■福田、竹島問題でも弱腰…また「全方位土下座外交」
福田康夫内閣が領土問題でまた譲歩した。文部科学省が１４日公表した中学校社会科の新学習指導要領の解説書に、初めて竹島について記載したものの、韓国に配慮して「我が国固有の領土」という表現を見送ったのだ。北海道洞爺湖サミットではロシアに対して北方領土問題を持ち出さず、東シナ海のガス田交渉では中国との間で領土・領海問題をあいまいにしたが、どこまで“全方位土下座外交”を続けるつもりなのか。
≪我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ、北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせることも必要である≫
文科省が公表した解説書にはこう記されていた。教師が子供に教えるためのテキストとしては曖昧模糊の表現と言える。
竹島について、外務省はＨＰ上で「歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土」と明示。文科省も０５年３月、当時の中山成彬文科相が国会で「次の学習指導要領ではきちんと書くべきだ」と答弁し、今回の解説書に「我が国固有の領土」と明記する方針だった。
だが、韓国側の反発と、福田首相の「相手が嫌がることはしない」という外交姿勢に引きずられ、福田内閣は十八番となった“玉虫色決着”を選択したのだ。
これで円満に収まれば福田首相の思惑通りだったが、領土問題だけに、当然のように日韓両国でハレーションが起きている。
韓国の李明博大統領は１４日夕、「深い失望と遺憾」を表明し、外交当局に「断固として厳重な対応」を指示した。権哲賢駐日大使は１５日午前、外務省に藪中三十二事務次官を訪ね強く抗議した。同大使は一時帰国するという。
首都ソウルでは市民２００人以上が日本大使館前で徹夜の抗議行動を行い、一部参加者が日の丸を燃やしたり、卵を投げつける行為に及んだ。
李政権は、米国産牛肉輸入問題による支持率急落や、北朝鮮・金剛山で韓国人観光客が北朝鮮兵士に射殺された事件で厳しい立場にあり、領土問題で「弱腰」と受け取られる対応はできない事情もある。
一方、日本国内でも福田内閣の外交姿勢に批判が噴出している。
保守派のリーダー格である自民党の中川昭一元政調会長は１４日夕、「わけの分からない記述になった。解説書に記載するなら『固有の領土』と書かなければならない」と語った。別の閣僚経験者は「結果的に『日本が領有権明記を見送った』という事実が残った。第３者から見て『日本は自国の主張に自信がない』とも受け取れ、将来に禍根を残す」と憂慮した。
福田内閣が日韓双方から突き上げられる中、高村正彦外相は１５日午前、「立場に相違があるからといって、日韓関係全体を悪くしないよう冷静に対応していくことが必要だ」と述べた。
得意の外交分野で政権浮揚を狙った福田首相だが、その思惑もはかなく消えそうだ。
ZAKZAK 2008/07/15
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_07/t2008071501.html
この記事にあるとおりで、福田首相はどこまで弱腰外交を続けるつもりなのでしょう。歴史的に見ても竹島が日本固有の領土であることは明らかですから、堂々と主張すればいいのです。領土問題でも福田首相お得意の「人の嫌がることはしない」という訳の分からない信念で譲歩していては、竹島はいつまで経っても戻って来ないでしょう。
さて、次は取り上げるのもバカらしいですが、いつもの方が、いつも通りのトンチンカンなコメントをされています。
■日韓外交「つまずきも」＝自民・山崎氏
自民党の山崎拓前副総裁は１４日夜、中学校社会科の新学習指導要領解説書に竹島を明記し、韓国が反発している問題について、「日韓外交上の大きなつまずきになる可能性がある」と指摘した。その上で「注意深く、かつ精力的な外交上の努力が必要だ。韓国に対する説明義務がある」と述べ、韓国側への十分な説明を政府に求めた。都内で記者団の質問に答えた。
時事通信社 時事ドットコム（2008/07/14-22:43）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008071400943
山崎拓氏は、以前ご自分のことを「愛国者」と言われていましたが、私に言わせれば「売国者」だと思います。
次に、産経新聞と読売新聞の社説が正論を唱えていたので引用します。
■学習指導解説書 「竹島」明記は遅いぐらいだ
（7月15日付・読売社説）
国の将来を担う子どもたちに、自国の領土や歴史についてきちんと教えていくことは、学校教育の重要な責務だろう。
