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今回は、日本政策研究センター発行の『明日への選択』(平成23年11月号)より、厚生労働大臣の小宮山洋子氏に関する論文を引用します。

■小宮山大臣!「家族を潰す」つもりですか?

ジェンダーフリーの扇動者、小宮山洋子氏が厚生労働大臣になって、税や社会保障制度の世帯単位の仕組みの見直し議論が本格化し始めた。最大の焦点は、第3号被保険者制度と配偶者控除の縮小・廃止である。

夫がサラリーマンの専業主婦や、パートで働く年収130万円未満の主婦は、年金保険料を払わなくても払ったとみなされる「第3号被保険者」となり、また夫の健康保険組合に被扶養者として加入できる。一方、年収
が103万円未満の主婦は夫の被扶養者となり、夫の所得には配偶者控除が適用される。

いずれも世帯単位に基づく広い意味での家族保護策と言える。しかし、就任直後のインタビューで、これを小宮山氏は「本当におかしな仕組みだ」と批判した。つまり、世帯単位の現行制度は不公平であり、専業主婦やパートで働く主婦にも保険料を負担させるべきだというのである。

これは小宮山氏の持論と言えるが、産経新聞(平成二十三年九月二十五日)は次のような新たな動きを報じている。

「動きは厚労相の諮問機関、社会保障審議会特別部会で具体化した。主婦が年金や健康保険の保険料負担を免除される基準を現行の年収130万円から引き下げる検討に入った。年収基準の引き下げは、優遇措置対象者を減らすことで多くの人に保険料を払ってもらうのが狙いだが、年金安定化政策と、小宮山氏の『家族観』とがセットで動き出している」

小宮山氏はこの特別部会に自ら出席し、「配偶者控除や、3号被保険者の、問題などトータルで考えなければならない」と発言、主婦の「優遇措置」の見直しを、年金から税制までに広げる考え方を示したという。

要は、子育て中の主婦もすべて家庭の外に出て働くべきだというわけだ。これは事実上の「専業主婦潰し」であり、明白な「反家族政策」と言えるが、男女共同参画推進派にとっては、実は十数年来の既定路線なのである。小宮山厚労相の登場は、この既定路線の実現を加速化することになったわけだ。前出の特別部会は年内の取りまとめをめざしている。

むろん、当然ながらこうした動きに対しては、専業主婦やパートで働く主婦を中心に、反対の声が根強くある。税や社会保障制度の見直しは、国民生活や家族制度とも深く関わっており、世論を無視して拙速にことを進めることは断じて許されない。

では、この社会システムをめぐる反家族政策はいかなる家族観や背景に基づくもので、この動きに対していかに対応すべきなのだろうか。

■驚くべき「家族観」

そもそも小宮山厚労相はなぜ専業主婦や家族を狙い撃ちするような施策に熱心なのか―――。この興味深い問いに対して、『週刊新潮』(平成二十三年十月六日号)は記している。「そこにはジェンダーフリー論者であることに加え、彼女の「家族観」が色濃く影を落としているのに違いない。実は彼女、2度の離婚をし、身をもって家庭崩壊を体験していたのである」と。

最初の結婚は、三人の男児をもうけた後、十七年で破綻。理由は「価値観の違い」である。小宮山氏は同誌の取材にこう答えているという。

「1回目の結婚相手は、私とは価値観の違う人でした。・・・・・私たち夫婦は彼の祖母、母親との同居でしたが辛いことが多かった。私は早くに出産しましたが、仕事も面白く、可能な限り仕事がしたかった。でも、夜が遅くなる仕事はいけないとか、祖母、母親、夫からも制限され、私自身の育ち方からしても、そういう環境は馴染めなかった。実家の加藤家は、一人一人が本当に自由でした」

ちなみに、小宮山氏は元東大総長で夫婦別姓などの民法改正を答申した当時の法制審議会の民法部会長だった加藤一郎氏の娘である。小宮山氏国会議員になる前はNHKの解説委員などを務めていた。

