今回は、『月刊日本』１２月号より、平沼赳夫氏（衆議院議員）へのインタビュー記事を引用します。
真正保守勢力結集のために
〜新党結成の信念は決して曲げない〜
■自国の安全を他国に委ねるのは異常だ
―――自民・民主の大連立構想、小沢一郎民主党代表の辞意表明とその撤回、と政局が混迷している。
平沼 今の政治家にとって必要なのは、政党や派閥の思惑といった近視眼的な観点ではなく、日本という国の在り方、という大局的観点から物事を考えることだ。
一連の騒動の原点になるのは、自民・民主という二大政党の大連立構想だったが、これは有る意味、アメリカという超大国の覇権下にある日本にとっては、必然的な選択肢だったと思う。
日本という国は、日本国憲法の制約のために、自国の安全を他国に任せているという異常な状態が今日も続いている、こうした状況下で、インド洋での給油を拒絶するようなことは、与党だろうが、野党だろうが、本当は実質的に不可能なのだ。
日本政府や政治家には、アメリカから陰に陽に圧力をかけられるが、こうした圧力に耐えられる政治家はそうそういるものではない。福田首相は当初、大連立構想をどちらが言い出したものでもなく、「阿吽の呼吸」だと表現していたが、これは嘘ではないだろう。
福田康夫首相も官房長官時代が長かったわけで、インテリジェンス能力は高い人だ、アメリカから与党にも野党にも圧力がかけられたとすれば、自ずと大連立をして、テロ特措法を成立させようという空気が醸成されてくるのだ。
■日本の有権者は衆愚ではない、衆賢だ
―――自民党は衆議院で３分の２を確保している。衆議院で否決されても再可決すればよいのではないか。
平沼 確かに衆議院での再可決は手続きとしては可能では有る。だがそれをやってしまえば、野党が過半数を握る衆議院で福田首相に対する問責決議が可決することになる。そうなると、問責決議を盾に野党は審議拒否をして、最悪の場合、衆議院での審議に日本の内閣総理大臣が出席できないという異常事態となる。
この野党が衆議院で過半数を占める「ねじれ現象」というのは、このように深刻な問題をはらんでいる。下手をすると、この「ねじれ」は、今後９年間、変わらない可能性もある。
これを解消するには、衆議院解散で国民に信を問うという方法もあるが、その場合、もちろん自民党は政権を手放す覚悟が必要だ。だが、私は日本の有権者は「衆愚」ではなく、むしろ「衆賢」だと思っており、有権者は適切な判断を下すと信じている。
衆議院選挙の結果は、普通、政権選択に直結しないから、与党に対する批判票、いわゆる「お灸を据える」結果が出ることが往々にしてある、だが、今回はあまりに自民党に勝たせすぎたのを反省するあまり、民主党を勝たせすぎてしまったのだ。
こうしたことを踏まえ、そして衆議院選挙が政権選択に直結する選挙であることを有権者が理解しているならば、現行の３分の２を維持するのは無理であっても、今回の衆議院選挙のような負け方をするとは考えにくい。
今、日本国民は国内的には小泉時代の新自由主義政策の見直しを求めている。もっと端的に言えば、国民生活を重視した政権を求めている。そして国際的には、これは世論調査でも明らかだが、インド洋での国際貢献という、日本が国際的に果すべき役割について自覚している。「何でも反対の野党」では衆議院選挙で華々しい成果は出せないだろう。
真正保守勢力結集のために
〜新党結成の信念は決して曲げない〜
■自国の安全を他国に委ねるのは異常だ
―――自民・民主の大連立構想、小沢一郎民主党代表の辞意表明とその撤回、と政局が混迷している。
平沼 今の政治家にとって必要なのは、政党や派閥の思惑といった近視眼的な観点ではなく、日本という国の在り方、という大局的観点から物事を考えることだ。
一連の騒動の原点になるのは、自民・民主という二大政党の大連立構想だったが、これは有る意味、アメリカという超大国の覇権下にある日本にとっては、必然的な選択肢だったと思う。
日本という国は、日本国憲法の制約のために、自国の安全を他国に任せているという異常な状態が今日も続いている、こうした状況下で、インド洋での給油を拒絶するようなことは、与党だろうが、野党だろうが、本当は実質的に不可能なのだ。
