『散る桜、残る桜も散る桜』 父祖の思いを受け継ぎ、次の世代へと伝えたい
今回は、平成17年10月5日の参議院予算委員会での山谷えり子さん(自民党参議院議員)の答弁を取り上げます。憲法改正、拉致問題、ジェンダーフリーのことなど、様々なことを言われていたのですが、今回はその中の教科書問題についての箇所を引用します。

- 山谷えり子君
次に、教科書問題について伺います。
この夏、中学校用教科書の採択が全国で行われましたが、韓国から、教育委員会、教育委員個人あるいは県知事などに多くの手紙が寄せられました。ある県知事さんに韓国のある県知事さんから、県内の中学校の歴史教科書採択に当たり、知事様が慎重な判断を下さるようお願い申し上げますなどという手紙が届いているわけですね。また、ある教育委員会では、韓国からのお手紙を延々と読んで、教育委員がそんな議事進行おかしいじゃないかと言っても延々と読み続けたと、圧力を感じたという教育委員の方もいらっしゃいます。  どういう組織からどういう内容で韓国からの手紙届いたか、文科省は把握していらっしゃいますでしょうか。

- 政府参考人(銭谷眞美君)
御説明を申し上げます。
今回の教科書の採択におきましては、国内外の様々の立場から様々な意見の表明が行われました。その中で、議員が御指摘をされましたように、韓国の市民団体、それから韓国の自治体が教育委員会に対しまして要望するといった活動も行われたことは承知をいたしておりますが、個々具体にどのような団体がどのような教育委員会に要望活動を行っていたか、全体的な把握ということは今のところ行っておりません。

- 山谷えり子君
資料一をごらんください。
これは山口県が調べたところ、市民からの情報公開を求める動きにより調べたところ、全市町、百八十二に韓国からの手紙が送られていたということでございます。また、昨日も別の県議会でこのことが話題になっております、問題化されておりす。
文科大臣は調査を行うよう都道府県教育委員会に指示できるわけでございますが、これは全国調査すべきではないでしょうか。

- 大臣政務官(下村博文君)
私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
この教科書採択については、それぞれの採択権者であります各教育委員会が様々な独自の調査によって、そして公正公平に、また静ひつな下で採択をしなければならないということになっております。
そういう中で、国内外からいろんな団体等がこの教育委員会に対していろんな要望をしていると。これがきちっとした公正公平な、適切な採択に適切になっているかどうかということを含めて、改めて、今回の結果含めて文部科学省としてもきちっと調査をしたいというふうに思っております。

- 山谷えり子君
そうしますと、例えば韓国からの手紙がそれぞれの都道府県、市町村にどのくらい送られてきたか、いつごろまでに調査完了できますか。

- 大臣政務官(下村博文君)
具体的に、例えば韓国の市民団体でありますアジア平和と歴史教育連帯、ここが要望活動をしていたということを聞いております。具体的に、文部科学省として、広島県の教育委員会、和歌山県の教育委員会、愛媛県、それから大阪府等の教育委員会について具体的に既に聴取をしているところでございます。 先ほど委員から御指摘がございましたように、この資料一の山口県だけでも百八十二件の書簡の送付等がございますので、具体的に全国でどの程度、どんなふうに国内外含めてこのような行動、活動があったかどうかということは把握しておりませんから、期限は明確にはお答えできませんが、できるだけ早くきちんとした形で調査する必要があるというふうに考えております。

- 山谷えり子君
それでは、全国の調査、そしてまた発表をしていただけるということで御確認、よろしゅうございますね。

- 大臣政務官(下村博文君)
はい。そのように対応したいと思っています。

- 山谷えり子君
性教育の副教材、とんでもないものを教育委員会が作っているということもございます。今回の採択のいろいろな在り方においても逸脱した動きがございました。地方教育、地方制度調査会では教育委員会の必置、外せばいいじゃないかというような議論もあるわけでございますが、教育委員会制度の改革、どのように考えていらっしゃいますか。

