『散る桜、残る桜も散る桜』 父祖の思いを受け継ぎ、次の世代へと伝えたい
今回も、民主党に関する論文を日本政策研究センター発行の『明日への選択』1月号より引用します。

■民主党は民団・左翼運動とどうつながっているのか

外国人団体である民団が選挙を応援し、左翼市民運動と抜きがたくつながっている民主党が、政権をとればどうなるのか。


「在日本大韓民国民団(民団)が次期衆院選で、永住外国人選挙権付与に賛同する民主、公明両党候補を支援することになった」―十二月十二日の朝日新聞にこんな記事が掲載された。この記事は「民主党の小沢代表は(十二月)十一日、東京都内であった民団中央本部の会合に出席して連携を確認。『我々が多数を形成すれば、日韓の残された懸案を着実に処理します。ご理解いただき大変ありがたい』と謝意を伝えた」とも報じている。

先月号で民主党と日教組、自治労、解放同盟との関係について書いたが(前回拙ブログの記事で引用しました)、この記事は、外国人地方参政権という政策レベルの話にとどまらず、民主党が民団という外国人団体から選挙応援をしてもらう関係にあるという証拠でもある。さらには、民主党には様々な左翼運動団体と関わりをもつ所属議員が多いことも指摘されている。あまり触れられることはないのだが、この辺りに民主党のいわば「胡散臭さ」が最も露骨に表れているとも言える。しかし、仮に次期総選挙で民主党が勝利すれば、こうした外国勢力や左翼団体の主張が現実の政策となることもまた事実なのである。その意味で、民主党の政策を通して外国人団体や左翼団体との関係を検証してみたい。
■国民に対する背信行為だ

まず民主党と民団の関係だが、これは昨日今日の関係ではない。民団が主導してきた「外国人地方参政権」問題は、民主党結党時の「基本政策」のなかに「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」として掲げられているし、実際に永住外国人に地方選挙権を付与する法案を国会に提出もしてきた。

また、平成十六年、十九年の参院選挙(比例区)において、それぞれ帰化した元在日を公認し、十六年には白眞勳議員が当選している。今回のように民団が元在日以外の候補者の選挙支援を打ち出したのは初めてのことだが、既に参議院比例選挙では民団関係者が民主党候補を応援していたわけで、民団による民主党に対する選挙応援は今に始まったことではないとも言える。

民団はその名の通り韓国民の団体であり、そうした外国人団体が日本の総選挙で選挙活動をするなどということが、果たして許されるのか、との素朴な疑問がわく。

しかし、公職選挙法には外国人の選挙運動に関する明文の規定は何もない。それゆえ、政府見解も「公職選挙法の上におきましては、……選挙運動につきましては外国人の場合と日本人の場合とで特に異なった取り扱いをいたしておりませんので、在日外国人も公職選挙法の規制に従って日本人と同じように選挙運動ができると、こういうことになろうかと思います」(参議院外務委員会
・昭和五十二年五月月十九日。大林自治省行政局選挙課長)というものだった。

むろん、政治資金規正法では「外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体等」からの政治資金は禁止されている(第二十二条の五)が、民団や韓国人が献金という形を取らずに、いわば勝手に個々の候補なり政党を応援するということは違法ではないというのが現在の法解釈だと言える。

カネをもらわなければ法律上の問題は生じないということなのだが、しかし、問題は政治資金の問題よりはるかに本質的なものではなかろうか。

いうまでもなく、国政選挙とは国会議員を選挙することだが、選挙を通じて国家意志を決定するという重大な意味をもつ。その選挙に外国政府や外国人からの干渉を招けば、国民主権の原則は損なわれかねない。つまり、法律に規制がないから許されるという次元の問題ではなく、国民主権の根本に関わる問題だということである。