中学校社会科の新学習指導要領の解説書に、韓国が領有権を主張している竹島について、日本の領土であると教えるよう初めて盛り込まれた。
竹島は、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土である。それが日本政府の立場だ。
日本の領土として、北方４島は、指導要領や解説書に加え、地理と公民の中学教科書全１４冊に書かれている。竹島も４冊に記述があり、今回、解説書に記載されたのは遅すぎたぐらいだ。
解説書に入れる方針が報じられた後、韓国の李明博大統領は懸念を伝え、韓国国会も日本固有の領土と明記しないよう決議した。
解説書では、「竹島は我が国固有の領土」という直接的な表現を避けている。
「北方領土は我が国固有の領土」として的確に扱うよう求めたうえで、竹島も「北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせる」とした。その際、竹島は日韓間に主張の相違があることに触れるよう求めている。
韓国への配慮だろう。韓国政府は駐日大使を一時帰国させる方針を示すなど反発を強めているが、冷静な対応を求めたい。
竹島は、遅くとも江戸時代初期の１７世紀半ば以降、日本が領有権を確立し、１９０５年、閣議決定を経て島根県に編入された。
ところが、サンフランシスコ講和条約が発効する直前の５２年、当時の李承晩大統領が突然、日本海に「李承晩ライン」を設け、竹島を韓国領域内に入れて以降、不法占拠を続けている。
韓国は、北朝鮮の核廃棄や拉致問題解決のため、密接に連携していかねばならない隣国である。
だが、領土問題はもちろん、国民にどういう教育をするかは、国の主権にかかわる問題だ。外交上の配慮と、主権国家として歴史や領土を次世代に正しく伝えていくこととは、次元が異なる。
解説書は指導要領と異なり、法的拘束力がないが、出版社の教科書編集や授業の指針となるだけに、意義は小さくない。解説書の趣旨を踏まえ、出版社はわかりやすい記述を心掛け、教師もしっかり指導していかねばならない。
竹島の領有権をめぐる問題の解決は難しい。だからこそ、国民が正しく理解し、国際社会に日本の立場を明確に主張していけるようにすることが大切だ。
（2008年7月15日01時53分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080715-OYT1T00012.htm
【主張】竹島 明確に「日本領」と教えよ
2008.7.15 産経新聞
竹島に関する新学習指導要領の解説書の内容が公表された。日韓両国の領有権をめぐる争いを踏まえ、「北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせる」としている。だが、竹島が日本固有の領土であることがはっきりと書かれておらず、大いに不満が残る。
文部科学省は当初、竹島を「我が国固有の領土」と明記する方針だった。しかし、外務省や首相官邸と調整した結果、最終的には福田康夫首相の判断で、このような表現になったとされる。町村信孝官房長官は「日韓関係をできるだけぎくしゃくしないようにしたいとの意図の表れだ」と韓国側に配慮したことを認めた。
領土問題は日本の主権にかかわる問題である。その指導のあり方を示す解説書に外交的配慮を加えたことは、日本の公教育の将来に禍根を残したといえる。
韓国はこの日本政府の対応にも「深い失望と遺憾」の意を示し、駐日大使の召還を発表した。韓国側の不満は理解に苦しむ。
解説書は教科書編集の参考とされる重要な資料である。最近の検定では、竹島について「日韓両国が領有権を主張」といった申請図書（白表紙本）の記述に意見が付き、日本の領土であるとする記述が少しずつ増えていた。今回の福田内閣の対応は、こうした検定方針とも矛盾している。
ただ、解説書は領土問題について「我が国が正当に主張している立場」に基づくべきだとも書いている。外務省のホームページによれば、竹島は日本の領土でありながら、韓国に不法占拠されている。解説書の竹島に関する表現は曖昧（あいまい）だが、学校では、この日本の立場を踏まえて指導すべきだ。
竹島は江戸時代から日本の中継基地として利用され、明治３８（１９０５）年の閣議決定と島根県告示で日本領に編入された。戦後の昭和２７（１９５２）年、韓国の当時の李承晩政権が一方的に竹島を韓国領とする「李ライン」を設定した。サンフランシスコ講和条約の起草過程で、韓国は日本が放棄すべき領土に含めるよう要請したが、米国は竹島が日本の管轄下にあるとして拒否した。
実際の社会科の授業では、こうした歴史的経緯を含め、竹島が歴史的にも法的にもまぎれもない日本領土であることをきちんと教える必要がある。それが公教育というものである。
