『散る桜、残る桜も散る桜』 父祖の思いを受け継ぎ、次の世代へと伝えたい
今回は、「新しい歴史教科書をつくる会」の会報誌『史』7月号より、小山常美氏(大月短大教授・理事)の論文を引用します。


■占領管理基本法としての「日本国憲法」
―教育再建のために必要な「日本国憲法」の無効確認―

五月十四日、憲法改正手続きを定めると称した国民投票法が成立した。だが、そもそも「日本国憲法」とは憲法であろうか。

■世界の憲法が持つ三つの特徴

憲法とは、主権を有する独立国の在り方を規定するものである。したがって、世界の憲法は、三つの特徴を持っている。第一に「人類普遍の原理」よりも自国固有の原理を上位に位置づけている。世界各国は、憲法前文の中で、国民的宗教の神仏または自国の歴史から、もろもろの憲法原理を基礎づけている。

ヨーロッパやイスラム諸国は、キリスト教の神やアラーの神を登場させ、神の権威を持ち出すことが多い。たとえば、スイス連邦憲法(一九九九年)は、「全能の神名において! スイス国民と邦は、被造物に対する責任において、自由および民主主義と、・・・・・独立および平和とを強化するために・・・・・憲法を制定する」としている。(傍線は引用者、以下同じ)

アジアの多くの国は、自国または自民族の歴史から、もろもろの原理を基礎づけている。たとえば、中華人民共和国憲法(一九八二年、一九九九年改正)も、「中国は、世界で最もふるい歴史をもつ国家の一つである。中国の各民族人民は、輝かしい文化を共同でつくりあげており、栄えある革命的伝統をもっている」というふうに前文を始めている。
第二に、世界の憲法は、他国からの侵略や圧迫を防ぐために、集団的・個別的自衛権を前提にして、自衛のための戦力を規定している。

第三に、世界の憲法は、国を代表し非常時に国家をまとめるための政治的権威(元首)を明確にしている。一般に、君主制国家では君主が、共和制国家では大統領が政治的権威(元首)の役割を果たしている。戦前の大日本帝国憲法も、明確に、この三つの特徴を有しており、独立国の憲法であった。

■内容面から見て「日本国憲法」は憲法として無効である

ところが、「日本国憲法」は、独立国に必要な三つの特徴をすべて破壊した。

第一に、「日本国憲法」前文は、日本の歴史も展開せず、日本の神仏に対する敬意も示さず、ただ欧米起源の「人類普遍の原理」に対する信仰を表明している。

したがって、米ソなどの諸外国は「平和を愛する諸国民」と美化されているのに対して、日本国は、「日本国民は、・・・・・政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し」とあるように、軍国主義的な国家と蔑まされている。明確に、「日本国憲法」上の日本国は、価値的に、国際社会または諸外国よりも下位に位置づけられているのである。言い換えれば、「日本国憲法」とは、日本及び日本人を差別する「憲法」である。

前文に示された日本人差別思想は、一九七〇年代には東アジア反日武装戦線という組織を生み出す。彼らは、日本人自身が「アジア人の立場」に立ち、民間人を含めた日本人全般を敵と見なす「反日革命」思想を唱えた。彼らは、一九七四(昭和四十九)年から七六年にかけて、三菱重工や三井物産、北海道庁などを狙う連続爆破事件を起こし、一般の民間人を殺害した。東アジア反日武装戦線こそ、最初の反日原理主義者であろう。

一九八〇年代になると、現実に血を流す反日テロリズムに代わって、今度は思想的、精神的な反日テロリズムが日本を襲い始める。中学校歴史教科書では、昭和五十三年度版から、「朝鮮人強制連行」七十万人説という虚構が一般化し、一九八二(昭和五十七)年の教科書誤報事件をきっかけに「南京大虐殺」の記述が一般化する。そして、一九八九(平成元)年以降、日本人自身が日本を痛めつけるために捏造した「従軍慰安婦」の記述が、平成九(一九九七)年度から全社の中学校歴史教科書に登場する。

これらの虚構の氾濫を見るとき、「日本国憲法」に由来する反日原理主義が、東アジア反日武装戦線から社会党・共産党その他に受け継がれていったことが知られる。

第二に、「日本国憲法」は、第九条で自衛戦争の権利と自衛戦力を放棄した。第九条を合理化するために、前文の中で「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と述べた。