少なくとも、国政に携わる者がそうした干渉を自ら呼び込むような行為をすることがあってはならない。その意味で、公党の代表が、公然と外国人団体である民団の会合にわざわざ出かけていって、彼等の選挙応援について「連携を確認」し、「我々が多数を形成すれば、日韓の残された懸案を着実に処理します」と約束し、「ご理解いただき大変ありがたい」と選挙支援に感謝までしたことは、日本国民に対する重大な背信行為と言わねばならない。

■外国政府のカネで選挙運動

ことのついでに触れておくと、民団は任意団体であり、在日団員の会費(団費)や協賛金で運営されているように思われがちだが、民団は韓国政府からの補助金、つまり外国政府のカネなしには成り立たない組織でもある。

二年前の九月、韓国外交通商部在外同胞領事局が民団の経理を監査した「報告書」によれば、韓国政府は毎年8億円前後の補助金を民団に出しており、その補助金は中央本部と地方とで折半されているのだが、中央本部ではこの補助
金が総収入の六〇%から七〇%にも達していると指摘している。つまり、民団は「団費」や賛助金で成り立っているというより、本国からの補助金なしには活動できない、韓国政府の「傘下団体」とも言える。

そうした民団の資金事情を踏まえれば、民団が行う選挙運動の資金も韓国政府からの資金が入っていると言わざるをえない。外国政府からの補助金が過半を占めるような団体が選挙運動を行うということは、外国政府のカネによって選挙運動が行われるということでもある。仮に、アメリカ政府が資金の大半を出している団体が選挙運動を行ったとしたら、それは内政干渉だと批判を受けるに違いない。

しかも、朝日の記事によれば、小沢代表は民団中央本部の会合にわざわざ出席し、「連携を確認」したというのだから、民主党とは無関係に行われる、民団による「勝手連」でもない。民団には外国政府のカネが入っていることを承知の上で、小沢氏は「ご理解いただき大変ありがたい」と言ったということになる。

外国人地方参政権はまさに国民主権の原則を損なうものだが、それを推進する民主党はまず選挙運動においてそれを実践しようということなのだろうか。

■あの「女性法廷」とも連携

民団との関係以外にも、民主党には奇妙なネットワークとのつながりがある。これを政策を切り口にして見てみよう。

例えば、民主党は「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法案」を推進している。この法案の内容をごくごく簡単に言えば、「旧陸海軍の直接又は間接の関与の下に」「組織的かつ継続的な性的な行為の強制」があったことを事実として認定し、元慰安婦だと名乗り出た外国人に対して日本政府による公式謝罪と金銭的補償を行うというものである。

よく知られているように、慰安婦問題は「河野談話」が事実とかけ離れた「強制性」を認めたために今なお問題がくすぶっているが、政府としてはその後の村山内閣において「アジア平和基金」を設け、国民からの献金を集めて「償い金」なるものを支給したことなどで問題処理は終結したという立場をとっている。

これに対して「河野談話」どころか、国家による「強制」を認定し、日本政府はその責任を認めて謝罪し、国民からの献金からではなく政府資金で補償しろという運動が続いてきた。そうした運動の主張が法案化されたのが、この「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」というわけである。

「河野談話」の事実認定が間違いだったことが明らかになっている今日、なんとも非常識な法案だが、これを毎回法案の筆頭提出議員として最も熱心に推進しているのが民主党の岡崎トミ子参議院議員である(提出は民主・社民・共産の主に女性議員たちの連名)。岡崎議員といえば、国会の公費出張で韓国に行き、毎水曜日にソウルの日本大使館前で行われる「反日集会」に参加し、「公費で反日運動を行った議員」として有名な人物だが、この法案はこうした確信犯的な議員が議員レベルだけで推進しているのではない。

実は、かねてより日本政府による「強制」の認定と謝罪・補償を要求し、この法案提出を後押ししている民間サイドの運動がある。その中心になっているのが「アジア連帯会議」という組織である。去る十一月二十五日、円より子民主党副代表(参議院議員)と岡崎議員が、東京で開かれたアジア連帯会議の第九回大会で来日したメンバーと面談し、その「生の声を受け止め、問題解決に向けての強い意志を改めて表明した」と、民主党のウエブサイトに堂々と掲載されている。

