新・へっぽこ時事放談

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中国遺棄化学兵器の処理問題について、０５’１０月１７日の産経
新聞にこのような記事が載っていました。

■遺棄化学兵器の回収施設建設費　２００億円膨らみ９７３億円　中国試算

旧日本軍の遺棄化学兵器を処理するため日本が中国に建設する廃棄処理施設のうち、発掘回収施設の建設費用が、当初予算から約二百億円膨らみ九百七十三億円と試算されていることが十六日、分かった。今後も廃棄処理に関する予算は増大する可能性もある。
平成17(2005)年10月17日[月]
http://www.sankei.co.jp/news/051017/morning/17iti003.htm

ところが、１０月２０日にはこのような記事が載りました。

■「遺棄兵器３０－４０万発」　政府修正答弁　中国主張の５分の１

旧日本軍が中国に遺棄したとされる化学兵器が、政府が当初説明していた約七十万発ではなく、三十万－四十万発にとどまることが十九日、分かった。内閣府の高松明・遺棄化学兵器処理対策室長が衆院内閣委員会で答えた。約二百万発とする中国の主張が科学的根拠を欠く不当な主張であることが裏付けられただけでなく、処理事業の見直しも迫られそうだ。

高松氏は泉健太氏（民主）への答弁で、遺棄化学兵器について「三十万発から四十万発と推定している」と述べた。高松氏の前に答弁した細田博之官房長官は「約七十万発あり、そのうち、六十七万発余りが吉林省のハルバ嶺にある」としていたが、泉氏の指摘を受け、「推定だが三十万－四十万発ではないか」と修正した。

日本政府は平成八年、化学兵器禁止条約に基づき、中国における遺棄化学兵器を約七十万発と申告していたが、十四年十月から十一月にかけ、埋設範囲と数量を正確に把握するため磁気探査を実施。中国外交部と日本政府が委託した民間業者が探査にあたった。

その結果、実際には申告の約半分である三十万－四十万発と推定されたという。三年前に判明していた数量を明らかにしてこなかったことについて、内閣府は産経新聞の取材に対し、「今春の国際会議では三十万－四十万発と発言している」と意図的に情報を秘匿したわけではないと説明している。

遺棄化学兵器処理事業で日本政府は、来年度から四年間で九百七十三億円をかけ、ハルバ嶺に処理関連施設を建設することを決定。事業は有償、無償資金協力を合わせた十六年度の対中政府開発援助（ＯＤＡ）の新規供与額（約九百億円）と同規模の巨大プロジェクトとなっている。

ただ、外務省ＯＢの一人は「本来、旧日本軍から武装解除で引き渡しを受けた中国、ソ連に管理責任がある。そういう議論をきちんとやらずに国民に大きな財政負担を強いようとしている」と批判。複数の場所に処理施設設置を求める中国側の言い分を受け入れた場合、最終的な拠出額は一兆円を超えるとの日本側試算もあり、遺棄化学兵器の数量が半減したことは処理事業をめぐる今後の日中交渉に影響しそうだ。

※遺棄化学兵器　先の大戦中に旧日本軍が対ソ連戦に備えて中国に持ち込んだ化学兵器の未処理分。装填（そうてん）された化学剤は、糜爛（びらん）剤（マスタード）など６種。中国は１９９７年に化学兵器禁止条約を批准し、日本は２００７年までに全面廃棄の義務を負った。
平成17(2005)年10月20日[木]
http://www.sankei.co.jp/news/051020/morning/20iti001.htm

中国が約２００万発と主張していたのが、実際には３０万～４０万発に留まるそうで、中国の主張が如何にいい加減なものかが分かります。
日本人は嘘をつくのは好きでなく不得手ですが、中国人は嘘をつくことに何のためらいもありません。
中国情勢に詳しい宮崎正弘氏（評論家　作家）によれば、中国には『嘘』という漢字がないのだそうです。何故かというと、中国では嘘つくのは当たり前、常態であって、皆で嘘をつきあっていて、だまされるのが悪い、という社会なんだそうです。皆が嘘をついているので、そんな言葉は要らないという訳です。

日本政府及び外務省は、中国人のこの民族性を認識し、これまでの正直な善意に基づく外交姿勢は改めるべきだろうと思います。

この遺棄化学兵器問題に関しては、河野洋平氏が大変尽力されております。産経新聞０５’８月３日号に掲載された『戦後６０年　歴史の自縛（２）』という記事に、その詳細が書かれています。

■【戦後６０年　歴史の自縛】(２)

河野は、旧日本軍が中国に残したとされる遺棄化学兵器の処理問題にも深くかかわった。遺棄化学兵器の処理は平成九年四月に発効した化学兵器禁止条約(ＣＷＣ)に基づく処置だ。日本は平成五年一月に署名し、七年九月に批准した。ＣＷＣは化学兵器の使用や開発、製造や貯蔵を禁止する条約だが、中国の強い希望で遺棄化学兵器の「廃棄条項」(第一条三項)が盛り込まれた。中国での旧日本軍の残留兵器以外は世界で「遺棄」を認めている国はなく、事実上の「日本専用条項」といえる。河野が官房長官の時に署名し、外相時代に批准した。

旧日本軍の化学兵器は、ソ連軍や中国軍に武装解除されて引き渡した武器の一部。所有権は中ソ両国にあり、中国のいう「遺棄兵器」には当たらないとの見方が政府内にもあった。

だが、河野は武装解除で引き渡されたことを証明する書類がないことを理由に、日本による化学兵器の処理を推進した。

十一年七月三十日に締結した日中の「中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」では、日本が処理費用をすべて負担し、将来の事故も日本が補償する内容となった。日本側代表は駐中国大使の谷野作太郎。そして、中国の言い分をほとんど受け入れた外交のつけが今また、国民に大きな財政負担を強いようとしている。償還が前提の円借款と異なり、無償援助であり、総額も確定していないのだ。

日本国際フォーラム理事長の伊藤憲一は、遺棄化学兵器処理問題について、「日本の対中外交の典型だ。遺棄兵器の管理責任は本来、旧日本軍から武装解除で引き渡しを受けた中国、ソ連が負うべきであり、そういう議論をきちんとやるべきだった」と指摘する。さらに、「当たり前のことを協議で詰めもせずに『賠償金を払っていないから』ということで中国に巨額資金を垂れ流すのであれば、あまりに安易な外交だといわざるを得ない」と批判している。(敬称略)