『散る桜、残る桜も散る桜』 父祖の思いを受け継ぎ、次の世代へと伝えたい
※今回は女性政策について取り上げます。

■女性候補増法案、自民に反対論 超党派での提出不透明に

朝日新聞デジタル 5月25日(水)23時22分配信

 国会や地方議会で女性の議員を増やすことを目指し、超党派の議員連盟が作った関連法案をめぐり、25日の自民党部会で反対論が噴出した。安倍政権は「女性活躍」を掲げるが、自民党内の関心は低く、政権の方針に逆行する格好となっている。

 関連法案は、「候補者の数ができる限り男女同数となることを目指さなければならない」と理念を掲げる推進法案と、衆院の比例候補を男女交互に当選させる方法が選べるようにする公職選挙法改正案の2本からなる。自民、民進、公明など超党派で法案をまとめ、今国会提出に向けた手続きを各党で進めている。

 しかし、自民党が同日開いた女性活躍推進本部などの合同部会では、主に男性議員から「『男女同数』という言葉はいかがか。『男女の均衡』とか柔らかい言葉に直すべきだ」「今日、初めて法案を見たが、公選法改正を拙速に進めることは反対。選挙のアピール合戦として取り扱う話ではない」と慎重論が続出した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160525-00000126-asahi-pol



このような不毛なことは止めるべきです。私たち国民は、候補者が男性だから、女性だからという理由で投票したりはしていません。候補者については、男女問わず政治家としての能力、資質のある方を擁立して頂き、その結果、男性が多くなろうが女性が多くなろうがそんなことはどうでもいいのです。男性か女性かではなく、ちゃんとした能力があるかどうかです。男女比を考慮する余り、無能な候補者が増えることは、国民にとって、国にとって不幸でしかありません。

安倍政権になってから、「女性が輝く社会」などとスローガンを掲げ、男女平等こそ絶対正義であり、この候補者の話のように、何でも男女同数にしなければならないという間違った原理主義の元に様々な政策が進められています。その一例を、私の地元のニュース記事より紹介します。

■管理職なりたくない 女性は8割超 岡山県が庁内調査、心理的負担大きく

山陽新聞デジタル 5月21日(土)8時10分配信

岡山県が女性職員の活躍を促す計画を策定するために行った庁内アンケートで、「管理職になりたくない」と答えた女性は8割を超え、約4割だった男性を大きく上回ったことが分かった。理由は「向いていない」「家庭と両立できるか不安」などが上位で、心理的負担などから管理職への起用に不安が強いことがうかがえる。

 アンケートは、4月に全面施行された女性活躍推進法に基づく県の行動計画策定に合わせ、職員の意識や実態を把握する目的で1月に実施した。県教委、県警を除く全職員3849人を対象とし、46・1%に当たる1773人から回答を得た。

 管理職以外の1409人(男性973人、女性436人)に「将来、管理職になりたいか」を尋ねたところ、「なりたい」の43・4%に対し、「なりたくない」は56・6%だった。男女別では、男性で「なりたくない」としたのは44・9%だったのに対し、女性は82・6%に上った。

 若年層ほど男女の差が大きく、20代で「なりたくない」とした男性は29・6%にとどまったが、女性は77・8%だった。

 女性が管理職を望まない理由(複数回答)は、「向いていないと思う」が34・7%でトップ。「育児・介護など家庭と両立できるか不安」が27・7%で続いた。

 県は2016年度から5年間の行動計画として「女性職員活躍推進計画」を策定。女性管理職の割合を高める目標を定めているが、当事者の女性職員は二の足を踏んでいる実態が浮かび上がった。

 岡山市の女性活躍推進協議会で座長を務める就実大経営学部の寺本佳苗准教授(企業倫理)は「行政に限らず、家事で女性のサポートを受ける男性が仕事の制度設計をしてきた経緯もあって、当然の結果。子育てや介護をしながらでも仕事ができるよう、多様な働き方を許容する組織文化を築くことが求められる」と指摘する。

 県人事課は「アンケートの詳細な分析が必要だが、能力のある女性が意欲を持って管理職を目指せる環境づくりを進めていきたい」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160521-00010000-sanyo-l33



女性管理職が少ないので増やす取り組みをしているということですが、管理職には向いてないからなりたくないと女性は言ってるのに、頓珍漢な理屈で子育てや介護をしながらでも仕事をしろなどという寺本佳苗准教授の発言には呆れます。本来、小さなお子さんがいて子育て真っ最中の女性や、家に介護をしなければならない親族がいる女性は働かなくてもいいようにするのが行政の努めではないでしょうか。

これも、先に触れた候補者擁立の話と同じで、管理職に女性が少ないので男女同数にしなければならない、という間違った原理主義がもたらしたものです。

そもそも、県の職員は県民のために働いて下さる方ならばそれでいいのであって、そこに性別は関係ありません。現在管理職には男性が多いとのことですが、そのことで業務に支障をきたし、県民に迷惑をかけているというならば、女性を増やすよう改善していくことも必要でしょう。しかし、県民は管理職に男性が多いからといって特に迷惑は被っていませんし、この先無理やりに女性を増やしていったとして何か意味があるのでしょうか。

このように女性、女性と騒ぎ立て、女性候補増法案や女性活躍推進法といった女性のみを優遇する政策を行うのは間違っています!
安倍政権にはこうした女性政策を改め、歴史の中で培われてきた本来の日本人の男女のありようを大事にし、その上で男女ともに輝ける社会を目指して頂きたいです。


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