日本政府や政治家には、アメリカから陰に陽に圧力をかけられるが、こうした圧力に耐えられる政治家はそうそういるものではない。福田首相は当初、大連立構想をどちらが言い出したものでもなく、「阿吽の呼吸」だと表現していたが、これは嘘ではないだろう。
福田康夫首相も官房長官時代が長かったわけで、インテリジェンス能力は高い人だ、アメリカから与党にも野党にも圧力がかけられたとすれば、自ずと大連立をして、テロ特措法を成立させようという空気が醸成されてくるのだ。
■日本の有権者は衆愚ではない、衆賢だ
―――自民党は衆議院で３分の２を確保している。衆議院で否決されても再可決すればよいのではないか。
平沼 確かに衆議院での再可決は手続きとしては可能では有る。だがそれをやってしまえば、野党が過半数を握る衆議院で福田首相に対する問責決議が可決することになる。そうなると、問責決議を盾に野党は審議拒否をして、最悪の場合、衆議院での審議に日本の内閣総理大臣が出席できないという異常事態となる。
この野党が衆議院で過半数を占める「ねじれ現象」というのは、このように深刻な問題をはらんでいる。下手をすると、この「ねじれ」は、今後９年間、変わらない可能性もある。
これを解消するには、衆議院解散で国民に信を問うという方法もあるが、その場合、もちろん自民党は政権を手放す覚悟が必要だ。だが、私は日本の有権者は「衆愚」ではなく、むしろ「衆賢」だと思っており、有権者は適切な判断を下すと信じている。
衆議院選挙の結果は、普通、政権選択に直結しないから、与党に対する批判票、いわゆる「お灸を据える」結果が出ることが往々にしてある、だが、今回はあまりに自民党に勝たせすぎたのを反省するあまり、民主党を勝たせすぎてしまったのだ。
こうしたことを踏まえ、そして衆議院選挙が政権選択に直結する選挙であることを有権者が理解しているならば、現行の３分の２を維持するのは無理であっても、今回の衆議院選挙のような負け方をするとは考えにくい。
今、日本国民は国内的には小泉時代の新自由主義政策の見直しを求めている。もっと端的に言えば、国民生活を重視した政権を求めている。そして国際的には、これは世論調査でも明らかだが、インド洋での国際貢献という、日本が国際的に果すべき役割について自覚している。「何でも反対の野党」では衆議院選挙で華々しい成果は出せないだろう。
■自民党には解散に打って出る胆力がない
―――自民党は解散総選挙に打って出よ、ということか。
平沼 いや、自民党にはそういう胆力はないだろう。自民党が解散するとすれば、それは通常国会で予算を通した後になるのではないか。だからこそ、それまでの間、国政が停滞することのないようにという思惑で、自民・民主両者から「阿吽の呼吸」で大連立、という話が出てきたわけだ。
だが、民主党の忠実な支持者にとって、この大連立の動きは裏切りにも等しい行為であろうし、国民世論においても民主党への評判には不協和音が増えつつある。そういう意味でも、次回の総選挙で民主党が今回の衆議院選挙と同様に大躍進できるとは思わない。
小沢代表は民主党を引っ掻き回して、代表として適任ではないという批判も民主党内からあるようだが、これまでの政権遍歴を振り返れば分かるが、このように引っ掻き回して政界再編を仕掛けるのが小沢氏の標準的態度なのだ。
例えば、今後小沢氏が民主党を割って新たに新党を立ち上げ、自民党と連立を組んだとしても私は驚かない。以前にもそのような景色を見たことがあるからだ。
■核武装論をタブーにするな
―――テロ特措法を通すために、つまり、アメリカの意向を実現させるための大連立ということか。
平沼 我々政治家は与えられた条件の中で最善の選択を考えていくものだ。先ほども指摘したが、自国の安全を他国に任せている状態、いわば「自立」ができていない状態で、アメリカの意向を無視するというのは極めて困難なことだろう。
郵政民営化法案、耐震偽装で問題になった建築基準法改正も、アメリカから出された「年次改革要望書」に則って行われていったものだ。こうした法案は日本国民に不利益を招く可能性が極めて高いと思わざるをえなかった。だからこそ私は最後まで郵政民営化法案に抵抗したのだ。
だが、むしろ我々がここで考えなければならないのはもっと根源的な問題で、それでは、どのように「対米自立」という国家方針を構築するかということだ。もっと端的に言ってしまえば、自国の防衛というものを民族として考えるべきだ、ということだ。