- 政府参考人(銭谷眞美君)
お答えを申し上げます。
教育委員会は、教育の政治的中立性や継続性、安定性を確保するとともに、多様な民意を反映するために設けられた地方教育行政の基本的な組織でございます。この教育委員会の在り方につきましては、現在、中央教育審議会におきまして義務教育の在り方全般にわたる審議の中で教育委員会の機能を充実をさせ、責任を果たし得る観点から議論が行われているところでございます。
ここでは、教育委員会の設置を地方公共団体の判断にゆだねることにつきましても議論はされておりますが、教育の政治的中立性の確保の必要性や首長に権限が集中することへの危惧などから、慎重な意見が多数を占めております。
一方、教育委員の数や首長と教育委員会の権限分担については、制度を弾力化し、それぞれの自治体の実情に合わせて決められるようにすべきといったような議論も行われているところでございます。
こういった中央教育審議会の議論を踏まえまして、地方分権の担い手としての教育委員会が充実をし教育行政を行えるように、文部科学省としても適切な対応を図ってまいりたいと考えております。

- 山谷えり子君
教科書採択の在り方、教科書無償措置法の見直し、教科書の在り方全般にわたる教科書法等々について、中教審で検討する御予定はございますか。

- 大臣政務官(下村博文君)
この教育行政が特定の勢力に影響されない中で中立公正な行政運営を行っていくということは、今お答えしたとおりでございます。
そういう中で、この教科書採択については、採択権者であります各教育委員会等の権限、責任においてきちっと対応されているというふうに思っておりますが、さらに、今後この教科書の採択について、教科書に関する調査研究のより一層の充実、あるいは採択に対する事務をルール化するなどの採択手続の明確化、あるいは採択地区の適正規模化、また静ひつな採択環境の確保等について、各教育委員会がより一層の改善に努めるべき事柄でありまして、これについて文部科学省として各教育委員会に対して指導しているところでもございます。
そういう中で、中教審でこのことについて審議すべきではないかという御意見でございますが、取りあえず、当面は各教育委員会に対して採択のより一層の改善を努めるように指導していきながら、文部科学省として対応をまずは考えていきたいというふうに思っております。
-------(引用終わり)-------
[答弁の全文は山谷えりこさんのHPでご覧になれます]
今回の教科書採択では、中国からも介入がありましたが、それよりも韓国からの官民あげての介入は、答弁中にあるとおり、激しいものがありました。にもかかわらず、日本のマスコミでは殆ど報道されませんでした。何故報道しなかったのかというと、報道したら、日本の教科書採択にまで介入するのかと日本国民が覚醒するのを恐れたからです。
つまり、日本のマスコミは報道しないという形で手助けをしていたのです。

山谷さんは、この答弁の後に出演したテレビ番組で、教育委員の方から、家宅侵入を受けたとか、自動車のガソリンタンクを壊されたとか、そういうテロリズムのような行為があったことも話されていました。

そして、韓国のこれだけの内政干渉を、しかも教育という神聖な場であり、国家主権の最も大切な場でありますから、そこにこれだけ踏み込まれたということを、全国民が知って、問題意識を持つ必要があるとおっしゃっていました。

以下、韓国が具体的にどういう「内政干渉」を行ってきたのか、その詳細を紹介します。すごく長いので申し訳ないのですが、それだけたくさんの活動をしていたということです。

3月2日▼民団が扶桑社採択阻止方針

在日大韓民国民団の第五十八回定期中央委員会の六大重点方針に「歴史認識問題と次世代育成」として、扶桑社版教科書の「採択阻止」を掲げる。


3月6日▼韓国、採択阻止活動を開始

韓国教育人的資源部が、部内に対策班、諮問委員団、教科書分析チームを構成し、日本の市民団体などを間接支援して、教育関係者の招聘セミナーを開催するなど「歴史歪曲および教科書採択阻止」に向けた世論形成に着手したと報じられる(『朝鮮日報』電子版)。


3月11日▼高嶋氏ら白表紙本コピー配布

高嶋伸欣琉球大教授らが記者会見で、中韓を含む記者たちに流出した扶桑社白表紙本のコピーを配布。同日発売号の『週刊金曜日』が扶桑社白表紙本を写真入りで掲載して批判。


3月11日▼韓国政府が白表紙本を入手

韓国政府は昨年十月に白表紙本を「非公開・秘密のルートを通じて」入手、その後、日韓首脳会談、各種の閣僚級会談など政界レベルで「数え切れないほど」懸念と警告の意を示していたと報道。


3月11日▼韓国団体が申請本を批判

韓国挺身隊研究所など八十余の団体からなる「アジアの平和と歴史教育連帯」の梁美康・教科書運動本部共同運営委員長らがソウルで記者会見。扶桑社申請本を公開して「日本の極右教科書」は「これまでよりはるかに改悪された内容だ」と批判し、日本での不採択巡回キャンペーンを展開すると発言。