国の安全を他国に委ねれば、必然的に外交権も掣肘(せいちゅう)されることになる。防衛と外交を他国に委ねる国のことを保護国という。つまり、「日本国憲法」は「保護国を目指す憲法」である。

いや正確に言えば、「日本国憲法」は「自殺を目指す憲法」である。安全どころか生存権までも諸外国に委ねたわけだから、国際社会が死ねと言えば死んでいきますということになる。外国からミサイル攻撃を受けても、「日本国憲法」の平和主義に殉じて滅んでいけばよいと公言する。<正気を失った人たち>が登場してくるのも、当然のことである。
この極端な平和主義、というよりも自殺願望は、日本人差別思想によって根拠付けられている。

第三に、「日本国憲法」は、天皇を「元首」(政治的権威)から「象徴」に矮小化し、日本の国体を毀損(きそん)した。

日本の国体とは、簡単に言えば、<日本国家の歴史上、万世一系の天皇が国家最高の地位にあり続け、国家権力の正当性・正統性を保障する最高の権威であり続けたこと>を意味すす。この国体の存在こそ、日本が建国以来、千五百年から二千年にわたって国家としての継続性を保つことの出来た最大の要因である。また、戦後六十年間こそ怪しいけれども、一貫して独立国であり続けた最大の要因である。
例えば、明治政府は、薩長土肥四藩の実力以上に、天皇という政治的権威の力によって成し遂げられたものである。幕府政権から維新政権への転換がなされないか、この転換が一八七〇年代以降にずれこんでいたならば、確実に日本は西欧米国の保護国または植民地になっていただろう。

また、織田信長、豊臣秀吉、徳川家康の三英雄にしても、天皇という政治的権威の力を借りることによって、初めて全国統一を成し遂げることができた。十六世紀末期から十七世紀初頭の時期に日本全国を統一する政権がなければ、スペイン、オランダ、イギリスなどの植民地になっていた可能性が大きいのである。

日本人は歴史を学びなおす中で、いかに天皇を最高権威とする国体というものが、日本国家の継続性、独立性を保障してきたか、再認識すべきである。

ところが、「日本国憲法」は、天皇を政治的権威と位置づけなかったばかりか、「主権の存する日本国民の総意に基づく」存在とすることによって、天皇よりも「日本国民」というものを上位に位置づけた。まさしく、日本国家の独立性を保障し続けてきた国体を破壊しようとしているのが、「日本国憲法」である。

以上、「日本国憲法」は、独立国だった日本を保護国に転換する内容であることに注意されたい。つまり、米国を主とする連合国が日本国を「永久占領」することを目的につくられた占領管理基本法であり、憲法としては無効である。

■成立過程から見ても「日本国憲法」は無効である

内容面からだけでなく、作られ方の面からも、「日本国憲法」は憲法として無効である。憲法とは、法律と異なり、主権を有する独立国がもつものであり、当然に、その国の政府・議会や国民の自由意志によって作らなければならない。それゆえ、外国に占領されている時期に「憲法」制定や改正を行うことは許されない。

例えばフランス共和国憲法(一九五八年)も、第八十九条⑤で「領土が侵されている場合、改正手続きに着手しまたはこれに着手しまたこれを追及することはできない」と規定し、被占領下での憲法改正を禁止している。

とはいえ、世界には、外国に占領されている時期に「憲法」を作った例はかなり存在する。だが、諸外国では、これは本来の憲法ではなく暫定的、臨時的な法に過ぎないという位置づけを明確にしてきた。

たとえば、、日本の例と一番近い旧西ドイツは、連合緒国による憲法制定要求をしりぞけて、第百四十六条で「この基本法は、ドイツ人民が自由な決定によって議決した憲法が効力を生ずる日において、その効力を失う」と規定した。旧西ドイツは、ドイツ人自身が起草したボン基本法を、自由意思の不充分さゆえに、「憲法」とは位置づけず、暫定的な性格を示す「基本法」と称したのである。

また、少々事情が違うが、今日のイラクでは、イラク人自身が作ったにもかかわらず、「暫定憲法」と称している。

このように、占領下では、自国の自由意志が基本的にあったとしても、憲法制定は許されず、せいぜい、暫定憲法または基本法の制定が許されるのみである。まず、このことを噛みしめなければならない。このことが分からない人(政府)は、もう既に独立国の国民(政府)ではなく、保護国の住民(政府)になっているのである。