さて、離婚から三年後の平成六年、小宮山氏は再婚するが、今度は初めから「別姓?別居・別会計」。が、結局は「籍を入れていることで煩わしいことが多い」と平成十九年、再び離婚した(同誌平成二十三年十月十三日)。

小宮山氏の私生活を長々と紹介したのは、そこに彼女の家族観・結婚観が垣間見えるからだ。仕事と自由が最優先の彼女にとって、おそらく家族や結婚は本質的に「煩わしい」ものなのだ。二度目の結婚生活について、小宮山氏はこう述べている。

「結婚の煩わしさやしばりをなるべく少なくし、よい関係でいられることを大切にしています。別姓、そして別居で、必要なときにそばにいる、そういった生活をしています。別居といっても、歩いて五分・・・・・いつでも行き来できるところにいます。こういうと、とくに女性からは理想的だといわれ、私もそう思っています」(『女と男の21世紀』)。

夫婦が経済的に自立し、できるだけ束縛し合わず、必要なときだけ側にいる家族―――。それが小宮山氏が理想とする家族像だと言う。だからこそ小宮山氏は、夫婦別姓、離婚条件の緩和(破綻主義の導入)、非嫡出子の差別撤廃―――などの現行の家族制度を壊す方向への民法改正に熱心に取り組んできたのだろう。だが、小宮山氏が理想とする家族像は、大方の国民にとってはもはや「家族」とは称し得ない代物に違いない。

小宮山氏について『週刊新潮』は、「自分の家庭を壊すようなお気楽な気持ちで日本の家族制度を壊されてはたまらない」と懸念を述べている。確かに、小宮山氏の経歴と家族観は、こうした懸念が単なる杞憂ではないことを物語っている。

■実はジェンダーフリー派の巻き返し

とはいえ、問題は小宮山厚労相の家族観だけではない。子育て中の主婦をもフルタイム労働に駆り立てるような「専業主婦潰し」策動は、十数年以前に遡る経緯と背景があることを忘れてはならない。一言でいうと、これは男女共同参画社会基本法制定をめぐり目論まれてきたジェンダーフリー策動の一環なのだ。

ここで時計の針を基本法制定の前後に戻そう。基本法は平成十一年に制定されるが、その三年前の平成八年、男女共同参画審議会は「男女共同参画ビジョン」(以下、ビジョン)なる文書を公表した。「目指すべき男女共同参画社会の姿を明らかにし、この目標に至る道筋を示した文書」(大沢真理氏)とされる。

ビジョン策定の中心人物は同審議会委員の一人であった大沢真理東大教授(当時は助教授)。ビジョンの大きな特徴を大沢氏は、「ジェンダーからの解放=ジェンダー・フリーを志向するもの」と解説している。ジェンダーとは、男らしさ・女らしさなどの「社会的・文化的性差」を意味するが、その「性差」の解消が男女共同参画の目的だというのだ。

ジェンダーフリー社会に到達するための具体策としてビジョンは、十五の取組を打ち出したが、そのトップに位置づけられたのが「性別による偏りにつながる制度・慣行の見直し・検討」という項目である。

この項目では、まず「取組の視点」として「世帯単位の考え方を個人単位にあらため」ることが指摘され、具体策として①選択的夫婦別姓などの民法改正の早期実現②配偶者に係る税制、年金・健康保険などの社会保障制度の検討・見直し―――等の豊作が提示された。

詳細は省かざるを得ないが、こうした目論みに法的基盤を与えるものとして基本法は制定された。そして、国の五ヵ年計画である男女共同参画基本計画には、ビジョンの具体策が色濃く反映されることになったのだ。

こうした経緯は、税や社会保障制度における世帯単位の仕組みの見直しは、夫婦別姓などの民法改正とともに、ジェンダーフリー社会へ至る道筋の一環として位置づけられていることを教えている。

