新・へっぽこ時事放談

渡部　もう一人付け加えますとね、曽根一夫という『私記・南京虐殺』などの告白本を書いた人がいます。一巻目を出したら大変な人気で、続巻まで出したんですが、調べてみたら、この人は南京の戦場には行っていない。親戚の人と会って話した時も「いやぁ、あいつは嘘つきで困っている」と言ってました。嘘だと証明されても、秦郁彦（はたいくひこ）さんのような専門家が、いまだに第一級資料だと馬鹿なことを言っているんです。「実際に南京に行っていないかもしれないけれど、当時の日本の兵隊をよく描いている」と。

中西　秦さんは八〇年代に、南京大虐殺実在論みたいな本を出してしまっていますからね。いまさら自説を取り下げるわけにはいかないのでしょう。

渡部　結局、元軍人で、あることないこと言う人がなんで出てきたかというと、「悪いことをしました」と言うとマスコミが喜んで取り上げてくれるんですね。マスコミに持ち上げられたいと思ったら、日本の悪口を言えばいい。反日派の顔になりたいという売　売名行為以外に私には考えられないのですが、ただ河野談話の場合は別ですね。

中西　えぇ。この時、新聞記者が河野さんに「資料はないんじゃないですか。なのにそんな断定してもいいんですか」と何度も何度も念を押しているんです。そうしたら「資料は旧日本軍や関係者が破棄したかもしれないから、資料がないなんて関係ない」と一蹴（いっしゅう）している。

渡部　その時、若い議員たちが河野さんに会っていろいろと質問したらしいのですが、「あの人は日本人は悪い国民なんだと本当に信じていた」と呆れかえっていました。

■アメリカに慰安婦の人権擁護を決議する資格はない

中西　慰安婦問題といえば、三月に安倍さんが新聞記者に強制連行はなかったということを言うのに、「広義の強制」云々（うんぬん）の発言をして誤解され物議を醸しましたね。

渡部　そうなんです。私はなぜあのような発言になったか、直接関係者に聞きました。そうしたら「それは慰安婦の強制があったかなかったかの問題ではない」と。つまりいまの世論は慰安婦がいたこと自体が問題あって、だから二十一世紀はそういう人権侵害はなくしましょうという意味だったんです。

中西　あそこでははっきり言えばよかったんですね。「強制連行はありませんでした」と。

渡部　そうです。「強制はありませんでした。ただ慰安婦という制度はありました。これは遺憾（いかん）です」と言うべきでした。慰安所をつくったのは日本だけではありません。ＧＨＱも戦後、日本に命令して慰安所をつくらせていますから、それを指摘したら、向こうはガシャンときますよ。

残念なことに安倍さんの発言は外務省の試案そのままらしいんです。いまの外務省はやっかいな問題はスーッと流したほうがいいという判断をします。さっさと謝ってしまえという発想です。しかしこのやり方で日本はこれまでずっと酷い目に遭っている。

中西　それを防ぐには外務省の外に「対外広報庁」うぃつくり、また慰安婦のような問題に関しては総理官邸に「歴史観急班」を設けねばなりません。歴史問題については役人にタッチさせずに、総理と直接関係を持てるようなスタッフとシステムを早急に構築すべきでしょうね。

慰安婦問題に関しても私たち民間人の声はほとんど海外に伝わりません。外務省がそれをブロックするからです。だけど、そもそも慰安婦問題なんて日本国内では完全にケリのついた問題で、いまや左翼学者執筆の教科書ですら強制連行について書けないわけでしょう。

渡部　朝日新聞ですら書かなくなりましたからね。（笑）

中西　前借金のある慰安婦が職場から自由に故郷に帰れない。これはどこの国も同じなんです。いまでも前借金制度のある国はどこも売春施設があって、国連のＰＫＯが行くと必ず慰安所ができる。こんなことを新聞記者が知らないわけはないんです。

いまの渡部さんのお話のように、戦後、横須賀がある神奈川県庁だけで一ヶ月に千件を超える米兵による強姦事件が起きています。そのためにＧＨＱは日本に命じて慰安所をつくらせたわけですね。

渡部　だからアメリカ人に日本批判のための「慰安婦の人権擁護」を決議する資格などないんです。

中西　アメリカ人というのは自ら顧みる心の一番乏しい民族で、自分だけが正しいと思っている。

渡部　その代わりこちらにも主張させるところがありますから、日本も主張すべきところは主張せねばなりませんね。「あなたの国のほうが、より悪質だったよ」と。

中西　私がいま思うのは、旧連合国が日本に対して何をしたのか。それを一冊の辞典にできないかと考えています。もちろん英訳も添えて誰でもすぐに引けるようにする。対外広報庁や歴史研究班と合わせてこの辞典づくりを急ぐことが、日本の命運を変えることにもなると思います。