だが、周知のように、「日本国憲法」成立過程においては、旧西ドイツらの場合とは異なり、占領軍が原案を起草していたし、日本政府は自由意志をほとんど持っていなかった。また、議会の審議経過を個別問題ごとに検討して見ると、GHQが議会の審議経過を統制していたことがわかる。

すなわち、国民主権の明記などの議会における主な修正点は、すべてGHQの完全統制の下で行われていた。結局、ポツダム宣言などが「日本国国民の自由に表明する意思」を保障していたにもかかわらず、原案作成過程から議会審議まで一貫して、日本側には自由意思が存在しなかったのである(拙著『「日本国憲法」無効論』草思社、二〇〇二年、『憲法無効論とは何か』展転社、二〇〇六年)。

したがって、「日本国憲法」は、旧西ドイツのボン基本法と異なり、日本国が作った暫定憲法または基本法でさえもなく、GHQが作った占領管理基本法であることに注意されたい。

その一方で、本来の憲法としては、機能を停止してはいるが、明治憲法が生きていることを確認しておきたい。

付言しておくならば、自由意思が無かったわけだから、「日本国憲法」を条約として捉えることもできないのである。

■歴史偽造を招く「日本国憲法」有効論

このような無効憲法を有効憲法に作り替えるため、憲法学者は、議会や国民の自由意思を肯定し、デタラメな憲法成立過程史を語ってきた。

それゆえ、現行中学校公民教科書も、議会が自由に政府案を修正したとした上で、いかがわしい記述を行っている。何しろ、八つの現行教科書のうち、マッカーサーによる憲法改正の指示を記すのは、「つくる会」が主導した扶桑社の教科書と日本文教出版の教科書のみである。

しかも、例えば日本書籍新社は、GHQは「各政党や市民たちの手でつくられていたさまざまな憲法改正草案を参考にして、新しい憲法草案を作り、政府に示した」と記している。日本文教出版は、GHQ案を基につくられた政府案は「ひらがなまじりの口語体で表現された民主的な内容であったため、国民から大いに歓迎された」とする。

二社の記述のうち傍線部の部分は真っ赤な嘘である。

これに対して、「つくる会」が主導した扶桑社版教科書は、申請本の中で、GHQ案の提示を記した後、「政府は英語で書かれたこの憲法草案を翻訳・修正し、改正案として帝国議会に提出した。審議は4か月におよんだが、修正点についてはすべて連合国軍の許可と承認が必要とされた」と記述した。

帝国議会の審議は完全にGHQに統制されたものだったのだが、右の傍線部は検定過程で削除されてしまう。まさに、国家ぐるみで、「日本国憲法」成立過程について歴史捏造しているのである(拙著『公民教科書は何を教えてきたのか』展転社、二〇〇五年)。

しかし、どのように取り繕おうと、成立過程のいかがわしさは露呈してしまわざるを得ない。そこで、憲法学や公民教科書は、明治憲法とは天皇制絶対主義の憲法であり、非民主的で国民の権利を保障しない憲法である、という歴史偽造をも行う。この歴史偽造によって、<悪い内容の明治憲法を改正するためには、少々いかがわしい方法で「日本国憲法」を作ったとしても仕方が無かったのだ>という雰囲気が醸成されてきたのである。

こうして日本の学者や政治家たちは、昭和二十年代以来、「日本国憲法」成立過程や明治憲法に関する歴史偽造に慣れてきた。

また、一九六一(昭和三十六)年までの公民教育と教科書誤報事件以降の歴史教育は、「日本国憲法」に忠実に、「侵略戦争」を反省して戦力を放棄したとする物語を徹底的に中学生の教え込んできた。それゆえ、元「優等生」の多い、吉見義明らの学者や河野洋平などの政治家たちは、特に第二次世界大戦等の日本の戦いについて歴史偽造を行うことになる。そして、日本の歴史教科書は、「南京大虐殺」や朝鮮人七十万人の「強制連行」、「従軍慰安婦」といった大虚構を掲載することとなったのである。

というふうに考えてくれば、歴史偽造を停止し歴史教育を再建するためには、「日本国憲法」が憲法として無効であることの確認が必要となろう。(終)


「日本国憲法」は、護憲派の言う「平和憲法」などではなく、GHQによって作られた「占領管理基本法」であることを、私たち日本国民は理解しておけなければなりません。

産経新聞(平成十九年七月一日)には、憲法草案を書いたチャールズ・L・ケイディス氏が、憲法第九条の目的について、「日本を永久に武装解除されたままにおくことです」と答えたことが記事になっていました。

