『散る桜、残る桜も散る桜』 父祖の思いを受け継ぎ、次の世代へと伝えたい
■日中外相会談 ともに「靖国」譲らず
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※会談を前に中国の李肇星外相(左)と握手する麻生外相=23日夜、カタール・ドーハ市内のホテル(共同)

【ドーハ(カタール)=大谷次郎】アジア協力対話(ACD)出席のためカタールを訪問中の麻生太郎外相は23日夜(日本時間24日未明)、ドーハ市内のホテルで中国の李肇星外相と会談した。日中外相会談は昨年5月に京都で行われて以来、約1年ぶり。李氏は「A級戦犯の祀られる靖国神社に日本の指導者が参拝することは、戦争被害国の人民の気持ちを傷つける。政治的な障害になっていることに配慮してほしい」と小泉純一郎首相による靖国神社参拝の中止を要求。麻生氏は「参拝は心の問題だ」と従来の日本の立場を主張するとともに、自身の参拝については「個人の心情と公の立場を考え適切に判断する」と述べた。

麻生氏はまた、「中国の平和的台頭を日本は歓迎する。だが中国の国防政策の透明性が必要だ」など、18年連続で2ケタの伸びを示す中国の軍事拡張路線への懸念を表明。李氏は「万里の長城を見てほしい。あれは透明性もあり、明らかに国防だ」と反論した。

このほか、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の早期再開に向けて協力していくことや、経済、科学技術、文化、青少年などの幅広い分野での連携、交流をさらに進めていく方針を確認。東シナ海の石油ガス田問題では、日中政府間で局長級協議が進められていることを受け、平和的な問題解決に向けて協議を加速させることで一致した。

北朝鮮による拉致問題に関し麻生氏は、解決に向けての中国の協力を要請し、李氏は「重要性は理解している」と前向きな姿勢を示した。

約1年ぶりに実現した外相会談を、首脳レベルの会談が途絶える日中関係改善の足掛かりととらえる向きもあるが、「9月に小泉首相が任期切れを迎えるまではこのままの関係は変わらない」(外務省筋)のが現実。この日の外相会談でも首脳会談の見通しなどには踏み込まず、麻生氏が「問題を抱えるときだからこそ会うことが必要だ」と指摘しただけだった。

カタール・ドーハで行われた日中外相会談の要旨は次の通り。

▽日中関係

李肇星外相 和すれば双方に利益があるが、戦えば双方が傷つく。世界も日中関係の改善を求めている。

麻生太郎外相 中国の平和的台頭を日本は歓迎する。調和社会を目指す科学的発展を支持する。中国の国防政策の透明性と、日中間の信頼醸成が必要だ。

李氏 双方の副部長級の安全保障対話を早期に実施したい。万里の長城は透明性もあるし、明らかに防御だ。


▽靖国神社参拝

李氏 A級戦犯の祭られる靖国神社を日本の指導者が参拝することは戦争被害国の人民の気持ちを傷つける。政治的な障害になっていることに配慮してほしい。

麻生氏 私は個人の心情と公的の立場を考えて適切に判断する。

▽国連改革

麻生氏 安保理改革を含む国連の課題について日中間の協議を早期に再開したい。

李氏 中国は国連改革には積極的だ。日中間の課題を議論するための協議を進める。

▽北朝鮮

麻生氏 拉致問題の解決に協力を求めたい。

李氏 この問題の重要性を理解する。

(ドーハ 大谷次郎)

産経Web(05/24 09:05)
http://www.sankei.co.jp/news/060524/sei049.htm


中国の主張は相変わらずのもので、「SAPIO」【小学館】5月24日号にこうした中国外交に対する的確な批評が書かれていましたので一部引用します。

(引用開始)
「断章取義」。中国に古来から伝わる伝統的弁証法である。要は、自分の都合のよいところだけとって交渉するという、一種の詭弁である。中国の兵法書には、『孫子』をはじめこのような交渉の要諦を記した諺(ことわざ)は、枚挙にいとまがない。もちろん、それは現代の政治や経済の世界でも存分に生かされている。チベットの人権問題や文化大革命時代の大量虐殺という自国の問題を棚上げにしながら、日本には南京事件や國問題をもって強硬な外交を展開する。いまだに小泉首相の國参拝を理由に、首脳会談さえ実現しないという有り様だ。
(終わり)

このような中国とどう付き合っていけば良いのか、拙ブログの記事■中国には正面きってものを言うべきにて日下公人の文章を引用しましたので、お読み下さればと思います。

それにしても、日本国内にこうした中国の意見に同調する経済人、政治家、所謂識者とされる方々、マスコミが如何に多いことか。
拙ブログの記事■「首相は靖国参拝再考を」経済同友会が提言にて経済同友会の媚中提言を取り上げましたが、これについて北城恪太郎代表幹事は以下のように述べたそうです。