■コミンテルンに踊らされた日米の歴史　

渡部　対中国問題を中心に論じてきましたが、中西さんは今後の北朝鮮の動きはどのようにご覧になりますか。

中西　これもやはりアメリカという国の本質をきちんと見極めなくてはならないと思います。アメリカという国は例えば共和党と民主党というように、常に国内の勢力がせめぎ合っている国なんです。一方が選挙で負けると、他方が強くなり、今回の北朝鮮との六カ国協議での合意も、中間選挙で共和党が負けたためですが、元来アメリカ自身の国益に反した合意ですから、到底貫徹できないと思います。ブッシュ自身も北朝鮮に核放棄させられるとは思っていないはずです。ですから、必ず「揺り戻し」があるでしょう。

ただ、このところ特に国務省の動きがおかしいですね。国務省は中国からの工作に特に弱く、中国の利権派に一番影響を受けやすい。これに加え、ライス国務長官はブッシュ政権の数少ない成果として「北朝鮮問題の解決」というシナリオを描こうとしている節があります。「溺れる者は藁（わら）をも掴む」ということでしょう。

一方、ブッシュ自身やホワイトハウス、国防総省、こういったこところでは何はともあれ中東の問題を先に片づけてから、という意向が強い。そういった異なった思惑が錯綜（さくそう）しているのがいまのワシントンなんですね。このようにアメリカという国は政権がぐらつきかけた時に、魑魅魍魎（ちみもうりょう）が一気に出てくるわけです。そこへ中国の工作が手を伸ばしてくる。慰安婦問題しかり、加藤さん、山崎さんの訪中しかりです。

ですから日本が取るべきスタンスとしては、、国内のよき流れを踏まえながら、たとえ民主党政権が誕生したとしても、アメリカの大きな国益をしっかり見つめ日本の主張を貫くことが大切でしょうね。他方、歴史問題に関しては「日本はもう譲らない。しっかりと反論する」という姿勢をいまの時点で示しておけば、日米関係はそんなに大きな波乱にはならないと思います。

渡部　まったく同感です。

中西　対米関係について、いま悲観論が出ているところもありますが、多少ぐらついているとしても巨視的に見ると、そんなに心配することはありません。むしろ問題は北京オリンピック後の台湾問題でしょうね。これは本格的な紛争になる危険性が高い。

渡部　この間キッシンジャーが日本に来た時、質問する機会がありました。キッシンジャーはニクソン、フォード政権の国務長官で米中外交を成立させた中心人物ですが、講演で「ワン・チャイナ」と言ったものだから、私は「ワン・チャイナの中にはチベットや台湾は入るのか」と聞いたんです。そうしたら、その前の質問とは全然違う厳しい表情に変わりました。

彼が言うには「私はリージョナル（地域的な）の問題には関心を持たない。ただし人権問題があれば別だが」とチベットの話にすり替えて逃げてしまった。しかしリージョナルの問題とすれば、中国政府は「台湾は中国のものだ。尖閣列島も中国のものだ」主張しているんです。やがてその次に「琉球はもともと中国の領土だ」と言い出すことは明らかです。

その時重要なのは、日本がアメリカから見捨てられないようにすることなんです。歴史の教訓として、日本とアメリカが戦争しなくてはならなくなったのは、コミンテルンを使った中国とソ連に踊らされたからなんですね。

中西　日米開戦の直後の引き金になったハル・ノートにしても、コミンテルンが関わっていました。ハル・ノートは国務長官のハルが日米交渉で日本に示した通告ですが、そこにはそれまで積み重ねてきたものをすべて反故（ほご）にするような要求が示されていて、これを最後通牒と受け取った日本は開戦を決意したわけです。

調べてみると、ハル・ノートはハル長官が書いたものではなく、ルーズベルト大統領の側近ハリー・ホワイトがハル長官を飛び越えて直接大統領に見せたものでした。そしてこのハリー・ホワイトが紛れもないソ連のエージェントだったんです。つまり大統領を動かし日米開戦を操ったのはコミンテルンだったのですね。

■安倍総理の決意と決断

渡部　この状況はいまも同じなんですね。冷戦時代、アメリカは日本を大切にしてくれましたが、その理由の一つはソ連の閉鎖的な経済体制ではアメリカ人が利を得られないからなんです。ところが中国の開放経済はどうですか。アメリカ人は儲かりますから、当然大切にします。そうなったら、日本はいつアメリカから裏切られないとも限らない。日本は裏切られないためにはどうしたらいいかを、いまの段階から考えておかねばならないんです。