こうした経緯とともに見逃せないのがフェミニズム団体の動きである。ビジョン策定の前年の当たる一九九五年に開かれた国連世界女性会議(北京会議)では、ジェンダーの視点から全ての法制度を見直すことなどを各国に義務づける行動綱領が採択された。この行動綱領の実現を目指して、NGOの全国ネットワークである北京JACが設立された。

小宮山氏は、この北京JACの副代表などを務める一方、審議会委員として大沢氏と一緒にビジョンや基本法の草案つくりに関わってきたのである。つまり、小宮山氏は大沢氏とともに、ジェンダーフリー策動のキーパーソンと言えるわけである。

実際、昨年の第三次基本計画の策定に際し、小宮山氏は北京JACから第二次基本計画で是正されたジェンダーなどの記述を元に戻すことなどを要請された。これに呼応するかのように小宮山氏は、「一番大事なのは、やはり歪曲化されたジェンダー、性教育の記述を元の姿に戻し・・・・・実効性を挙げるための計画にあうること」と述べている(『学術の動向』二〇一〇年九月号)。

小宮山厚労相の策動の背後には、ジェンダーフリー派の巻き返しがあることを忘れてはならない。

■制度改定で雇用が奪われる

では、かかるジェンダーフリー策動にいかに対峙すべきなのか。次に、税や社会保障の世帯単位の仕組みの解消論=専業主婦潰しの反家族政策への批判の視点を示したい。

配偶者控除や第3号被保険者制度の解消論の主な理由は二つある。第一に、女性の就労を、配偶者控除や第3号被保険者の適応上限である「103万円」未満や「130万円」未満の範囲内に抑制しているということ。第二に、こうした仕組みはフルタイムで働く女性などからすれば不公平だとの主張である。結論を先に記せば、これらの理由はきわめて一面的かつ観念的なもので、正当な論拠とはとても言い難い。

まず、現行制度が女性の就労を抑制しているという主張であるが、これは裏を返せば、現行制度をなくせば、主婦は収入調整のメリットがなくなり、就労の拡大につながるとの見方である。しかしこの見方について岡山県立大学の増田雅暢教授は、「ミクロの行動としてはそういえるとしても、全体としては期待に反する結果になるという経済学の『合成の誤謬』の一例」だと疑問を呈している(『週刊社会保障』二〇〇二年一一月四日号)。

例えば十人のパート労働者がすべて一〇三万円の賃金で働いている会社で、五人が「一〇三万円の壁」を越えて二倍の収入を目指すとする。会社の収入が増えなければ、この会社が雇えるパートの人数は五人に減少することになる。つまり、個々の女性の収入は増えるとしても、全体の雇用は減少してしまうわけだ。

増田氏は、「女性の就労を拡大するどころか、働く機会を減少させてしまう」と断じている。長引くデフレ不況の中で、人件費節減が企業の最大の課題となっている今日、まさに正鵠を射た私的と言えよう。

また、平成二十二年の短時間労働者実態調査(労働製作研究・研修機構)によれば、実際に就労調整しているパート労働者は二五%にすぎず、全体の六三%は調整をしていない。現行制度が女性の就労を抑制しているとの見方は、そもそもきわめて根拠薄弱な観念論に過ぎない。

女性の場合、パートで働く理由は「家計の足しにするため」が六〇%で最も多く、パートを選択した理由は、「都合の良い時間に働きたいから」、「勤労時間・日数が短いから」、が上位を占める。つまり、パートで働く女性の意識や事情は多様であり、大半の女性は就労の拡大など望んではいないのだ。

実際、外食産業の事業者団体である「社団法人日本フードサービス協会」が冒頭の特別部会に提出した要望書によると、パート労働者の約八割はsy皆保険への加入を望んではいない。保険料を払うなら辞めてしまうか基準以下の枠で働くことを選択するとの意見が多数を占めるという。「その結果、パート労働者の多様な働き方や就労の機会を奪ってしまい、地方・地域の雇用を大きく減退させてします」と要望書は訴える。