http://sankei.jp.msn.com/life/education/080715/edc0807150328000-n1.htm
これに対し、朝日新聞の社説は次の通りです。
■竹島問題―日韓は負の連鎖を防げ
竹島が日本の領土であることについて理解を深めさせる。中学校の新しい学習指導要領の解説書にそうした趣旨が初めて書きこまれたことで、韓国側が激しく反発している。
日本海にあるこの孤島をめぐっては、日韓双方が領有権を主張し、たびたび外交摩擦の火種となってきた。
韓国政府はさっそく日本大使を呼び出して抗議した。国会議員の代表団がヘリコプターでわざわざ島に乗り込んで示威行動にも及んだ。
韓国にとって、竹島は単なる小さな島の問題ではない。日本が竹島を島根県に編入した１９０５年は、日本が韓国から外交権を奪い、併合への道筋を開いた年だ。竹島は、日本による植民地支配の象徴とされている。
韓国の人たちは「独島」と呼び、「独島、われらが土地」という唱歌で子どもの頃から愛国心を培ってきた。島の領有は韓国ナショナリズムのゆるがせにできない柱なのだ。
３年前、島根県が編入１００周年で「竹島の日」条例を制定し、韓国側が猛反発したことも記憶に新しい。
日本政府はそうした韓国側の事情もくんで、竹島問題には抑制的だった。だが今回、様々な事情が重なって問題が先鋭化している。
学習指導要領はほぼ１０年ごとに改訂され、それに伴って解説書も見直される。それが今年に当たった。
そこに向けて、自民党の一部などに、北方領土とともに竹島の領有権問題をもっと学校で教えるべきだ、とする声が強まっていた。
一方で韓国では李明博政権が出発したばかりだ。北朝鮮の核や拉致問題で韓国との協力も欠かせないなか、福田首相としては、そうした外交への配慮から韓国を刺激するのは避けたい。
それもあって３月告示の指導要領の改訂で竹島への言及を見送ったが、代わりに解説書では何らかの形で触れざるを得なかった。政権基盤の弱い首相の苦しい党内配慮も見える。
韓国の事情も苦しい。米牛肉の輸入再開を機に、国民の不満が爆発している。李政権としても、ここで国民に弱腰を見せるわけにはいかないのだ。
だが、ここは冷静になりたい。
今回の解説書はあくまで日本政府の従来の見解に沿ったものに過ぎない。４社の教科書はすでに竹島を取り上げている。大多数の日本国民は良好な日韓関係を維持したいと望んでいる。日本政府はあらゆる機会にそのことを韓国に丁寧に説明すべきだ。
韓国側の怒りも分からぬではないが、解説書では竹島の領有権をめぐって日韓の間の主張に相違があることを客観的に明記している。
互いに主張し、違いがあればあることを認め合ったうえで、冷静に打開を図る。それ以外にない。
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
「ここは冷静になりたい」などと書かれていますが、騒いでいるのは韓国側だけで、日本側は極めて冷静な対応をしていると思います。
一方、竹島のある島根県では、評価が分かれているようです。
■「手放しで評価できない」「一定の前進」 竹島問題で評価分かれる島根県2008.7.14 19:49
新学習指導要領の中学社会科の解説書に「竹島」が明記されたことを受け、明治時代に竹島が島根県に編入された経緯から、同県の溝口善兵衛知事は１４日会見し、「一定の前進と評価できる」と話した。
記述については「現時点で政府が適切と判断したもの」とした上で「問題解決に向け、国民の理解、支持が深まることが大事だ」と強調した。
一方、竹島領土権確立島根県議会議員連盟は「わずかな一歩」と低い評価。
議連の細田重雄会長は「北方領土と同じように『我が国固有の領土』『不法占拠』と入れてほしかった。外交的な配慮があるとはいえ極めて不透明。こうした表現が入らなかった理由を政府に説明を求めたい」と指摘した。
議連の上代義郎幹事長は「これまで学習指導要領への記載を求めてきており、解説書での記載は次善の策だった。こうした経緯から、今回の『竹島』の明記に手放しで評価することはできない」と話した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080714/plc0807141949002-n1.htm
竹島の歴史について、分かり易く書かれてある記事があったので引用します。
■振り返る「竹島」の歴史
2008.7.14 19:00
韓国の李承晩大統領（当時）が沿岸水域の主権を示す「李承晩ライン」を設定して一方的に韓国領に取り込んで以降、半世紀以上もの間、不法占拠され続けている島根県隠岐の島町の竹島。韓国は現在も警備隊員を常駐させ、宿舎や監視所、灯台などを構築している。領有権問題の解決の糸口は見えていない。