先月号の『月刊日本』を読んだが、そこにはアメリカン・デモクラシーへの疑義が提起されており、さらに６ヶ国協議がそのまま将来、米・中・露・統一朝鮮という核保有国クラブとなり、それによって日本が押さえ込まれるであろうという警告が示されていた。これらの指摘は非常に重大だ。
今後、我々が置かれている地政学的状況で、自国の防衛を自国で行うとなれば、核の論議は不可欠になるだろう。これは、今日明日にでも核武装せよという話ではない。そうでなくて、我々が国内において核武装の議論を始めること、これだけでも強烈なメッセージになるのだ。
長らく我が国では核武装論議すらタブーとされてきたが、このタブーを解除すること、議論を始めること、これがそのまま日本の対米自立の第一歩となる。
■中国は「日本侵略計画」を遂行しつつある
―――日本国内においては対米自立路線がそのまま親中路線に直結しているようだが。
平沼 対米自立は反米ではないし、まして親中であっては本末転倒だ。対米自立は独立国として、対等な立場で協力関係を維持して行こう、日本も国際世界の中で自発的に責任ある役割を果していこうという立場だ。
ところが、国内では対米自立が親中に陥りがちなのは確かで、これは危険なことだ。我々は、中国に対する警戒心を怠ってはいけない。
中国は着実に、いわば「日本侵略計画」を遂行しつつある。これは３段階から成っていて、第１段階では�編⊃声辧�南京事件、慰安婦問題などをめぐって精神的に屈服させようとしてくる。第２段階では、人的に攻撃をかけ、制圧してくるだろう。日本社会は今後、少子高齢化が進み、労働力不足となる。その時に大量の移民として中国人が流入する。そこで問題となるのが、私が全力を傾けて阻止した外国人地方参政権と人権擁護法案なのだ。
■人権擁護法案復活を阻止すべく死力を尽くす
―――平沼さんは「真の人権擁護を考える懇談会」の会長として、人権擁護法案成立を阻止された中心人物だが、この法案が中国を利するという懸念があったということか。
平沼 最初に言っておくが、私は人権というものが大切であり、非常に重要だと思っている政治家だ。だから人権が守られなければいけないということ自体については大いに賛成だ。
しかし、あの時提出された人権擁護法案には曖昧な点がいくつもあったから、私はそれを徹底的に追及した。まず、人権委員会を国家公安委員会や公正取引委員会と同じ「三条委員会」とした点だ。「三条委員会」は司法権を持つ。公正取引委員会を見れば分かりやすいが、捜査権を持って立ち入り調査や強制捜査ができ、しかも罰則も課す事ができる。
ところが、人権擁護の定義もないし、人権擁護委員会の選挙基準も曖昧だ。すると、「人権侵害がある」という曖昧な情報をもとに、２万人の人権擁護委員が強制捜査に押しかける、という事態が起こりかねない。
この人権擁護委員には国籍条項がなかった。そして、一般の方は普通、自分の仕事が忙しいから人権擁護委員になかなかなろうという人はいない。すると、特殊な思想を持った人によって人権擁護委員が構成される危険が非常に高いのだ。例えば、この法案が成立してしまっていたら、日本はどんな社会になっていただろうか。
北朝鮮による拉致事件を真剣に考えている一般の人が北朝鮮への経済制裁を訴えたとしよう。すると、北朝鮮系の人々が「これは差別だ、侮辱だ、艦上を傷つけ人権侵害だ」と訴える。すると、特殊な考えを抱いた人権擁護委員会が令状なしに家宅捜査に乗り出すのだ。
私は当時、自民党員だったから、こうした点を徹底的に追求して、廃案に追い込んだ。
ところが、今、再び人権擁護法案が復活しようとしている。そして、在日外国人参政権問題も再び蒸し返されようとしている。
私がもっとも危惧するのは、自民・民主の定見なき大連立や、あるいは小沢新党と自民党の連立などによって成立した新与党が、このような人権擁護法案や外国人参政権法案などを、それがもたらす結果を考えもせずに成立させてしまうのではないか、ということだ。
私はもちろん、それをもう一度防ぐべく死力を尽くすつもりだ。
■中国の微笑み外交に油断するな
―――中国・北朝鮮の「日本侵略計画」の第２段階が人的構成で、参政権を得て、人権擁護法を盾に言論弾圧を行う、ということになる。それでは第３段階はどうなるのか。