3月13日▼韓国政府が汎政府対策班設置

韓国政府が、教育人的資源部次官を班長とする「汎政府対策班」を構成すると表明。市民レベル(「アジアの平和と歴史教育連帯」など)、政、官、国際ネットワークなどをつないで支援し、共同対処をすることにしたと報道。


3月14日▼外務省首脳が高嶋氏らを批判

外務省首脳が扶桑社白表紙本を配布した高嶋教授らを批判。「不可解な会見」であり「誰も中身を見ていないうちに批判が始まっている」「変な状況」と発言。


3月15日▼中山文相が白表紙流出を懸念

中山成彬文科相が白表紙本流出について「わざと反日感情をあおろうとする日本人がいることは大変残念だ」と発言。


3月22日▼韓国が採択率引き下げ方針

韓国は日本の検定結果に対して修正要求をせず、扶桑社の採択率引き下げ実現に焦点を合わす方針と報道される。


3月23日▼盧大統領がHPで日本非難

韓国の盧大統領のHPで、領土・教科書問題、靖国参拝などについて「侵略の歴史の正当化」、「外交戦争も覚悟」などとあらためて日本側を強く非難。


3月30日▼愛媛で教科書裁判を提訴

韓国百八十九人(うち国会議員五十三人)と中国六十八人、愛媛県内五人の計二百六十人余が愛媛県知事などを相手に、教科書採択により精神的苦痛を受けたとして千三百万円の慰謝料と謝罪広告を求めて松山地裁に提訴。


4月5日▼韓国が検定に「深刻な憂慮」

扶桑社の歴史・公民教科書が検定合格。「慰安婦」の用語が全社から消える。韓国政府は一部の公民教科書が「竹島(独島)について日本の領有権を主張している」と「深刻な憂慮」の意を外交通商省報道官の声明として発表。中国の喬外務次官は阿南惟茂駐中大使を呼んで「憤慨を表明する」と申し入れし、抗議。


4月6日▼韓国政府が竹島記述削除要求

韓国外交通商省の李泰植次官は、高野紀元駐韓大使を同省に呼び、竹島に関する教科書記述に強く抗議し、削除を要求。羅鐘一・駐日韓国大使も外務省谷内正太郎外務事務次官を訪ね、検定結果に遺憾の意を表明。翌日、潘外交通商相も会談で町村外相に竹島記述の削除要求。


4月7日▼韓国で不買運動

韓国で二十の市民団体が、「つくる会」を後援しているという日本企業七社の製品の不買運動を展開していると報道。先月十七日に続き二回目。


4月13日▼韓国議員団が記述削除を要求

来日した韓国の国会議員団「『独島』守護および日本歴史歪曲対策特別委員会」が町村外相と会談。教科書の記述削除などを強く求めるも、外相は日韓双方の立場は戦後一貫して一致しないと話し、応じられないとの考えを表明。


4月14日▼韓国議員団が文科相を訪問

同韓国議員団が中山成彬文科相を訪問して教科書記述の是正を要望したが、文科相は検定制度を説明し、理解を求めた。


5月1日▼韓国・北朝鮮労組が共同声明

韓国全国民主労働組合総連盟と韓国労働組合総連盟、北朝鮮の朝鮮職業総同盟が、竹島・教科書問題で日本を非難する共同声明をソウルと平壌で発表。


5月5日▼日韓歴史共同研究委が報告書

「日韓歴史共同研究委員会」(日本側座長・三谷 太一郎成蹊大教授)が最終報告書を提出。認識の多くが一致せず、両論併記。韓国側は「研究成果を教科書記述に反映」することを要望したが、日本側は慎重な態度。


5月6日▼盧大統領が自公幹事長と会談

盧大統領はソウル青瓦台で武部自民党幹事長・冬柴公明党幹事長らと会談し、靖国・教科書・竹島問題を挙げて「日本政府の措置を了解できない。疑問と不安は歴史問題についての態度にある」などと強い不満を表明。


5月14・15日▼愛媛県議らが韓国訪問

阿部悦子愛媛県議と「えひめ教科書裁判を支える会」のメンバーが、松山市の友好都市・平澤市(韓国)で米軍基地反対運動などの市民団体と交流したことが平澤市民新聞などで報道。訪韓メンバーの高井弘之氏は同紙に「松山は日本の右傾化の中心都市」などと発言。


5月18日▼民団が大阪市教委に申し入れ

民団大阪本部は府教委と大阪市教委に対して、扶桑社不採択の要望書を提出。市教委には、選定委員三十人の中に在日韓国人も入れることを今後の課題とするよう働きかけた。市教委によれば選定委員に国籍要件は特にない、という。