このアジア連帯会議とは日本と韓国などで慰安婦問題を推進する団体だが、日本側で中心になっているのはバウネット(「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク)という団体である。ご存じの方も多いと思うが、八年前に慰安婦問題で日本の責任を追及すると称して「女性国際戦犯法廷」なるものを開催した、あの団体である。韓国側は挺身隊問題対策協議会(挺対協)という組織で、「慰安婦」問題を作り出した本家本元とも言える団体。この挺対協はバウネットとともにあの「女性法廷」を共催し、また一昨年のアメリカ下院での「慰安婦決議」の火付け役とも言える存在でもある。

つまり、あの「女性法廷」を開催した運動組織が中核となって作っているのがアジア連帯会議であり、今ではこのアジア連帯会議はカナダや米国の中国人組織とも連携を深め、いわば慰安婦問題を切り口とした国際的な「反日ネットワーク」を形成しているとも言われている。そんな団体と連携して、この「慰安婦法案」を推進しているのが民主党だということである。

この法案の起案者とされる民主党の元参議院議員・本岡昭次氏(日教組出身議員で元参議院副議長)は、「政権交代したら、真っ先にこの法案が実現するんですよ」と述べている(朝日新聞・平成十九年三月二十七日)が、民主党政権の誕生は、バウネットなど「反日ネットワーク」の目的が実現する日となることも知っておきたい。

■左翼地下水脈とのつながり

この「慰安婦法案」とともに、民主党が推進している戦後処理政策のなかに「国立国会図書館法の一部を改正する法律案」というものがある。先の大戦に関して「公正中立な立場」から調査を行い、真相を究明するために、国会図書館に「恒久平和調査局」というものを設置しようという法案である。

この法案を推進する「恒久平和のために真相究明法の成立を目指す議員連盟」(略称・恒久平和議連)という議員連盟もできていて、民主党議員が多数加わっている。そのもともとの呼びかけ人でもあり、現在の議連会長を務めるのが鳩山由紀夫現民主党幹事長。これも民主党にとって重要政策だということがわかる。

しかし、この法案は決して「公正中立」な立場から「真相究明」をめざすものではない。というのも、このケースでも民間サイドに「戦争被害調査会法を実現する市民会議」という、この法案を推進する団体が存在する。この名称が示すとおり、法案が言う「真相究明」とは、実は日本による「戦争被害」のことであり、直裁に言えば、日本が戦時中にいかに酷いことをしたかを「究明」しようという法案なのである。その一端は議連の活動を見れば明らかで、例えば、平成十八年の総会での記念講演は盧武鉉政権の真相究明委員会委員長による「韓国人連行」の話であり、今年三月に議連が行った人権ヒヤリングの講師はなんと「反日」を標榜する辛淑玉氏……こう見てくると、彼等が言う「公正中立」とはどんなものなのかの一端が見えてくる。

しかも、この法案を推進する「市民会議」というのは大変な団体でもある。代表は二人いるが、その一人の西川重則という人物。この人は反靖国の「平和遺族会全国連絡会」の事務局長で参拝反対運動の中心人物。さらには自衛隊の海外派遣反対から有事法制反対まで様々な左翼運動に関わっている。もうひとりは西野留美子という人で、この人はなんと前述したバウネットの代表。「慰安婦法案」とこの「真相究明法案」とは、実は民間サイドの推進者は重なっているのだ。しかも、この運動の事務局は、新しい歴史教科書の採択反対運動を起こした他、国旗・国歌反対運動や沖縄集団自決問題でも必ず顔を出す「子どもと教科書ネット21」の事務所に置かれている。

その意味で、「慰安婦法案」や「真相究明法案」を推進する民主党は、ネットワークによって結ばれている左翼運動の地下水脈としっかりつながっていると言えよう。

■フェミニズム運動と一体の関係

さらに左翼運動ということで言えば、フェミニズム運動とのつながりも見逃せない。民主党は、男女共同参画をさらに推進し、「ジェンダーの視点を重視した」国際協調を主張し、夫婦別姓や非摘出子に嫡出子と同等な相続を認めるなどの民法改正を政策として掲げている。