平沼 第３段階は簡単だ。それは戦争だ。台湾海峡の中国側には７２０基の核弾頭が現在存在していて、毎年１２０基ずつ増えている。これは台湾に届くだけではない。我が日本国にも届く核弾頭だということを忘れてはいけない。
かつて、李鵬総理は「あと２０年すれば日本という国など消えてなくなる」と言い放ったが、中国という国がそういう認識を今でも抱いているということを忘れてはいけない。
確かに、今、中国はオリンピック、そのあとの万博を控えているから、いわゆる「微笑み外交」に徹しているが、我々は油断してはならないのだ。
中国外交は強かなので、アメリカに於いてもチャイナ・ロビイストを駆使して、アメリカ議会で慰安婦非難決議などを成立させている。
こうした動きに対して、志ある日本の国会議員や言論人が連名で、中国の抗日記念館などで展示している「日本軍の蛮行」というものがいかに嘘で、イデオロギー的なものであるかを訴えた新聞広告"The Fact"をニューヨークタイムズなどに出した。このとき、自民党から指導があったようで、統治は賛同していた自民党議員の多くが尻込みしてしまい、結果的に、自民党員よりも民主党員の比率の方が多くなってしまったほどだ。
■議員の出処進退は有権者が決める
―――なぜ、党の指導に反発できる政治家は少ないのか。
平沼 よく言われるのは、「猿は木から落ちても猿だが、政治家は選挙で落ちたらタダの人」ということだ。
それほど、落選というのは政治家にとって怖いことであって、その恐怖にポピュリズムという悪魔が忍び込む。どうにかして民意に迎合して、とにかく次も当選したいという思いに駆られてしまう。
郵政造反議員で、私以外の１１人は誓約書に著名して、自民党に復党したが、彼らのためには良かったのかもしれないがそれでも私は一抹の寂しさを覚えたものだ。
なにしろ、その誓約書の「雛形」には、郵政民営化を盛り込んだ政権公約の遵守、衆議院選で自民党候補と争った反党行為への反省、さらには「誓約に違反した場合は政治家としての良心に基づき議員を辞職します」とまで書かれていたのだ。
簡単に言えば、党員である以上は党が決めたことには全部従って、もし批判した場合には「議員辞職せよ」というわけだ。
これを呑むわけにはいかない。民主主義において、議員の出処進退は有権者が決めることなのだ。党の意見に従わないなら議員辞職せよなどという文書にサインはできなかった。
■真正保守勢力結集のため、私は覚悟を持っている
―――今後、対米、対中自立という、真の保守路線を打ち出せる新政党を平沼さんが中心になって立ち上げる、というシナリオを期待している。
平沼 自民党も民主党も、本格保守政権となるのは無理だろう。自民党はもちろん、民主党も党内に世界観、国家観が全く違う人たちを抱え込んでおり、外交・内政の両面で、党として確固たる毅然とした政策が打ち出せないというジレンマを抱えている。
こうした状況下で、国民の間には、真正の保守勢力の台頭を期待する声が強くなっていることは事実だろう。第三の本格保守政党の成立が待たれるところだ。
しかし、今の段階で、私がその旗振りをするつもりはない。
政局においては、右往左往してはいけない。今も朝から晩まで、ひっきりなしに電話が鳴って、あの人は誰につくのだとか、この人はあそこに行くのではないかと、小さな小さな政局談義には辟易してる。
私は、政治の根本に、日本という国家のあり方をどう考えるのか、という問題を置いている。今の日本にはポピュリズムに堕した「政治屋」が多すぎるが、「政治屋」個々人の浮沈にはさして興味がない。
もしも、本格的保守政党が必要な政局になれば、私がその旗を振ることもあるかもしれない。私が愛する日本という郷土のために、私はそれなりの覚悟を持っている。
―――それは「平沼新党」もありうるということか。
平沼 今の段階で、不確定な将来のことについて確定的なことは言えないのはお分かりいただけるだろう。
ただ、今の時点で私が言えるのは、私が信念を曲げることは決してないということだ。これまでもそうだったし、これからも、この信念を曲げることは断じてない。（終）
※引用著書
月刊 日本 2007年 12月号 [雑誌]
※こちらも是非！
