが、日米関係についてどう評価しているのか、今後、どう強化していくのか、それとも解消に向かうつもりなのか、何も触れられていない。

さらに、防衛政策については「専守防衛に徹し、集団的自衛権を行使しないこと、非核三原則を守ること、海外における武力行使を行わないこと、文民統制を維持することなど戦後の防衛政策の諸原則を今後も遵守する」と書かれ、「~しない」式の記述ばかりが目立つだけで、では自衛隊を将来的にどうするのか、なくしていくのか、別の形にするのか、それとも任務を拡大していくのか、その方向性は何も書かれていない。

要するに、「基本政策」と銘打ってはいるが、現状認識もビジョンも示されず、とても基本政策と言えるような内容ではない。

ならば、民主党には外交・安全保障の議論がないのかというと、むしろ逆で、集団的自衛権の行使の是認を主張する議員がいる一方、未だに自衛隊は違憲だと考えている旧社会党議員もいる。それゆえ、個別課題が政治問題化すれば、党を二分する大議論となる。例えば、平成十五年の有事法制の審議にあたっては、有事法制は国民保護のために必要だとする主張と有事法制を論じること自体が戦争につながるとする主張とが真っ向からぶつかった。最近のソマリア沖への自衛艦派遣問題では、海上警備行動を根拠に直ちに派遣すべきだと国会質疑で政府に提案した議員がいる一方、自衛艦の派遣自体が違憲だと主張する議員もいる。

要するに、外交安保という国家の基本政策について言えば、憲法九条、自衛隊、日米同盟に関して、基本認識が百八十度異なる主張が民主党のなかに同居しているということである。それをすり合わせようとすれば、分裂するほかなく、先送りした結果が、先に紹介した杜撰な理念であり、ビジョンのない基本政策ということになったとも言えよう。

しかも、この「先送り」は今も変わらない。前回参議院選挙のマニフェストで掲げられた外交政策は「主体的な外交を確立する」という一文だけ。一昨年九月、参院選勝利を受けて開かれた臨時党大会で小沢代表が発表した九項目の政権構想のなかにある外交・安保政策は何かというと、国際社会の平和で、日本が地球のために頑張るという、中学生の作文程度のもの。

国際的なテロとの戦いはどうするのか、日米同盟をどうするのか、対北朝鮮政策はどうなのか、中国の海洋覇権にどう対処するのか・・・・・まったなしで対処を迫られる問題はいくつもあるが、それへの言及は何もない。「先送り」体質は今も変わってなどいない。

■抜きがたい「左翼体質」

それにしても政権交代を主張し、次の総選挙では政権獲得の可能性がある政党の基礎となる理念や基本政策がかくも杜撰であり、十年経っても解消できないでいるとは驚くほかない。しかも、それは実は民主党という政党の成り立ち、また組織的体質ともいうべきものと切っても切れない関係がある。これが第三番目の問題である。

平成十年の結党後に民主党の事務局長となった伊藤惇夫氏は著書『民主党』の中で、結党の経緯をこう指摘している。

「そもそも、民主党結党の狙いが、自民党に対抗できる規模の政党、政権交代可能な政治構造を構築できる可能性のある政党づくりであって、理念や哲学、政策を軸にしての結集ではなかった。つまり、平たく言えば『数の論理』を優先したわけだ」。

実際、結党自体がその年の七月に予定されていた参議院選挙に間に合わせるためのもので、新党結成に向け、各党が摺り合わせをしたが、「その期間はわずか一週間。政策担当者の会議はこの間、三回だけだった」と書いている。つまり、基本政策の違いなどを「棚上げ」「先送り」し、わずか一週間で作られたのが先に紹介した「理念」「基本政策」であり、それが今日もなお続いているというわけである。

こうして民主党は、集団的自衛権の行使を是認する憲法九条改正論者から、自衛隊・米軍基地反対運動を支援する議員までを含む政党となった。「寄り合い所帯」どころの話ではなく、これでは野合と言う他ない。