■「靖国提言は変わらない」同友会・北城代表幹事

経済同友会の北城恪太郎代表幹事は23日の定例会見で、9日に発表した首相の靖国参拝の再考を求めた提言について、「賛否両論、多くの意見が来ており、そのすべに真(しん)摯(し)に耳を傾けているが、同友会の提言の内容が変わるわけではない」と、同友会として提言内容を改める考えのないこと示した。

自民党総裁選を控えた時期の発表で、「特定陣営寄りの見解」と波紋を広げていることについては、「同友会の提言は通常、3月から5月に集中する。特別に時機を見計らうことはしなかった」と述べた。

また17日に首相と会食をした際、「お騒がせしました」と話したことについては、「提言内容を変えたわけではない」とし、提言について謝罪したとの見方を否定した。

今回の提言については同友会に対し、否定的な意見も多く寄せられているが、北城代表幹事は、「多様な意見を交わすことができる社会が健全な社会。民主主義で重要なこと」と、寄せられた意見について冷静に評価、今後の提言活動に生かしていく考えを示した。

産経新聞(平成18年05月24日)


北城代表幹事および経済同友会は、これからも媚中姿勢を続けるおつもりのようで、良くも悪くもブレない姿勢は立派ですが、ただ呆れるばかりです。
同じ経済同友会でも、関西経済同友会の提言は立派なものなので、是非ご覧下さればと思います。
【参考資料】
※関西経済同友会の提言全文はこちらをクリックするとご覧になれます。
※経済同友会の提言全文はこちらをクリックするとご覧になれます

政治家の中にもこうした媚中派の方々がおり、自民党の古賀誠氏などは最近次のような私案を発表されています。
■古賀元幹事長が「A級戦犯」分祀を求め政策私案

自民党の古賀誠元幹事長は18日、党総裁選に向けた丹羽・古賀派の勉強会で、靖国神社に祭られている「A級戦犯」の分祀(ぶんし)を検討するよう求めた政策私案を提示した。日本遺族会会長でもある古賀氏の分祀論は、「ポスト小泉」に、小泉外交とは対照的な対応を求めるものだ。

私案は「自らの身を捧(ささ)げられた英霊に対し、敬意を持って崇拝することは、何人も妨害することはできない」と指摘。外国人を含む多くの人々が参拝できるためには「戦没者ではない一部の英霊を分祀することも検討の対象となろう」とした。

私案は遺族会を代表したものではないが、古賀氏は勉強会で、遺族会関係者の分祀論の事例を紹介し、理解を求めた。出席議員からは私案に賛同する意見が相次いだが、「政治が口を挟める問題ではない」などの異論も出された。

同派は私案を、6月にもまとめる派の政策提言の参考にする。

産経Web(05/18 19:44)


これに対しては、安倍官房長官、そして古賀氏と同派閥の丹羽雄哉氏までもが批判を述べています。

■「分祀は靖国神社の自主判断」古賀提言に安倍長官

安倍晋三官房長官は18日午後の記者会見で、自民党の古賀誠元幹事長が「A級戦犯」の分祀(ぶんし)を盛り込んだ政策提言を示したことについて、「信教の自由に基づき靖国神社が自主的に判断すると思う。神社、ご遺族が静かに話し合うべき問題で、政府がコメントすべきではない」と述べた。

靖国問題を自民党総裁選で争点化させる動きには「さらに政治、外交問題化することにつながり、そうすべきではない」と牽制(けんせい)した。

産経Web(05/18 20:08)


■丹羽氏、「A級戦犯」分祀論に否定的 古賀氏の個人的な見解

自民党丹羽・古賀派の丹羽雄哉代表は23日、民放のCS番組に出演し、同派で共同代表を務める古賀誠自民党元幹事長が提言した靖国神社の「A級戦犯」分祀の検討案について、「靖国神社が決める問題で、政治の側から働きかけることは難しい」と述べた。総裁選向けに派閥がまとめる政策の中に取り入れることに消極的な考えを示したもので、同派トップ間の見解の相違が生じた形だ。

丹羽氏は「靖国神社は宗教法人であり、宗教の自由がある。(古賀氏の提言は)一つの問題提起だ」と指摘。さらに「『A級戦犯』が分祀されれば、問題が解決されるという(古賀氏の)願いだろう」と述べ、古賀氏の個人的な見解だと強調した。