平沼氏のような、真の保守政治家の方を、私は支持します。これからも、お体に気をつけて頑張って頂きたいです。
※拙ブログの記事内容を支持して下さる方は
↓のリンクバナーをクリックして下さい。励みになります。
☆南京大虐殺？それでも日本は黙っているのか。南京攻略戦の真実を伝える映画製作決定！！皆様のご支援をお願いします。詳細は下のバナーをクリックして下さい。
☆日本文化チャンネル桜は、日本の伝統文化の復興と保持を目指し、日本人本来の「心」を取り戻すべく創立された日本最初の歴史文化衛星放送局です。スカパー！を受信できる環境の方なら無料でご覧いただけます。
ハッピー２４１CHにて、
月 午後８時〜午後９時３０分 午後１１時〜午前０時
火 午後７時〜午後９時３０分 午後１１時〜午前０時
水〜金 午後８時〜午後９時３０分 午後１１時〜午前０時
土 午後９時〜午前０時
の間放送しております。是非ご覧下さい。
詳しい視聴方法については、下のバナーをクリックして下さい。
―――自民党は解散総選挙に打って出よ、ということか。
平沼 いや、自民党にはそういう胆力はないだろう。自民党が解散するとすれば、それは通常国会で予算を通した後になるのではないか。だからこそ、それまでの間、国政が停滞することのないようにという思惑で、自民・民主両者から「阿吽の呼吸」で大連立、という話が出てきたわけだ。
だが、民主党の忠実な支持者にとって、この大連立の動きは裏切りにも等しい行為であろうし、国民世論においても民主党への評判には不協和音が増えつつある。そういう意味でも、次回の総選挙で民主党が今回の衆議院選挙と同様に大躍進できるとは思わない。
小沢代表は民主党を引っ掻き回して、代表として適任ではないという批判も民主党内からあるようだが、これまでの政権遍歴を振り返れば分かるが、このように引っ掻き回して政界再編を仕掛けるのが小沢氏の標準的態度なのだ。
例えば、今後小沢氏が民主党を割って新たに新党を立ち上げ、自民党と連立を組んだとしても私は驚かない。以前にもそのような景色を見たことがあるからだ。
■核武装論をタブーにするな
―――テロ特措法を通すために、つまり、アメリカの意向を実現させるための大連立ということか。
平沼 我々政治家は与えられた条件の中で最善の選択を考えていくものだ。先ほども指摘したが、自国の安全を他国に任せている状態、いわば「自立」ができていない状態で、アメリカの意向を無視するというのは極めて困難なことだろう。
郵政民営化法案、耐震偽装で問題になった建築基準法改正も、アメリカから出された「年次改革要望書」に則って行われていったものだ。こうした法案は日本国民に不利益を招く可能性が極めて高いと思わざるをえなかった。だからこそ私は最後まで郵政民営化法案に抵抗したのだ。
だが、むしろ我々がここで考えなければならないのはもっと根源的な問題で、それでは、どのように「対米自立」という国家方針を構築するかということだ。もっと端的に言ってしまえば、自国の防衛というものを民族として考えるべきだ、ということだ。
先月号の『月刊日本』を読んだが、そこにはアメリカン・デモクラシーへの疑義が提起されており、さらに６ヶ国協議がそのまま将来、米・中・露・統一朝鮮という核保有国クラブとなり、それによって日本が押さえ込まれるであろうという警告が示されていた。これらの指摘は非常に重大だ。
今後、我々が置かれている地政学的状況で、自国の防衛を自国で行うとなれば、核の論議は不可欠になるだろう。これは、今日明日にでも核武装せよという話ではない。そうでなくて、我々が国内において核武装の議論を始めること、これだけでも強烈なメッセージになるのだ。
長らく我が国では核武装論議すらタブーとされてきたが、このタブーを解除すること、議論を始めること、これがそのまま日本の対米自立の第一歩となる。
■中国は「日本侵略計画」を遂行しつつある
―――日本国内においては対米自立路線がそのまま親中路線に直結しているようだが。
平沼 対米自立は反米ではないし、まして親中であっては本末転倒だ。対米自立は独立国として、対等な立場で協力関係を維持して行こう、日本も国際世界の中で自発的に責任ある役割を果していこうという立場だ。