このような憲法は、本来なら昭和二十七年四月二十八日にサンフランシスコ講和条約が発効し、主権を回復した直後に、これを破棄すべきだったと私は思います。その上で、日本人自身の手で新たな憲法をつくるべきだったのです。

それをせず、ずるずると今日まで日本国憲法を一字一句変えずに持ち続けてきた政治の怠慢は許されないものだと思います。一日も早くこの憲法を改めてもらいたいです。

ところが、今回の参院選では、年金問題ばかりが大きく取り上げられ、憲法改正のような国の根幹に関わる重大なことが焦点になっていないのは大変残念です。

百地章氏(日本大学教授)が、産経新聞の「正論」欄に、『憲法問題こそ参院選の焦点』と題した論文を寄せていました。以下、一部を引用します。

 参院選の最大の争点とは何か。それは参議院にふさわしい国家の根幹にかかわる長期的課題、例えば憲法改正、外交、防衛、教育などといったテーマである。

 憲法改正国民投票法の成立によって、憲法改正問題は全く新しい局面に突入した。3年後には国会によって憲法改正の発議がなされる可能性が出てきたからである。参議院議員の任期は6年あり、今回選出される議員の任期中に憲法改正の発議がなされる可能性はかなり高い。その際、参議院に憲法改正問題を託すに足る人材を確保できているかどうかは、文字通り国の命運を決する。

 各党のマニフェストを見ると、自民党は155の約束のトップに「新憲法制定の推進」をあげているが、7つの重点課題の中では、最後尾に置かれてしまった。これに対して、年金と共に、憲法9条改正反対を前面に打ち出しているのが、共産党と社民党である。安倍晋三総理の主張する「戦後レジームからの脱却」の中心課題は憲法改正のはずである。なぜこの問題をもっと積極的に取り上げないのか。

 現在、憲法改正を支持する国民は、各種世論調査でほぼ過半数を占めているが、ここ数年で改憲支持の国民は約1割(『日経新聞』)から2割(『読売新聞』)も減少してしまった。これは護憲派の巻き返しによるものであろう。もし今回の参院選で護憲派が3分の1以上の議席を占めることになれば、当分、改憲の発議は行えなくなる。

 実は、昭和27年の講和独立前後から、憲法9条改正の機運が一挙に高まったことがあった。この時、護憲派はいち早く学者・文化人を中心に「平和憲法擁護の会」を立ち上げ、さらに組合やマスメディアまで巻き込んで「憲法擁護国民連合」を結成している。そして憲法改正反対の国民運動を展開し、昭和30年2月の衆院選と翌31年7月の参院選において、3分の1以上の護憲勢力を確保することに成功した。そのため、自主憲法制定を掲げて行われた昭和30年11月の保守合同(自民党の結成)も結果的には遅きに失し、結局、憲法改正は実現できなかった。

 それ故、もし同じ轍(てつ)を踏み、今回の参院選で改憲勢力が後退すれば、憲法改正の機会は大きく遠のく。増大する中国や北朝鮮の軍事的脅威を前にして、果たしてそれで良いのか。


今回の参院選では、社民党や共産党が臆面もなく堂々と護憲を訴え、のみならず、「9条ネット」という9条を生かすことを唯一の公約とする政党まで出現しています。

百地氏が言われるように、こうした護憲派が力を持つことになれば、憲法改正の機会を失い、安倍首相の言われる戦後レジーム(体制)からの脱却も遠のいてしまうでしょう。占領管理基本法である日本憲法を、そのままにしておいてはいけません。私たち有権者は、今回の参院選で賢明な投票をしなければならないと思います。

余談ですが、護憲派の活動は、選挙の場だけではありません。岡山県では、先月二十二日に和気町議会が憲法九条の改定と集団的自衛権行使の容認に向けた憲法解釈の変更に反対する意見書を、全会一致で採択したほか、久米南町議会でも今年三月、県労働組合会議が提出した同内容の意見書を採択、吉備中央町議会も同月、陳情を趣旨採択するなど、地方議会でも護憲派が活動しています。こうした地方議会の動きも注視していかなければなりません。