また丹羽氏は「(首相の)靖国神社参拝の是非を議論することは、なかなか難しい」と述べ、総裁選での靖国問題の争点化は避けるべきだという認識を示した。

産経Web(05/24 00:18)


また、森喜朗元首相は、以下のように発言されています。

■森元首相「靖国参拝、次期首相は慎重判断を」

自民党の森喜朗元首相は22日、都内の日本記者クラブで会見し、小泉純一郎首相の靖国神社参拝に関連し「為政者は小さなことでもそれが大きく広がると認識して行動を慎まないといけない。(ポスト小泉候補には)改革の推進と、外交をうまく進めることを期待したい」と述べ、次期首相は靖国参拝を慎重に判断すべきだとの考えを示した。
 
また、9月の総裁選に向け、古賀誠元幹事長がA級戦犯分祀(ぶんし)を争点にする考えを示していることについては「そんなことを争点にすべきではない。首相は参拝を『心の問題』と言っており、政治問題にしてはいけない」と牽制(けんせい)した。

一方、森氏は「(9月まで)小泉首相を守れば、私の派閥での役割は終わりだ」と指摘。「(次期首相に)安倍(晋三官房長官)がなろうと福田(康夫元官房長官)がなろうと、後ろからどうこうするつもりはない」と語り、自ら影響力を発揮する考えがないことを強調した。

産経Web(05/22 23:06)


日本国首相が國参拝するのは当たり前のことであり、中国に阿って参拝に慎重な姿勢を示す必要などありません。こうした発言をされる政治家の方には、是非ともこの小野田寛郎氏の言葉を聞いていただきたいです。

(文芸春秋05’9月号より引用)
靖国神社の参拝について、今大きな問題になっている。戦争を知らない政治家があれこれイチャモンをつけるのは、まったく馬鹿らしいことだ。彼らに言いたい。貴様は目の前で友が殺されたことがあるのか銃弾が耳元を掠めていくときの戦慄がわかるのか、と。

『靖国で会おう』を合言葉に私たちは戦場に赴いた。靖国で英霊たちと会えると思うからこそ身を賭して戦ってきた。そして多くの命が散っていった。英霊たちとの約束を反古にするなんて許されるわけがない。日本人はそんなこともわからなくなってしまった。戦争に負けて良心さえも失ってしまったのか。


■拙ブログ関連記事
小野田寛郎氏のスピーチ
先人の思い(靖国騒動を見て思ったこと)

中国や朝日などのマスコミによって、國問題がポスト小泉の踏み絵にすらなっているような状況は、全くもって嘆かわしい限りです。

最後に、別冊正論Extra.01に掲載された渡部昇一氏(上智大学名誉教授)の「中国人に告ぐ!」という論文の一部を引用します。

(引用開始)
いったい中国は日本との関係をどうしたいのだろうか。「華夷秩序」をふたたび現代に蘇らせ、日本をそれに組み込みたいのだろうか。そうであるならば、日本は決然としてそれを拒否するしかない。

・・・中国が公式に発表した二〇〇五年の軍事費は二百九十九億ドル(約三兆四千億円)、十七年連続で二桁台という高い伸び率を続けている。中国はあくまでも「国防は国の安全と統一を守り、順調な経済建設を確保するためのもの」と説明するが、果たしてそれだけだろうか。中国の軍事力については、日本国内の専門家からその拡大路線に対する危惧が表明されている。

・・・中国を脅威と見なすのはアメリカ政府の基本認識でもある。そして、現下の日本国民の多くが、それを敏感に感じ取っていることも間違いはない。内閣府が平成十七年末に発表した外交に関する世論調査によれば、中国に「親しみを感じない」が前年比五・二ポイント増えて六三%と過去最高を記録した。国民の間に中国に対する親近感、信頼感が急速に薄れていることがわかる。

昨春起こった中国国内の反日デモへの”合わせ鏡”のような反応だが、その原因はどこにあるかといえば、私はやはり、靖国参拝という日本の国内問題に執拗に干渉し、思うような結果が得られないからといって日本非難のオクターブを上げ続けた中国にあると思う。

・・・一国の宰相が、祖国よ靖かれと願って斃れたひとびとを慰霊し、感謝を捧げるのは当たり前のことではないか。それこそ社稷(しゃしょく)の根本である。「A級戦犯をまつる國神社」だから問題があるという主張は、近代法理を無視してまで戦犯を規定し、一方的に日本を断罪した東京裁判の不当性についてまったく顧みないものである。