言い方を換えると、アメリカは日本を離したら軍事的にも絶対に損だと示すことが大切であって、最終的には核兵器を含めて、アメリカと共同作戦ができる体制をどこまでもっていけるかだと思います。

中西　現状では日米安保条約をなくすことは絶対にできません。だけどそれは「日本の自立」という、大きな目標のための手段ということを、国民がこの時点でしっかり認識すべき時期に来ています。アメリカ一極の世界も、中国の勢いもそう長くは続かないでしょう。その時に「アメリカの国益を守ってくれるのはやはり日本しかいない」と認識させねばなりません。そこまでの期間は、私の見るところこの十年以内にやってくると思います。この間、集団的自衛権、憲法改正、教育改革など本来の国としての体制を整えなくてはならないと思います。

渡部　そのとおりです。

中西　昭和二十年代から三十年代にかけて吉田茂、鳩山一郎、岸信介、という歴代の総理がそれをやろうとしました。彼らができなかったことをいま安倍さんがやろうとしているんです。防衛庁の防衛省への昇格、教育基本法改正、さらには憲法改正の国民投票法と、日本の自主体制構築に向けて着実に手を打っています。慰安婦問題では半歩退（ひ）いたような格好になりましたが、集団的自衛権の解釈変更でいま頑張っているでしょう。

渡部　随分と進展しましたよ。参議院議員選挙の前にそれをやろうというのは大変勇気の要ることです。

私が最近嬉しかったのは、温家宝が日本の国会で国賓として演説した時、皆が拍手喝采（かっさい）する中で外相の麻生太郎さんだけは一度も手を叩かなかったというんです。「あの演説のどこがよかったんだ」と言って。これはいい傾向です。そう思ってみると、近頃麻生さんの人相がよくなっている（笑）。

中西　安倍＝麻生外交は確かにユーラシアの外交バランスを変え始めましたね。これはあまり大きなニュースにならなかったんですが、カザフスタンが中国との関係を断ち切って、ウラン原石を日本に優先供給することになったというんです。これによって日本は原発に必要なウランの四～六割を二十年にわたって確保できるようになりました。これも安倍さんのＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）訪問と「自由と繁栄の弧」を訴えた麻生外交の成果です。考えたらこれは大変なことなんです。

渡部　ＮＡＴＯというのは共産主義から守るための集団的自衛権を絵にしたようなものですからね。安倍さんの決意は「美しい日本」という短い言葉に端的に表れていると思いますが、その時々に必要な決断をし、必要な手を打っているような印象を受けます。

■若者たちは歴史を知りたがっている

中西　安全保障の問題と併せて日本がクリアせねばならない、もう一つの大きな課題は歴史問題です。東京裁判史観という巨大なマインドコントロールの構造、これは近年、日本人の間では相当崩れてきましたが、さらにもっとはっきりと取り除いていかねばなりませんね。そこで大事なのはそのための「歴史戦略」です。

渡部　そのとおりですね。

中西　その一番のポイントは間違った歴史認識でいまだにワイワイ騒いでいる国内の反日派、これがすべての元凶なのですから彼らを孤立化させ国内をしっかり固めてしまうことです。蒋介石が言うところの※「案内攘外（じょうがい）」です。

※安内攘外（政策）
安内攘外　汪精衛‐蒋介石合作政権下（宋子文院長代理の時期も含む）での蒋介石は、日本との戦争より共産党軍事勢力との戦争に重点を置く――安内攘外(じょうがい)政策という（「安内攘外」は「先安内、後攘外」または「攘外は必ず安内を先にす」の略）

渡部　なるほど。戦後いかに反日派が死得力を占めたかということを示すのに、例えば一橋大学の総長になった都留重人（つるしげと）の名が挙げられます。この人は鈴木安蔵とともに憲法草案策定に関わったコミンテルンの一員なのですが、学長に倣って学部長級もすべて東京裁判史観に染まってしまいました。

東京裁判史観という言葉はもう手垢（てあか）がついていますから、私は敗戦利得者史観、つまり敗戦後公職追放で二十万人以上が追放され、それによって得をした人の歴史観と言っています。都留重人のほかにも戦前、「日本の理想を生かすために、一先（ひとま）ず此（こ）の国を葬って下さい」とする論文を書いて東大を辞め、戦後はその総長になった矢内原忠雄（やないはらただお）、無政府主義の刑法を学生たちに教えて京大を去ることになった京都大学総長の滝川幸辰（たきがわゆきとき）という人もいます。

中西　我々は、滝川幸辰については「戦前のファシズムによって学問の自由を奪われた被害者」のような教わり方をしていましたが、ある時、私は彼の著書『刑法読本』を読んで、驚きました。全共闘でも言わないような極端な無政府主義の思想であり、一種のフリーセックス論でもあります。学生にも読ませたら「こんなことを書いたら、いまの時代でも辞めざるを得なくなるだろう」という感想が返ってきたくらいです。