竹島は島根県隠岐諸島の北西約１６０キロにあり、２つの小島と数十の岩礁からなる群島だ。総面積は東京・日比谷公園とほぼ同じ約２３ヘクタール。海面にそびえたつ火山島で、植生や飲料水は乏しいという。
江戸時代初期の元和４（１６１８）年には、鳥取藩伯耆（ほうき）国米子の町人が、幕府から鬱陵（うつりょう）島への渡海免許を受けた。当時の竹島は鬱陵島航行への目標やアワビの漁獲地として利用され、日本は１７世紀半ばに領有権を確立したとされる。
竹島が正式に日本領となる契機はアシカともいわれる。乱獲されるアシカ猟を安定させようと島根県隠岐島民の中井養三郎は、明治政府に竹島の領土編入と貸し下げを要望。政府は明治３８（１９０５）年、同県編入を閣議決定した。
第二次大戦後の昭和２７（１９５２）年１月、韓国は「李承晩ライン」を設定して竹島の領有権を主張しはじめた。旧連合国４８カ国との間で日本が調印したサンフランシスコ平和条約を起草する過程で、米国は竹島を日本領だと認定しており、条約が発効する同年４月の３カ月前の出来事だった。韓国側はそれ以降、日本漁船の拿捕（だほ）を開始。海岸警備隊による不法占拠も始めた。
日韓基本条約（１９６５年）の締結により韓国との国交が回復。日韓漁業協定も結ばれ、李承晩ラインは廃止された。平成１１（１９９９）年には新日韓漁業協定が結ばれ、周辺の海域を日韓両国で共同管理する「暫定水域」が設定された。だが、領有権問題は棚上げされたままだ。島根県は編入１００年となった平成１７年３月、「竹島の日」条例を制定した。
http://sankei.jp.msn.com/life/education/080714/edc0807141901004-n1.htm
最後に、西村眞悟氏（衆議院議員）のメルマガを引用します。
■竹島の記述・・・福田内閣とは何なのか
No.356 平成20年 7月15日(火)
十三日にミャンマーのサイクロンによる被害と復興状況を視察し我が国の適切な復興支援を考える旅から帰国した。
すると、中学の社会科地理の分野の指導要領解説書に竹島を記述するかどうかが問題化していた。
そして、政府は十四日に、竹島を記述することを決めたが、我が国の「固有の領土」とする記述をしなかった。つまり、韓国の要求に「配慮」して記述を見送ったのである。
韓国は竹島が韓国の「固有の領土」であると言いまくりながら、我が国が「固有の領土」と言うことに反発し大騒ぎをする。その割に、自信がないのか国際司法裁判所での解決を拒否し続けている。
そこで、次の通り、述べておく。
第一、
１、我が国政府が指導要領に竹島を「固有の領土」と明記しないのなら、一切竹島の記述をするな。
何故なら、この指導要領で地理を習う中学生は、竹島が我が国の「固有の領土」と教えられないことになるからである。
そこで、竹島が「固有の領土」と教えられない中学生が当然の質問をする。
「竹島が固有の領土といえない領土なら、どういう領土なのですか」と。
これに対して、現場の教師は如何に応えるのか。
まさか韓国が言うように、韓国から我が国が奪った領土だとでも答えるのか。
２、領土問題では、他国の主張に「配慮」する必要はない。
「配慮」すれば、領土は取られる。
火事場泥棒に「配慮」して、盗られたものを返せと言はないなら、そのものは奪われたままになり返ってこない。これと同じではないか。子供でも分かることだ。
それを何か。初めて竹島の記述をすると言っておきながら、
政府は韓国が騒いだら「固有の領土」の記述を見送った。これでは、はじめから一切竹島を取り上げない方が、よかった。
何故なら、「配慮」だけを相手に与えたことになったからである。これは重大な後退である。
３、結局、福田内閣とは何なのか。率いているのはアホなのか。
それとも、当の御仁は、「人のいやがることをしなかった」とご満悦なのか。いずれにしても、国家と国民を守るという気概が感じられない。反対に、他国に「配慮」して、国家と国民を蔑ろにしている。
第二、
我が国政府が、竹島を教科書の指導要領に記述すると決めたのならば、当然「固有の領土」と明記して、「竹島は日本の固有の領土である」と明確に中学生に教えるべきである。
中学生に、事実を教えることを回避してはならない。
竹島は我が国の「固有の領土」なのだから、そう教えるのは当然ではないか。
これに対して韓国が騒ぐのは韓国の勝手だ。それは韓国のビジネス。
とは言え、韓国との接触を任務とする外交当局は、如何に対応すべきか。それも簡単である。
韓国が十言えば、十二言い返す。百言えば百五十言い返す。黙っていれば十回言う。このことも、当然である。