ところが、国内では対米自立が親中に陥りがちなのは確かで、これは危険なことだ。我々は、中国に対する警戒心を怠ってはいけない。
中国は着実に、いわば「日本侵略計画」を遂行しつつある。これは３段階から成っていて、第１段階では�編⊃声辧�南京事件、慰安婦問題などをめぐって精神的に屈服させようとしてくる。第２段階では、人的に攻撃をかけ、制圧してくるだろう。日本社会は今後、少子高齢化が進み、労働力不足となる。その時に大量の移民として中国人が流入する。そこで問題となるのが、私が全力を傾けて阻止した外国人地方参政権と人権擁護法案なのだ。
■人権擁護法案復活を阻止すべく死力を尽くす
―――平沼さんは「真の人権擁護を考える懇談会」の会長として、人権擁護法案成立を阻止された中心人物だが、この法案が中国を利するという懸念があったということか。
平沼 最初に言っておくが、私は人権というものが大切であり、非常に重要だと思っている政治家だ。だから人権が守られなければいけないということ自体については大いに賛成だ。
しかし、あの時提出された人権擁護法案には曖昧な点がいくつもあったから、私はそれを徹底的に追及した。まず、人権委員会を国家公安委員会や公正取引委員会と同じ「三条委員会」とした点だ。「三条委員会」は司法権を持つ。公正取引委員会を見れば分かりやすいが、捜査権を持って立ち入り調査や強制捜査ができ、しかも罰則も課す事ができる。
ところが、人権擁護の定義もないし、人権擁護委員会の選挙基準も曖昧だ。すると、「人権侵害がある」という曖昧な情報をもとに、２万人の人権擁護委員が強制捜査に押しかける、という事態が起こりかねない。
この人権擁護委員には国籍条項がなかった。そして、一般の方は普通、自分の仕事が忙しいから人権擁護委員になかなかなろうという人はいない。すると、特殊な思想を持った人によって人権擁護委員が構成される危険が非常に高いのだ。例えば、この法案が成立してしまっていたら、日本はどんな社会になっていただろうか。
北朝鮮による拉致事件を真剣に考えている一般の人が北朝鮮への経済制裁を訴えたとしよう。すると、北朝鮮系の人々が「これは差別だ、侮辱だ、艦上を傷つけ人権侵害だ」と訴える。すると、特殊な考えを抱いた人権擁護委員会が令状なしに家宅捜査に乗り出すのだ。
私は当時、自民党員だったから、こうした点を徹底的に追求して、廃案に追い込んだ。
ところが、今、再び人権擁護法案が復活しようとしている。そして、在日外国人参政権問題も再び蒸し返されようとしている。
私がもっとも危惧するのは、自民・民主の定見なき大連立や、あるいは小沢新党と自民党の連立などによって成立した新与党が、このような人権擁護法案や外国人参政権法案などを、それがもたらす結果を考えもせずに成立させてしまうのではないか、ということだ。
私はもちろん、それをもう一度防ぐべく死力を尽くすつもりだ。
■中国の微笑み外交に油断するな
―――中国・北朝鮮の「日本侵略計画」の第２段階が人的構成で、参政権を得て、人権擁護法を盾に言論弾圧を行う、ということになる。それでは第３段階はどうなるのか。
平沼 第３段階は簡単だ。それは戦争だ。台湾海峡の中国側には７２０基の核弾頭が現在存在していて、毎年１２０基ずつ増えている。これは台湾に届くだけではない。我が日本国にも届く核弾頭だということを忘れてはいけない。
かつて、李鵬総理は「あと２０年すれば日本という国など消えてなくなる」と言い放ったが、中国という国がそういう認識を今でも抱いているということを忘れてはいけない。
確かに、今、中国はオリンピック、そのあとの万博を控えているから、いわゆる「微笑み外交」に徹しているが、我々は油断してはならないのだ。
中国外交は強かなので、アメリカに於いてもチャイナ・ロビイストを駆使して、アメリカ議会で慰安婦非難決議などを成立させている。
こうした動きに対して、志ある日本の国会議員や言論人が連名で、中国の抗日記念館などで展示している「日本軍の蛮行」というものがいかに嘘で、イデオロギー的なものであるかを訴えた新聞広告"The Fact"をニューヨークタイムズなどに出した。このとき、自民党から指導があったようで、統治は賛同していた自民党議員の多くが尻込みしてしまい、結果的に、自民党員よりも民主党員の比率の方が多くなってしまったほどだ。
■議員の出処進退は有権者が決める