こうした政策を強力に主張してきたのが、民主党の小宮山洋子衆議院議員をはじめとする女性議員たちであることはよく知られているが、ここでも議員活動の背後に左翼運動の影がはっきりと見て取れる。

それは北京JACというフェミニズムのネットワークである。一九九五年に北京で開催された国連・世界女性会議(北京会議)は、女性の包括的な金利を人権と確認し、ジェンダーの視点から全ての法制度を見直したり、立案することを各国に義務づける行動要綱を採択するなどきわめて問題の多い会議だったが、この北京会議の行動要項の実現をめざして国会・地方議会への働きかけを行うために日本で作られたのがこの北京JACというネットワーク組織である。

実は、この北京JACという組織と民主党とは一体とも言える動きを見せている。例えば、この北京JACの主要な活動に「省庁ロビイング」というものがある。各省庁をまわって自分たちの主張に基づいた「要請行動」なるものを行うことだが、その都度、民主党議員が同席している。

たとえば、民主党の女性議員のHPで確認できた一部を紹介すると、「夕方は、北京JACなどによる男女共同参画のロビイングに、いられる時間、顔を出しました」(小宮山洋子衆議院議員・平成20年12月)、「東京で北京ジャックの皆さんのロビーイングに同席しました。雇用や子育ての政策と予算措置について交渉」(郡和子衆議院議員・平成十九年十一月)といった具合である。

しかも、民間の陳情活動に議員が同席するという話ではない。神本美恵子議員は「男女共同参画推進予算について、民間団体の北京JACが法務省や文部科学省などに九省庁に要請行動した」際に同席しているが、それは「今期は私も、円より子参議院議員とともに、国会担当として事務局のお手伝いをさせていただくこと」になったからだと書いている(平成十七年十月)。小宮山議員は、「(北京JACの)シンポジウムで話し合ったことをもとに、十三の省庁に質問を出してあって、その答えを聞き、(省庁との間で)意見交換する会をもちました」とも書いている。つまり、民主党議員は北京JACの戦略のもとに、その「国会担当」として行動しているということである。

それもそのはずで、民主党男女共同参画推進本部(菅直人が本部長)の事実上のトップ(本部長代理)である小宮山議員は、もともとは北京JACの副代表で、北京JACは「私の母体」であるというほどの関係にあるのだ。また、北京JACは女性議員発掘などのイベントなども開催し、民主党議員がしばしば講師を務めるという関係でもある。

ジェンダー・フリー批判が展開されて、公的機関がジェンダー・フリーという言葉を形のうえだけでだが使わなくなっている。しかし、民主党政権が出来れば、いの一番にジェンダー・フリーが復活し、さらにはその徹底が行われるだろうことは明らかだ。

慰安婦問題、「真相究明」問題とのつながりは先に触れたが、北京JACも例外ではない。この組織には共同代表が三人いるが、その一人は清水澄子という元社民党議員。この清水元議員は実は平成二年に慰安婦問題を国会質問で取り上げた人物で、あの「女性法廷」の呼びかけ人の一人でもある。後に「女性法廷」の放映を安倍晋三・中川昭一両代議士が妨害したとして起こった、いわゆる「朝日捏造報道」事件ではバウネットと行動を共にしている。

その意味では、「慰安婦法案」や「真相究明法案」、そして一連のフェミニズム関連政策においても、それを推進する左翼市民運動は相互に連携のある運動であり、民主党はそうした左翼運動の地下水脈と抜きがたく繋がっているということである。(終)



今回、そして前回と続けて民主党の記事を引用しましたが、この民主党の正体はまだまだ世間には知られていないと思います。

最近の世論調査では、民主党の人気が上がっており、現実に政権を取る可能性が高くなっています。また、「一度民主党に政権を任せてみたら」等という声もよく聞かれます。こうした状況になっているのは、民主党の正体がまだ世間には知られていないからこそです。