そもそも我が国の「固有の領土」なのであるから、我が国はそれを根拠付ける正統な資料をもっている。従って、韓国が騒げば、韓国がその資料発表のいい機会を与えてくれたと心得て執拗に「竹島は日本の固有の領土」と繰り返すべきである。
第三、
さて、竹島問題を国際司法裁判所に持ち込む手順の一つを述べておきたい。
まず、総理大臣は、海空の自衛隊を出動させる覚悟を固める。そして、韓国に「何らかの動き」があれば、一挙に竹島の海と空を封鎖して、韓国の航空機・艦艇の竹島への立ち入りを禁止するとともに既に竹島にいる韓国人に退去を促す。竹島から退去する韓国人には不法入国の刑事罰は免除してそのまま退去させる。
この「何らかの動き」とは、かつて橋本内閣の時代に、金泳三韓国大統領が国内での支持率アップを狙って竹島に貨物船が着く護岸工事を施し駐留する軍隊を増強したような動きを言う。
もっとも、この時に韓国は、紛争の平和的解決を取り決めた日韓紛争処理に関する交換公文の次元を既に一方的に破って現在に至っているのであるから、現在では竹島封鎖のタイミングは橋本内閣時代よりも、もっと自由に選択できるであろう。
そして、我が国政府は、一旦封鎖を実施すれば、戦闘を覚悟して断固譲ってはならない。その上で、再度国際司法裁判所の決定に従う旨の表明をして韓国に同裁判所での問題解決を促す。
ここで韓国は、司法裁判所に行くか否かの二者択一の選択を迫られる。
韓国がしつこく主張するように、竹島が韓国の「固有の領土」であることに自信を持っているならば、同裁判所での解決に応じるはずだ。
それでも韓国が今まで通り同裁判所に移行することを拒否するならば、竹島が韓国の「固有の領土」というのは韓国の嘘なのであるから、我が国は断じて譲らず封鎖を続行する。そして、半年後か一年後にでもまた同裁判所に行くことを促す。以下この繰り返し。
※この件に関する抗議先
〔抗議メール・FAX送信宛先〕
■内閣総理大臣 福田康夫殿 インターネット：「首相官邸」HP「ご意見募集」へ
FAX：０３−３５０８−３６１１（議員事務所）
■内閣官房長官 町村信孝殿 インターネット：「内閣官房」HP「ご意見・お問い合わせ」へ
FAX：０３−３５０２−５０６１（議員事務所）
■文部科学大臣 渡海紀三朗殿 e-mailアドレス：voice@mext.go.jp
FAX：０３−３５０８−３２３０（議員事務所
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TEL 03-6419-3900 / FAX 03-3407-2263
MAIL info@ch-sakura.jp
竹島問題での日本政府の弱腰対応は酷いですね。「隣国の嫌がることはしない」との名言を吐かれた福田首相の元では、どうしようもないと思います。早くまともな方と交代してもらいたいです。
福田氏には、早く退陣してもらいたいですね。福田氏が一日長く続ければ、それだけ国益が損なわれますからね。
今、自称保守派の人たちが過激派になりつつありますが、彼等の苛立ちや怒りも解ります。
歴史は次代を担う子供たちに正しく教えるべき大事な教科なのに、嘘つき韓国人がワーワー騒いだから配慮を……なんて、理解不能です。
竹島が日本領なのは世界中が認めている事実なのにも関わらず、日本政府は半島にしか目を向けず日本国内は蔑ろ。
正しいことを主張出来ない事をメディアに曝し、子供たちには嘘をつくなと教育。 本当にご立派としか言い様がないです。
今、日本の為に出来ることは１日も早く退陣することだと悟って欲しいです。
その通り！
領土問題ではもっと毅然とした態度で臨まねばなりませんね。
福田首相は本当にどうしようもない首相ですよね。よりにもよってこのような情勢の時に、最悪の人物が首相になったと思います。
この方が一日でも長く首相の座に留まれば、それだけ国益が損なわれるように感じます。
いい加減に目を覚ましてもらいたいです。
竹島については、日本が日本固有の領土だとしている公式見解そのものが、韓国側の「嫌がること」なのは最初から明白です。そこを「固有の」と書かないとかなんとか誤魔化しても、結局韓国は駐日大使を召還したり、あげくは「こざかしい」（←敵ながらあっぱれ、的確な評価です）といわれるわけです。
一方韓国は竹島に勝手に上陸して建造物を造ったり、教科書にも韓国の領土だと書いたり、日本が嫌がろうと何だろうとやりたい放題ですよね。
遠慮したり気を使ったりして、相手が譲歩してくれる問題でないということを、全くわかっていない人物が首相をやっているとは、本当に情けないし、国存亡の危機です。
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