渡部　そういう人たちによって学界までが牛耳られていたというのは恐ろしいことですね。だからこそ、いまの若い人たちに正しい歴史を教えていく必要があるわけです。

中西　私は昭和二十二年生まれで非常によく分かるんですが、いわゆる団塊の世代にはもう何を教育しても駄目ですね。頭に入らない。ところがその後の世代は考え方が自由で、固定していないんです。特に七〇年代生まれの日本人から、左翼のマインドコントロールの呪縛から大幅に希薄になっている。

渡部　三十代の半ばぐらいですね。

中西　はい。そして彼らは正しい歴史を強く知りたがっているんですね。正しい歴史を教えてもらっていないのに、なんとなく「これはおかしいぞ」という気持ちが強いんです。彼らにどのように働きかけるかが私たちの大切な役目だと思います。それに加ええて、私たちのもう一つ上の世代。これも戦後教育を受けているわけですが、定年退職で本を読むようになり、やはり「おかしいぞ」と気づき始めています。

■いまある”機”をどう活かすか　

中西　いまの日本は確かに混迷の様相を深めていますが、このようにお話を進めてくると、その中でもいい”機”が生まれつつあることが分かります。大切なのはこの機をどのように活かすかということでしょうね。

渡部　先ほども述べましたが、その機を活かすには政治家の姿勢が重要だと思います。少なくとも国家の命運を左右するようなことを役人任せにしてはいけない。役人はだいたい二年間でポストが替わりますから、慰安婦問題にしても謝ってその場をスーッと流してしまいたいわけです。そういう時、政治家は政治生命を懸けて反論しなきゃいけません。反論しないから何度でも同じ問題が蒸し返される。私はそういう信念のある政治家を育てるシンクタンクのようなものをぜひつくってほしいと願っているんです。

中西　私は安保と歴史は「車の両輪」だと考えています。いまの日本は歴史攻撃を戦略的に仕掛けられているわけですが、これを乗り切っていく一番いい手段は、安保面で日本の自立に必要なことを着実にやっていくことなんです。

いくら中国が歴史問題で叩いても、日本が集団的自衛権を行使できるようになった、憲法を改正してアメリカとの同盟関係が一層強化されたとなれば、相手が尻込みするのは必至です。そもそも歴史攻撃の狙いは日本とに日米関係の弱体化なのですから。

それから広い意味での安保というと北朝鮮問題です。これに関しては日本は三つのカードを握っています。一つにはお金です。北朝鮮をまともな国にするためには一兆、二兆というお金が必要なのですが、政府としてそれを見返りなく出せる国は日本以外にありません。

二つ目は日本の「原点」ともいえる拉致問題で、これによって国民的結束を守っていく。三つ目のカードはやはり日本の核カードですね。これは自国を守ると同時に、少しふらつき始めたアメリカをもう一度引きつけていくために避けては通れない課題なんです。

つまり、安保などの国際政治で自力をしっかりつけることが歴史の見直しにも繋がるし、逆に正しい歴史をしっかりと訴えていくことで安保面での日本の強化に繋がっていくことになります。

渡部　まったく同感です。いまあるせっかくの機を活かすためにも私たち民間から渦を巻き起こしていこうではありませんか。（終）

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記事中でも話題になっている河野談話ですが、これは河野洋平氏が日本軍や警察による強制連行を示す証拠はなかったにもかかわらず、韓国人元慰安婦１６人からの聞き取り調査（証言の裏付けはとっていない）のみに基づいて、強制連行を認めた談話です。

※拙ブログ関連記事
■なぜ「河野談話」を発表したのか、河野氏自身の弁明
■河野談話をそのまま引き継いではいけない
■河野洋平、宮沢喜一は万死に値する

この談話が大きな禍根を残していることは周知のとおりで、これを撤回させるべく、ネットブロガー有志による「河野談話」の白紙撤回を求める運動が始まりました。趣旨にご賛同いただける方は、ご署名をお願いします。署名は下記バナーをクリックすれば行えます。



それから、安全保障と歴史問題は、中西氏が指摘されているように日本がクリアせねばならない大きな課題です。安全保障に関しては防衛庁の防衛省昇格、集団的自衛権の見直しなど、具体的な動きも出てきています。しかし、歴史問題を見ると、マスコミや政治家、役人、教育関係者の方々の中に、東京裁判史観に毒されている方が多いのが現状です。この東京裁判史観を払拭し、正しい歴史を知ることが、いまの私たちに必要なことだと思います。拙ブログでも、歴史問題についてはこれからも取り上げていこうと思います。

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