民主党の正体も分からないまま、世の中の流れで今年行われる総選挙で安易に民主党に政権を取らせたら、それがどのような恐ろしい結果を招くことになるのか。拙ブログを読んで下さった方ならよくお分かりのことと思います。

総選挙で国民が誤った判断をすることがないよう、この民主党の正体を多くの方に知らせて下さればと思います。


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中国人 民主党 大好きアルよ
中国人 民主党と日教組 大好きアルよ~!民主党は頼んでもないのに東アジア共同体構想をぶちあげたアルよ!民主党は外国人参政権と夫婦別姓法案の可決を急ぐアルよ!中国人は夫婦別姓アルから法案が通れば大量移民し易いアルよ!いつでも5000万~2億人の移民準備オッケーある!中国の食いつめ者を送るから殺人・強盗・強姦が増えるアルよ!移民には日本人が妊娠したら腹蹴って、無理やり中絶させるように言ってるアルから50年後には漢民族の単一国家ができるアルよ!日本もチベット・ウイグルと同じ運命アルよ!早く民主党が進める夫婦別姓と外国人参政権の可決を急ぐアルよ~!日教組は日の丸・君が代反対みたいに中国国旗と国歌に反対したら銃殺アルよ!!!
2010/04/15(木) 03:46 | URL | 中国人アルよ #-[ 編集]
(2009年1月30日00時06分 読売新聞) の記事です
【ソウル=浅野好春】韓国国会の政治改革特別委員会は29日、国外に居住する韓国人に
選挙権を与える公職選挙法、国民投票法、住民投票法の3法案の改正案を賛成多数で可決した。

改正案は2月2日に国会本会議で採択される見込み。在日韓国人も対象に含まれ、
日本に居住する外国人への「地方参政権」付与問題に影響を及ぼすのは必至だ。

聯合ニュースによると、改正案は、19歳以上で韓国国籍をもつ永住権保有者全員を対象に、
大統領選、国会比例代表選への投票権を与えるほか、韓国国内に住民登録をした一時滞在者にも、
不在者投票に準じた国会の選挙区選挙の投票権を付与する。2012年総選挙から適用される見通し。
対象となる在外韓国人は、一時滞在者が155万人、永住権保有者が145万人の計300万人のうち、
選挙権を持つ約240万人に上るとみられている。

(2009年1月30日00時06分 読売新聞)

韓国国会で、在外韓国人にも選挙権が与えられるとの事です。
たまには韓国も良い事もする数少ない例でしょう。
2009/02/02(月) 01:16 | URL | 古山孝侑 #iqhSIKS2[ 編集]
>milestaさん
マスコミは、どういう訳か知りませんが、民主党についての深い分析などせず、とにかく自民党叩きばかりを喜々としてやっています。
マスコミの世論調査でも、民主党の人気が自民党を上回っているそうで、この結果が真実だとするなら、このままでは民主党が政権を奪取するのは確実な情勢です。
民主党が政権を取り、その政策が実現されれば、日本は取り返しのつかない状況に追い込まれると思います。
そうなってから民主党に政権を取らせたことを後悔しても遅いのです。
一人でも多くの国民がこの事実を知って下さることを願います。
2009/01/30(金) 14:48 | URL | spiral(管理人) #J5kenhGw[ 編集]
外国人の選挙運動に何の規制もないとは知りませんでした。

民主党は、表に出てくるのが小沢氏とか鳩山氏など元自民党の人たちが多いので、忘れられがちですが、後ろには旧社会党の人たちがたくさんいるし、そのまた後ろに彼らを支えている各種団体があるわけですよね。

民主党の支持が増えているなら、どんな政党なのかという深い分析をするのがマスコミの仕事だと思うのですが、そういう報道はあまり多くないように思います。
spiralさんのこのような記事に一人でも多くの国民が、目をとめてくれるといいですね。
2009/01/29(木) 13:45 | URL | milesta #S4B2tY/g[ 編集]
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