しかし、民主党の体質の問題はそれだけではない。「労組依存」という体質も抜きがたく存在する。民主党は一般に無党派層の支持する「都会型政党」と見られているが、しかし、その一方で「労組依存型」政党でもある。労組を出身母体として全面的に支援を受ける議員もいるが、それだけではなく都会型で無党派層をターゲットにした選挙でも、前出の伊藤惇夫氏によれば「実際の選挙運動では連合、つまり労組の支えがないと戦えないのも事実。すでに後援会組織を作り上げているベテランを除けば、新人はもちろん大半の若手議員は、労組の助けなしでは選挙ポスターの貼り出しもままならない」という。

むろん、連合は連合体であり、選挙を具体的に支援するのは産別の労組、なかでも有力なのが自治労、日教組ということになる。伊藤惇夫氏は「民主党の地方組織の多くは選挙運動などの面で実質的には労組(特に今も強固な組織力を誇る自治労、日教組が中心)に頼らざるを得ないのが実状」とも指摘している。

また、事務局スタッフについても、「自由党の合流で、事務局にも旧自由党のスタッフが加わったために多少は薄まったが、現在の事務局長をはじめ、事務局の幹部クラスには旧社会党系がかなり多い。これは旧民主党結成時に、社会党事務局からスタッフが大量に入り込んだことによるもの。彼らの中には、未だに社会党時代の意識から抜け出しきれていないものもいるようで、それが政策立案や党の運営に微妙な影響を与えていると指摘する声が民主党議員のなかからも聞こえてきている」(前出・伊藤氏)という。

こう見てくると、「寄り合い所帯」を良いことに、自分たちだけでは生き残れない旧社会党勢力が民主党のなかに紛れ込んでいるとも言える。先に紹介した「民主党政策INDEX2008」にうかがえる「左翼体質」は実に構造的な問題だったのである。

いずれにしても、今年必ず総選挙が行われる。その前に、きちんと民主党とはどんな政党かを知り、民主党に投票することが日本のためになるかどうか真剣に考えていただきたいと思うのである。
【終】


前回の記事に続き、民主党のことを取り上げました。こうした民主党の正体は、文中にもあるように、マスコミでは全く報じられません。
総選挙が行われる前に、マスコミが伝えない、抜き難い「左翼体質」を持つのが民主党の正体だと分かった上で、本当に民主党に政権を任せて良いのか、真剣に考えて頂ければと思います。

なお、日本政策研究センターに関連記事があるので、こちらもご覧下さい。
(下記アドレス↓をクリックすればご覧になれます)
http://www.seisaku-center.net/modules/wordpress/index.php?p=609

■関連動画日本文化チャンネル桜の番組です)



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この記事へのコメント
中国人大儲けアルヨ!民主党ありがとうアルヨ!
子供手当て・・・究極の売国法を強行採決!民主党の日本解体中国売却は本気だった。中国人・朝鮮人の父親が日本に1人いたら、中国・朝鮮にいる子供全員に手当て支給。養子縁組みの子供でも全員支給!1000人養子がいたら2600万円支給。で、支給した借金を返済するのは日本人だけ!しかも、日本人の子供が海外にいて親が日本にいる場合は支給しない!日本人を貧乏人にして、反日左翼に売り飛ばし、奴隷化することが民主党の狙いだった訳です!みなさんはもう二度と民主党に投票しないでください!百害あって一利無し!国益ゼロどころか大和民族撲滅・浄化が民主党の目的です!これホントです。共産左翼(民主党)の残虐性・独裁性はナチス以上です!・・・ポルポト、スターリン、文化大革命
2010/03/18(木) 07:51 | URL | 民主党で日本撃沈!確定 #-[ 編集]
拉致問題はとうするのか
民主党は拉致問題をどうするのか?税金の無駄遣いよりも国民の安全をどうするのかが伝わってこないのは何故だろう?まさか民主党の中にテロ国家北朝鮮よりの考えが…。私は日本人として日本国内から拉致、殺人を犯すテロ国家を許せない!民主党は北朝鮮に対してどのように対応するのかをダム工事中止なんかより先に明らかにしてほしい!税金の無駄遣いを無くすのも必要だが国民の安全の方が先じゃないの、民主党の中に北朝鮮よりの議員がいるなら次は絶対に投票したくないですね!
2009/09/26(土) 23:17 | URL | 日本人 #-[ 編集]
>諦観さん
マスコミのミスリードによって国民が躍らされ、民主党政権が誕生し、そして日本は滅亡した・・・、なんてことには絶対なってほしくないのですが、そうなる可能性も高くなってきていますよね。
私も多少は諦観する気持ちもありますが、産経新聞でも昨日から「民主党解剖」という民主党の正体を伝える連載が始まりましたし、これが広まって、諦観さんが言われる「とんでもない敗戦」に進まないことを今は願っています。