■不公平論の欺瞞

次に、不公平だという理由である。これは一見もっともらしく聞こえるかもしれないが、実はきわめて一面的で、欺瞞的な見方とさえ言える。

まず第一に、第3号被保険者制度や配偶者控除の枠外で働く女性は、他の面で大きなメリットを受けているからだ。例えば税制面での給与所得控除である。「現行制度では、サラリーマンの実際の必要経費ではなく、無条件で一定額の所得控除を認めており、一般に実際の必要経費よりも大きい」と増田氏はいう。
また、子供を認可保育園に預けて働く女性は、公費による多大な支援を受けてもいる。保育所の運営には多額の税金が注ぎ込まれている。例えば東京都品川区の場合、保育園で預かる子供一人当たりの公費は一ヵ月約二十万円、ゼロ歳児だと約六十万円。これは全国的にほぼ同様とされる(青葉ひかる氏の論説・平成十六年一月二十三日付読売新聞)。つまり、子供を保育園に預けて働く女性は、自ら納める税金や保険料の何倍もの公的援助を受けているわけだ。むろん、家庭で育児をする専業主婦などに、こうした援助はない。

ちなみに、認可保育園の入園条件である「保育の必要性」は勤務時間が長いほど高いと判定される。この点では、フルタイムで働く女性こそ最も優遇されているわけである。

第二に、第3号被保険者が、直接の保険料負担をせずに基礎年金の給付が受けられるのは確かに個人単位で考えると不公平に見えるかもしれないが、「世帯単位でみれば、給付と負担の公平性は保たれている」(平成十五年九月の社会保障審議会年金部会の意見)。つまり現行制度では、片働き世帯も共働き世帯も、夫婦の標準報酬の合計額が同じであれば、夫婦二人でみた保険料負担も年金給付も同額なのだ。

しかも。第3号被保険者である主婦は直接保険料を納めていないが、夫が納める保険料は「共同で負担したものである」という基本認識に現行法は立っているのである。

一方、配偶者控除はもともと片働き世帯と共働き世帯との間の所得税負担の公平性のために導入さらたものだ。「所得税率が累進課税となっている現行税制では、同じ世帯収入の場合には片働き世帯の方が、共働き世帯よりも税負担が重くなる。そこで、配偶者控除の存在によって、片働き世帯の税負担が若干緩和される」(増田氏)というわけだ。

このように、世帯単位で見ると現行制度は不公平とは言えない。不公平論は結局、世帯単位の仕組みを個人単位でとらえようとするところに発する誤解(詭弁?)に過ぎない。

なお、この点で現行制度をマスコミが主婦への「優遇措置」などと称するのも正確とは言えない。これが誤解を増長してきたことは否定できず、表現を改めるべきであろう。

ともあれ、税や社会保障の世帯単位の仕組みの解消論は正当な論拠に乏しい。そればかりか、現下の策動の本質は夫婦別姓などの民法貝瀬とワンセットの、ジェンダーフリー社会を目指したまぎれもなき「家族解体政策」であることを強く訴えたい。(引用終)


先月内閣改造が行われましたが、小宮山厚労相は留任されました。歪んだ家族観を持つジェンダーフリー論者の小宮山氏を留任させたということは、野田総理は家族を解体し、国家の破壊を目論む国賊であることに相違ありません。一部保守の論客の方の中に野田総理を持ち上げる方々がいますが、野田総理は断じて保守ではありません。
このような総理、このような極左政権の元では、日本の再生など望むべくもありません。一日も早く退陣して頂きたく、切に願います。

※小宮山氏については以前の記事でも取り上げたのでご覧下さい。
(↓のタイトルをクリックして下さい)
『幼保一体化』

※ジェンダーフリー(男女共同参画)については、こちらの記事で解説しておりますのでご覧下さい。
『「男女共同参画」はお国を壊す第一歩』



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