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コメント
この記事へのコメント
>ハハサウルスさん
ハハサウルスさんの言われる通りだと私も思います。
もし本当に日本の平和が九条によって保たれているとしたなら、これを真似する国が出てきてもいいはずですよね。ところが、そのような国はどこにもありません。世界の国は、いくら立派なお題目を唱えたところで自国の平和は保てないことを分かっているのです。
今、日本がしなければならないのは、戦後体制から脱却し、真の独立国となることです。そのためにも、日本国の背骨を歪めている現行憲法を、どうにかしなければなりませんよね。
2008/01/11(金) 20:57 | URL | spiral(管理人) #l7AT0Hcg[ 編集]
戦後からの脱却
TB有難うございます。

護憲派の意見は「憲法=九条」「改憲=戦争突入」と短絡的且つ感情的なものが多く、改憲派の意見は論理的なのですが、如何せん“情”の方が受けが良いのは困りものです。
しかし、日本が今の平和を保っていられるのは本当に九条のお陰なのでしょうか。日米同盟のお陰と言う方が納得できます。事実に目を背け、歴史を捏造してまで守ろうとしている九条が、本当の有事の際にどこまで効力を発揮し、日本を、日本国民を守ることができるのか…。

日本人はいい加減本当の意味で「戦後」から脱却し、独立国としての新たな日本を再構築すべき時が来ているのではないでしょうか。九条がたとえ防弾チョッキだとしても、頭を撃たれたら終わりなのですから。
2008/01/10(木) 22:34 | URL | ハハサウルス #-[ 編集]
新無効論のブログやってまーす。
http://inosisi80.iza.ne.jp/blog/folder/23403/
http://blogs.yahoo.co.jp/inosisi650
占領憲法改正は亡国への架け橋です。
2007/07/29(日) 15:27 | URL | inosisi650 #USufH/tE[ 編集]
>さくらこさん
日本国憲法の内容面からの無効論はまだあまり広まっていないように感じていたので、今回引用しました。
現憲法は成立面でも内容面でも無効であるということを、多くの方に理解して貰えればと思います。

>milestaさん
文中にもあるように、国家ぐるみで「日本国憲法」成立過程について歴史偽造している状況ですから、これではどうしようもありません。
扶桑社の教科書にしても、検定前の方が内容的には良いような状況ですから、これでは一体何のための検定なのか分かりません。

日本を左に捻じ曲げ、様々な歴史偽造を生む温床となっている現憲法の無効を確認し、自主憲法を制定することが急がれます。
2007/07/26(木) 22:11 | URL | spiral(管理人) #l7AT0Hcg[ 編集]
あのテロリストたちの思想の元
三菱重工や三井物産の爆破事件はよく覚えています。父は自分の友人たちが勤めているような一般企業への攻撃に心を痛め、大変憤っていました。その犯人たちは

>日本人自身が「アジア人の立場」に立ち、民間人を含めた日本人全般を敵と見なす「反日革命」思想を唱えた。

という思想を持っていたのですね。しかも、その根本を探ると日本国憲法の考え方に行き着くんですね。恐ろしい!

私の見た歴史の参考書には、
新しい憲法について当時の学校では「世界で初めて戦争を放棄した素晴らしい憲法だ」と紹介された。
というような事が書かれていましたが、学校を含めて日本全体がGHQ統制下にあったのですから、それはそう紹介するでしょう。教科書があてにならないと思って参考書を見てみたら、全く変わらない偏向ぶりです。今の教育は、日本中の小学生が「日本国憲法はすばらしい。」と思うようにできているのです。中学は「新しい歴史教科書」があるからまだマシですけれど、小学生には他の選択肢がないように思います。
2007/07/26(木) 14:50 | URL | milesta #S4B2tY/g[ 編集]
日本国憲法無効論 
成立面からは今までもたくさんの意見を読んでよく分かっていましたが
この論文で内容面からも無効であることがよく分かりました。
前は渡部先生がいち早く改正より無効をとおっしゃっていました。
この小山先生の他にもどしどしこのような論文を出していただいてより多くの国民に日本国憲法の無効を広めてほしいと思います。
護憲はだめです。
年金などを参院選の争点にしてはいけません。日本国がなくなれば年金などと言っていられなくなりますから。
2007/07/25(水) 21:41 | URL | さくらこ #-[ 編集]
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『どのような憲法論議を進めるにあたっても、先ずは「日本国憲法」の成立の事情を明らかにすることが、出発点と思われる』
2007/07/27(金) 07:54:28 | 反日ワクチン