>milestaさん
民主党が政権を取れば、milestaさんの危惧するようなことが必ず起きると私も思います。拙ブログでは、これからも民主党のことを取り上げていこうと思います。
今は民主党だけでなく、保守政党であるはずの自民党にも、社民党へでも行かれた方が良いのでは、と思う方が結構います。
ですから、政界再編が行われて、同じ思想の方同士でまとまってくれるといいですよね。
2009/03/03(火) 15:41 | URL | spiral(管理人) #l7AT0Hcg[ 編集]
良い記事を載せてくださいました。私もこのようなことを拙ブログで記事にしようと思ったのですが、本ブログからあまり逸脱するものは書けないので、躊躇していたところです。

なぜ記事にしたかったかというと、ある自治体の市長は民主党なのですが、議会で質問を受けても何も決断できず、何も具体的なことが語れず、重視しているという「平和」についての質問には逃げ回ってついに答えなかったのを偶然ラジオで聞いたのです。

国政も民主党が政権を取ったら、同じことになるだろうと感じました。。

旧民社党から旧社会党までが一緒で、統一の政策がでてくるわけないですよね。
わかりにくいから、旧民社やそれに近い考えの若い人たちは離党して、平沼さん達と一緒になったらいいのにと思います。憲法改正の是・非ですっぱり分かれられるでしょう。
そして残った民主党は「社会党」という名前に戻して欲しい。
あっ、ついでに自民の反日議員もそちらに移ってくれれば、もっとわかりやすいですね。
2009/03/02(月) 21:48 | URL | milesta #S4B2tY/g[ 編集]
空気に支配され易い日本国民
なんか大東亜戦争前の状況と同じになってきましたね。
マスコミが当時は鬼畜米英なんぞといって戦意高揚していましたが、今はもう鬼畜自民、麻生のこれでもかというぐらいのプロパガンダ。
国民も自ら考えようともせず、マスコミの言いなりになって、やがてとんでもない敗戦になるのでしょう。
今はもう、情けないことに私の場合HNの通り諦めの境地です。
白洲次郎さんが戦争突入避けがたい状況を把握し、疎開してお百姓さんやって自給体制を確立して、敗戦後の日本のために臥薪嘗胆されたらしいですが、ほんと今次の敗戦によって日本がどのようになってしまうのか、そのためにどのようなことを事前ににしておかなきゃいけないのかを考える毎日です。

2009/03/01(日) 23:31 | URL | 諦観 #HcyS91tQ[ 編集]
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【民主党解剖】第1部「政権のかたち」(1)「小沢首相」は大丈夫か (平成21年3月2日付 産経新聞) 拉致問題で、北朝鮮に何を言ってもダメだ...
2009/03/03(火) 20:06:12 | THE.平成論壇進講所
       3月2日 産経新聞 3面         同じく 1面  先般「民主党は掻揚げ政党」と言う記事を揚げたが、衣と中身が違い過ぎ...
2009/03/03(火) 17:15:16 | トノゴジラの放言・暴言-大和櫻塾
 朝日新聞によると、東京地検特捜部が「西松建設」の政治資金に絡み、小沢一郎民主党代表側の政治団体を捜査する方針を固めた様である。 ...
2009/03/03(火) 17:15:02 | トノゴジラの放言・暴言-大和櫻塾