―――なぜ、党の指導に反発できる政治家は少ないのか。
平沼 よく言われるのは、「猿は木から落ちても猿だが、政治家は選挙で落ちたらタダの人」ということだ。
それほど、落選というのは政治家にとって怖いことであって、その恐怖にポピュリズムという悪魔が忍び込む。どうにかして民意に迎合して、とにかく次も当選したいという思いに駆られてしまう。
郵政造反議員で、私以外の１１人は誓約書に著名して、自民党に復党したが、彼らのためには良かったのかもしれないがそれでも私は一抹の寂しさを覚えたものだ。
なにしろ、その誓約書の「雛形」には、郵政民営化を盛り込んだ政権公約の遵守、衆議院選で自民党候補と争った反党行為への反省、さらには「誓約に違反した場合は政治家としての良心に基づき議員を辞職します」とまで書かれていたのだ。
簡単に言えば、党員である以上は党が決めたことには全部従って、もし批判した場合には「議員辞職せよ」というわけだ。
これを呑むわけにはいかない。民主主義において、議員の出処進退は有権者が決めることなのだ。党の意見に従わないなら議員辞職せよなどという文書にサインはできなかった。
■真正保守勢力結集のため、私は覚悟を持っている
―――今後、対米、対中自立という、真の保守路線を打ち出せる新政党を平沼さんが中心になって立ち上げる、というシナリオを期待している。
平沼 自民党も民主党も、本格保守政権となるのは無理だろう。自民党はもちろん、民主党も党内に世界観、国家観が全く違う人たちを抱え込んでおり、外交・内政の両面で、党として確固たる毅然とした政策が打ち出せないというジレンマを抱えている。
こうした状況下で、国民の間には、真正の保守勢力の台頭を期待する声が強くなっていることは事実だろう。第三の本格保守政党の成立が待たれるところだ。
しかし、今の段階で、私がその旗振りをするつもりはない。
政局においては、右往左往してはいけない。今も朝から晩まで、ひっきりなしに電話が鳴って、あの人は誰につくのだとか、この人はあそこに行くのではないかと、小さな小さな政局談義には辟易してる。
私は、政治の根本に、日本という国家のあり方をどう考えるのか、という問題を置いている。今の日本にはポピュリズムに堕した「政治屋」が多すぎるが、「政治屋」個々人の浮沈にはさして興味がない。
もしも、本格的保守政党が必要な政局になれば、私がその旗を振ることもあるかもしれない。私が愛する日本という郷土のために、私はそれなりの覚悟を持っている。
―――それは「平沼新党」もありうるということか。
平沼 今の段階で、不確定な将来のことについて確定的なことは言えないのはお分かりいただけるだろう。
ただ、今の時点で私が言えるのは、私が信念を曲げることは決してないということだ。これまでもそうだったし、これからも、この信念を曲げることは断じてない。（終）
※引用著書
月刊 日本 2007年 12月号 [雑誌]
※こちらも是非！
 | 政治武士道 平沼 赳夫 PHP研究所 2007-06-21 by G-Tools |
平沼氏のような、真の保守政治家の方を、私は支持します。これからも、お体に気をつけて頑張って頂きたいです。
※拙ブログの記事内容を支持して下さる方は
↓のリンクバナーをクリックして下さい。励みになります。
☆南京大虐殺？それでも日本は黙っているのか。南京攻略戦の真実を伝える映画製作決定！！皆様のご支援をお願いします。詳細は下のバナーをクリックして下さい。
☆日本文化チャンネル桜は、日本の伝統文化の復興と保持を目指し、日本人本来の「心」を取り戻すべく創立された日本最初の歴史文化衛星放送局です。スカパー！を受信できる環境の方なら無料でご覧いただけます。
ハッピー２４１CHにて、
月 午後８時〜午後９時３０分 午後１１時〜午前０時
火 午後７時〜午後９時３０分 午後１１時〜午前０時
水〜金 午後８時〜午後９時３０分 午後１１時〜午前０時
土 午後９時〜午前０時
の間放送しております。是非ご覧下さい。
詳しい視聴方法については、下のバナーをクリックして下さい。
![[NO!YAMATAKU]](http://no-yamataku.sejp.net/no-yamataku_banner_88x31.gif){kind=small}