5月27日▼日中韓共同の教材出版で会見

日中韓共同の教材出版(『未来をひらく歴史』高文研)について日本側代表の大日方純夫早大教授や俵義文氏、笠原十九司氏ら執筆メンバーが会見。


6月11日▼中山文科相発言に中韓が反発

中山文科大臣が「従軍慰安婦という言葉は当時なかった」と静岡市のタウンミーティングで発言。翌日の韓国メディアは一斉に反発。中国の新華社通信も批判。


6月11日▼福岡市教組が韓国教組と共闘

福岡市教職員組合と韓国・全国教職員労働組合釜山支部などが福岡市の集会で共同アピールを採択し、扶桑社教科書を「戦争を賛美する教科書」として、検定合格させた日本政府を批判。


6月22日▼民団が採択反対パンフ

民団が扶桑社教科書採択反対のパンフレットを三万部作成。執筆者は李成市氏(早大教授)、高橋哲哉氏(東大教授)、水野直樹氏(京大教授)、西野瑠美子氏(バウ・ネットジャパン共同代表)など。


6月29日▼韓国市民団体が山梨に意見書

韓国・忠清北道地域の市民団体は、忠清北道と友好関係にある山梨県に「歴史歪曲教科書が採択されないよう協力」を要請する意見書を送付。


6月30日▼韓国市民団体が愛媛訪問

韓国・平澤市から市民訪問団十人、ソウル市の「アジアの平和と歴史教育連帯(教科書運動本部)」の関係者が松山市と市教委、愛媛県と県教委を訪問し、扶桑社教科書不採択を求める要望書を手渡そうとしたが、県教委は「採択に関する面会には応じられない」と拒否。


6月中▼民団千葉が不採択要望を提出

民団千葉県本部が、扶桑社教科書の不採択を求める書面を千葉県教委などに提出したと報道される。


7月4日▼韓国の知事が山口県知事に書簡

韓国慶尚南道の金台鎬知事が姉妹提携関係にある山口県の二井関成知事に対し、扶桑社教科書の不採択を求める書簡を送付したと報道。


7月4日▼韓国から島根県教育長に書簡

島根県の「竹島の日」条例に対抗して「独島の月」条例を制定した韓国・慶尚北道の都升会教育監から、島根県の広沢卓嗣教育長あてに扶桑社教科書が「採択されないように努力をお願いする」との書簡が届いたと報道。


7月6日▼民団神奈川が県内の教委を訪問

民団神奈川県本部・支部は神奈川県内三十六の教育委員会に対して、「扶桑社教科書を採択しないよう」などの要望書を提出したと報道される。


7月6日▼民団・総連らが共同アピール

民団長野県本部、総連長野県本部、松代大本営朝鮮人犠牲者追悼碑を守る会の三団体が共同で扶桑社教科書不採択の共同アピールを発表。


7月7日▼韓国弁護士らが共同声明

「自由法曹団」と韓国の弁護士約五百人が扶桑社教科書に反対する共同声明を発表。


7月8日▼韓国から豊島区に要望書

ソウル市の東大門区議会議長と二十五人の議員が、友好都市協定をむすんでいる東京都豊島区に、扶桑社教科書の不採択を求める要望書を提出していたことが判明。


7月11日▼韓国から埼玉県教委に要望書

韓国の市民団体「アジアの平和と歴史教育連帯」が埼玉県教委に扶桑社教科書を採択しないよう求める要望書を提出。


7月13日▼民団が全国の教委に要望書

民団青年会は扶桑社教科書の不採択と、平和と人権尊重、国際協調を目指した教育を求める要望書を全国二千五百十九の全ての教育委員会に送付。


7月13日▼大田原採択に中韓が遺憾表明

栃木県大田原市教育委員会が全会一致で扶桑社の歴史・公民教科書を採択。韓国外交通商省は「深い遺憾を表明する」との長文の公式論評を発表。民団も文教局長名で撤回を求める声明を発表。中国国営新華社通信は「(公立で)初めて歴史を歪曲した教科書が採用」「日本政治は右傾化が著しい」などと報道。教科書ネット、全日本教職員組合、自由法曹団も撤回要求。


7月13日▼韓国団体らが不採択要請

「子どもと教科書全国ネット21」、「『つくる会』教科書採択を阻止する東京ネットワーク」、韓国「アジアの平和と歴史教育連帯」らが共同で都教委に扶桑社教科書の不採択を要請。この韓国の団体はソウルから都内六十三の地方教委に同趣旨の要請書を送った、と報道される。