・・・冷静に観察すればするほど、中国の著しい軍事拡大路線と、日本の孤立化を意図した国際宣伝は、日本にとって「現実的脅威」であると見なさざるを得ない。かりに中国が我々と同じように、自由と民主主義の価値を尊重する国であるならば、私はそれほど心配しない。政治的に多様な言論が保障された社会であれば、自ずとバランスがはたらき、いたずらに冒険主義や拡張主義に奔る危険性は低下すると思われるからだ。

しかしながら、中国は一党独裁の国である。我々が日中関係を考えるときには、常にその国家体制を念頭においておかなければならない。

・・・胡錦濤政権が、江沢民政権時代から引き続いて、しきりに靖国問題で日本に揺さぶりをかけていることは先に述べた。それが小泉首相の前では一向に通じないことも彼らはわかったはずだ。にもかかわらず、まだ揺さぶりを続ける愚をおかすのだろうか。そのことのみに中国国民の関心を引き付け、中国共産党の支配の正統性を維持するための道具にすることは、自らを行き場のない袋小路に追い込んでゆくようなものだと一刻も早く気づくべきだ。日中関係が「荒れ果てて」困るのは我々ではない。資金力、技術力、購買力、いずれも中国が当てにしているのは日本なのである。

とはいえ、いまの狭くなった地球ではお互いにある程度それを許す分野はある。通貨の自由化や、産業技術の互換性を模索する過程での関係国の軋轢(あつれき)などだが、絶対に干渉しないという世界的なコンセンサスが暗黙にも確立しているのが宗教である。民主化をもたらすと言ってイラクに軍隊を派遣したブッシュ大統領も、サダム・フセインの暴政を非難しても、イスラム教そのものが悪いとは言わない。それぞれが信じる宗教には干渉しないというルールは、いまのところまだ保たれている。

中国にわきまえてほしいのは、國神社の問題に容喙(ようかい)するのは宗教干渉だということである。

・・・國神社をなぜ政治的な取引に供せないかは自明である。靖国問題での一方的な譲歩は、日本の歴史と文明を放棄することを意味し、日本は総崩れになりかねない。国のために死んだ人間を国が祀らなくなれば、そんな国は隣国にとって最も与しやすい国となる。中国政府は神道こそが日本の要であることを知った上で、執拗に譲歩を迫ってくるのである。

國神社に、侵略戦争を指導した「A級戦犯」が祀られていることを中国は非難の焦点に据えるが、「これもまた前提が誤っている。まず日本を侵略国と決めつけたものは東京裁判しかなく、東京裁判が国際法を無視した、いかに欺瞞(ぎまん)に満ちた私刑であったかは、たとえば清瀬一郎弁護人による管轄権(jurisdiction)に関する質問にウエッブ裁判長がまったく答えることができなかった一事をもってしても明らかだ。

しかも、裁判所の設置を命じ、その裁判を権威づけた当のマッカーサー(連合国軍最高司令官)が、日本の戦争目的が侵略であったことを否定していrのだ。一九五一(昭和二十六)年、米上院軍事外交合同委員会で行われたアメリカの極東政策をめぐる公聴会でマッカーサーは、「(日本は)戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだった」と証言している。これは日本を断罪した東京裁判の無効宣言に等しい。日本を侵略と決めつけた唯一の権威者がそれを取り消している。中国はそれを知っているか。
(引用終わり)


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この記事へのコメント
>milestaさん
いつもコメントありがとうございます。
中国の主張は、ツッコミ所満載のおかしいものですよね。
2006/05/27(土) 23:10 | URL | spiral(管理人) #-[ 編集]
「万里の長城」には笑いました。
靖国問題も、教科書問題も、結局は

>東京裁判が国際法を無視した、いかに欺瞞(ぎまん)に満ちた私刑であったか

に帰結しますね。早くこの認識を国際社会の常識にした方がよいと思うのですが、何かよい方法は無いのでしょうか?

>「万里の長城を見てほしい。あれは透明性もあり、明らかに国防だ」

には呆れると同時に大笑いしました。こんな詭弁が通用するとでも思っているのでしょうか?

>中国が公式に発表した二〇〇五年の軍事費は二百九十九億ドル(約三兆四千億円)

は万里の長城の修繕に使っているんですか!?って突っ込んで欲しかったなぁ麻生さん。



2006/05/25(木) 10:14 | URL | milesta #4On3Ze.o[ 編集]
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 目先の金の為ならば、英霊をぞんざいに扱う事すら厭うなと推奨する経済同友会の会長、北城恪太郎工作員(日本IBM)が、あれだけ非難を受けたにも関わらず、「金の為なら如何なる非
2006/05/24(水) 23:53:55 | 或る浪人の手記