7月14日▼大田原採択を中国が非難

中国外務省の劉建超報道局長は定例記者会見で、大田原市教委の扶桑社教科書採択について「歴史を歪曲したこの種の教科書は、日本の青少年を必然的に誤った方向に導く」などと非難。


7月14日▼韓国の市民団体に政府が協力

扶桑社教科書に対して採択妨害活動を展開している韓国の関連団体の募金運動に外交省・国防省など政府職員が参加。採択阻止の意見広告を日本の新聞に出すことを目的に十億ウォン(約一億円)を目標に、すでに約三千万ウォン(約三百万円)が集まり、外交省と国防省から約二千万ウォンが送られたと報道される。


7月14日▼在日韓国人NGOが抗議文

在日韓国人三世・四世でつくるNGO「在日コリアン青年連合」(大阪市中央区、約四百人)が、大田原市教育委員長と教育長に対して扶桑社教科書採択の撤回を求める抗議文を提出。


7月17日▼韓国郡守が友好都市を訪問

香川県三豊郡高瀬町の友好都市である韓国陜川郡の沈義祚郡守が来県した際、扶桑社不採択を求める要望書を前川和昭町長に提出した、と報道。


7月20日▼民団が鳥取の中学校を訪問

民団県地方本部が鳥取大学付属中学校(鳥取市)を訪れ、矢部敏昭校長に扶桑社教科書の不採択を求める要望書を提出。


7月21日▼民団岐阜らが共同声明

民団岐阜県本部や「子どもと教科書・ぎふネット」など五団体は、扶桑社採択反対の共同声明を発表し、岐阜市内で署名活動。


7月22日▼愛媛で教科書裁判を提訴

愛媛県の市民や中国・韓国人ら五百七十七人が県などを相手に、扶桑社の教科書採択からの排除や一人当たり千円の損害賠償を求めて松山地裁に提訴。


7月22日▼韓国の市民団体が鳥取を訪問

鳥取市と姉妹提携の関係にある韓国・清州市において南北統一を目指している市民団体が、鳥取県教委と市教委を訪れ、扶桑社教科書の不採択を求める申し入れ書を提出。


7月22日▼韓国団体が読売に意見広告

韓国「アジアの平和と歴史教育連帯」が読売新聞(東京版)に扶桑社教科書の不採択を訴える四段抜き「意見広告」を掲載。


7月25日▼民団大阪らが堺市に要望書

民団青年会大阪府本部と民団堺支部は、堺市教委の木村正明教育次長に扶桑社教科書不採択の要望書を提出。青年会関係者は扶桑社白表紙本が流出したという貝塚市、阪南市、泉南郡みさき町にも要望書を提出。


7月28日▼ソウル市教委らが抗議声明

ソウル特別市教育委員会、民団東京地方本部が都教委の扶桑社採択撤回を求める声明を発表。教職員組合や自由法曹団なども抗議の声明を出し、都立中高一貫校の卒業生、旧職員有志も声明文を都教委に提出。


8月1日▼韓国光州の教師や生徒が手紙

六月中旬から七月にかけ、佐賀県内の三十三市町村に対して韓国の校長・教師・生徒などから扶桑社教科書不採択の手紙が送られてきたことが判明。差出人は、光州広域市西部教育庁の教育長はじめ同地区小中高校生が中心。文面・内容はほぼ同じと報道。


8月1日▼岩手県にも韓国から手紙

岩手県大船渡市の教育委員五人に、韓国から扶桑社教科書の不採択を求める手紙が送られてきたことが判明。大船渡市教委によると、ソウル近郊の京畿道の中学・高校の校長や生徒名で、計三十六通が届いており、近隣の陸前高田市と住田町にも数通ずつ届いたと報道。


8月1日▼民団岡山らが総社市に抗議文

民団岡山県本部と総社分団は、総社市の竹内市長と総社市教委に対して連名で抗議文を手渡す。


8月3日▼ソウル市が支援金を送付

李明博ソウル市長が、ソウル市および関連機関の職員六万五千人から集めた扶桑社採択阻止に向けた支援金一億三千二百万ウォン(約千三百万円)を「アジアの平和と歴史教育連帯」に伝達したと報道。


8月11日▼韓国情報通信部らが募金活動

韓国情報通信部や関係団体の職員らが、扶桑社教科書の採択阻止を訴える日本の新聞広告掲載のための「国民募金運動」に参加し、同部長官はじめ職員・元職員などが九百九十四万七千ウォン(約百万円)を募金した、と報道。


8月12日▼韓国団体が杉並採択に声明

韓国の市民団体「アジアの平和と歴史教育連帯」は、杉並区教委が扶桑社歴史教科書を採択したことに対して即時撤回を要求する声明を発表。


8月19日▼熊本の新聞に意見広告

韓国「アジアの平和と歴史教育連帯」が熊本県の新聞に扶桑社教科書の不採択を訴える四段抜き「意見広告」を掲載。


8月19日▼民団東京が玉川学園に抗議

民団東京本部が玉川学園と杉並区教育委員会に対し採択撤回を求めた。玉川学園の増田中学部長に対しては、教科書使用により「差別・偏見などの問題が起こる可能性がある」と強調、「同胞子弟で本名が名乗れない環境がある」などと述べて教科書検討会を設けることを要望。


8月24日▼民団がさらに杉並に抗議

杉並区教委定例会の閉会直前、傍聴席から民団梁東準杉並支部支団長らが採択撤回を唱え出し、委員退席後も納冨教育長に面会を求めて約2時間の抗議活動。


8月26日▼韓国が外交文書を公開

韓国政府は一九六五年の日韓国交正常化に関わる外交文書を全面公開。同交渉で除外された慰安婦問題について「反人道的行為に日本の法的な責任がある」などと表明し、外交ルートを通じて公式に責任追及する方針を発表。


8月31日▼民団が採択阻止活動を総括

民団が全国展開した採択阻止活動について、神奈川、西東京本部管内、長野、北海道、新潟、大阪、兵庫県、和歌山、広島、鳥取、香川、熊本、佐賀県にわたって報道。鳥取県内で面談した教育長に、万一扶桑社を採用すれば「韓国との自治体交流に取り返しがつかない事態になる」と強く釘を刺したことや、「韓国の教組や日本語教育研究会の会長らが、県と鳥取市教育長に直接要望したのも大きい」(金泰鎮事務局長)など生々しい実態を伝える。「韓国との交流事業を推進中の地域は、民団の要望にも深い理解を示す。問題はない」とのコメントも(佐賀・朴弘正事務局長)。

[中国の行為も含めた詳報は、つくる会HPでご覧になれます]

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コメント
この記事へのコメント
>こまったもんださん
仰るとおりですね。お隣の国なので完全に付き合いを止めることは出来ませんが、最低限の付き合いだけをして、後は関わらないことです。
2008/12/04(木) 16:54 | URL | spiral (管理人) #l7AT0Hcg[ 編集]
こんにちはこの記事を見ると明らかに内政干渉です。同じ事を韓国、中国でやればどん事になるか!
想像はつきますが。・・・
無理してお付き合いする必要はないと思います。こちらが誠意を持っても、向こうは悪意をもってこたえるのですから。!日本企業は早く撤退して東南アジアや、親日国へ投資をシフトするべき!困るのは日本ではなく韓国、中国です。
日本は得意ではないが、狡猾さだけは見習って相手の傷口に塩をたっぷりすり込むべきだ。!
2008/12/04(木) 10:31 | URL | こまったもんだ #-[ 編集]
管理人のみ閲覧できます
このコメントは管理人のみ閲覧できます
2005/10/27(木) 22:26 | | #[ 編集]
管理人のみ閲覧できます
このコメントは管理人のみ閲覧できます
2005/10/27(木) 02:39 | | #[ 編集]
早々の訪問に感謝!!
spiralさん、早々のお立ち寄りありがとうございました。
我々が、取りあげている様な問題について、しっかりと発信していくことが、とにかく、大切だと思います。それから、私のは、博学ではなく全くの独学ですので、片寄ったところも多いかもしれませんが、間違っていてもいいから、考えていることを発信していくこと、これに徹していこうと思います。
そんなかんじで、お互い頑張りましょう。
これからも、どうぞよろしくお願いします。
2005/10/27(木) 01:32 | URL | MMfactory #uSG38wC6[ 編集]
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 昨日韓国の潘基文外交通商相が来日決定という記事記事を紹介して、「韓国の真意はよく分からない」と書きましたが、実は靖国神社参拝に理解を示す姿勢とは全く逆の意志があるのかもしれないという記事です。
2005/10/25(火) 23:34:26 | 新聞記事・ニュース批評@ブログ