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今回は、「日本創新党メールマガジン」より引用します。尖閣事件のビデオ動画を私たち国民に公開して下さった海上保安官、一色氏への激励署名の依頼です。是非ご協力下さい。


日本創新党メールマガジンvol066
編集・発行:日本創新党広報局

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山田宏からのメッセージ

「前海上保安官へ激励署名を」

 一昨日政府は、尖閣事件のビデオを動画サイトに公開した

 一色正春海上保安官を停職処分とし、警視庁は公務員の守秘義務違反で書類送検した。

 確かに一色氏の行為は、服務規程に違反し公務員法にも抵触するかもしれない。
 そして彼は、それはそれとしてその裁きは受けたし受けるだろう。

 決まりは決まりとして裁きを受けた上で、私は法を超えた道理として、彼の行為を断固是とする。
 非とすべきは、「事なかれ主義」と中国に媚びてビデオ非公開を決め、国民の知る権利を奪い、わが国の名誉を傷つけた現政府である。

 海上保安官は堂々と罰を受けた。
 道理ある行為を行なった海上保安官を、国民の正気は見捨てないことを示すために、日本創新党は党のウェブサイトで「一色海上保安官を激励する署名」運動を始めました。
 集まった署名は、一色氏の友人を通じて本人に届けられますので、是非多くの皆さんの署名をお願いします。

※署名はこちら↓からお願いします。
http://www.nippon-soushin.jp/information/signature03.html
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※産経ニュースより夫婦別姓に関する記事を引用します。

■男女共同参画基本計画を閣議決定 夫婦別姓は引き続き検討 表現後退も趣旨は変わらず
2010.12.17
plc1012171033006-p1.jpg
※男女共同参画会議で菅直人首相(右)に答申書を渡した後、握手を交わす(左から)間和代氏、山田昌弘氏、岡崎トミ子国家公安委員長・男女共同参画担当相、仙谷由人官房長官=17日午前、首相官邸(酒巻俊介撮影)

政府は17日の閣議で、平成23年度から5年間の基本方針をまとめた「男女共同参画基本計画(第3次)」を決定した。民主党政権下の基本計画策定は初めて。家族の一体感を損なうとして 反対意見が根強い選択的夫婦別姓(親子別姓)制度導入を含む民法改正については、「引き続き検討を進める」と表記。「改正が必要だ」とした男女共同参画会議(議長・仙谷由人官房長官)の答申からは表現を後退させたが、担当者は答申の趣旨を尊重する意向は変わらないとしている。

共同参画会議は今年7月の菅直人首相への答申で「選択的夫婦別氏制度を含む 民法改正が必要」と、制度導入を強く促していた。しかし、募集したパブリックコメントで反対意見が多数寄せられたほか、2日の民主党の「子ども・男女共同参画調査会」でも「世論を踏まえておらず拙速だ」(保守系議員)との不満が噴出。政府は表現の変更を余儀なくされたとみられる。一方、内閣府の担当者は「答申を踏まえて改正の検討を進めるという意味だ。トーンダウンではない」と説明している。

また、第2次計画では「ジェンダー・フリー」(性差否定)との用語を使ってひな祭りなど男女別の伝統文化を否定することについて、「国民が求める男女共同参画社会とは異なる」との注釈を入れていたが、今回はその注釈は削除された。民主党政権でジェンダー・フリー推進派が攻勢を強めているようだ。

今回の第3次計画は女性の社会進出を後押しするため、配偶者控除の縮小・廃止を含む税制改正の検討なども要求。ライフスタイルの多様化などを理由に「世帯単位から個人単位の制度・慣行への移行」を訴えるが、これには「伝統的な家族の絆を壊されかねない」との指摘も根強い。

 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101217/plc1012171033006-n1.htm



記事中の写真の岡崎トミ子氏の満面の笑みに表れているように、夫婦別姓については、国民からの反対の声などで多少遅れてはいるものの、この方々の企む方向に事が進んでいます。民意を無視して国家解体政策を進める民主党政権には、言いようのない怒りを覚えます。

この問題について、日本文化チャンネル桜の番組で詳細な解説をされていたので、その動画を掲載します。この問題の本質がよく分かるので、是非ご覧下さい。



番組にゲスト出演されていた村主真人氏の論文が、『祖国と青年』(平成二十二年十月号)に掲載されていたので引用します。長い文章ですので、数回に分けて記事にします。

暴走する内閣府・男女共同参画会議
外圧で夫婦別姓を導入を推し進める「第三次計画」の危険性

村主真人(民間教育臨調研究委員)

■国民からの意見を封殺した第三次計画

七月二十三日、男女共同参画会議は菅直人総理大臣に対し、「第三次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的考え方」を答申した。

答申は家族に関する法整備について、夫婦別姓が必要であると盛り込んだ。政府は答申をもとに第三次計画を十二月末を目処に閣議決定する。

内閣府は間髪を入れず、八月三日から三十一日までの期間、「第三次男女共同参画基本計画に盛り込むべき施策に関する提案募集」を行った。

今回の意見募集の肝は、あくまでも「答申」内容に基づき、計画に盛り込む施策の具体的プランの提案を求めたことにある。つまり、答申内容への批判や、計画への問題提起は受け付けなかったのだ。

これでは、答申内容に疑問を抱いた国民は意見提出の機会を奪われたことになる。更に重要なことは、今後は国民からの意見募集を行わないと、内閣府が表明したことにある。

事業計画などを盛り込んだ「計画(案)」を国民に示すことなく、一気に閣議決定を行い、今後五年間の政府の公約とすることが可能となる。極めて強引かつ危険な政治手法といわざるを得ない。

「答申」は、国民の間で意見が二つに割れている夫婦別姓について「必要である」と明記しているが、「必要」性の根拠は示されていない。

また、かつて学校現場に蔓延したジェンダーフリー教育や、異常な性教育に対する歯止めのための注意事項などは、今回の答申には盛り込まれていない。そのため、このまま「答申」が「計画」の体裁へと模様がえされれば、政府がジェンダーフリー教育に対する方針を転換したとのメッセージとなり、再び学校現場で異常な教育実践が行われる危険性が強いのである。

「答申」提出の際、仙谷由人代位所共同参画課異議議長は、菅総理大臣に対して、「多様な意見のある課題については、政府において十分議論を行い、第三次男女共同参画基本計画を策定するよう要請する」との文書を添付した。しかし、今回の意見募集の進め方は、国民からの「多様な意見」提出の機会を奪い、「十分な議論」を封殺し、民主党の特定のイデオロギーを政府の方針とするもので、容認できるものではない。

政府が、夫婦別姓についてこのように強引に進める背景には何があるのだろうか。

一月から六月までの通常国会期間中、多くの国民が夫婦別姓反対の声をあげたことにより、内閣府男女共同参画局が大きな危機感を抱いたものと考えられる。

例えば、三月に時事通信社が実施した世論調査では、選択的夫婦別姓制度に賛成が三五・五%に対し、反対は五五・八%だった。政党支持別でも、選択的夫婦別姓に賛成が民主党支持層で三三・六%、反対が五九・四%と反対が多かった。自民党支持層では賛成二四・三%、反対六九・三%であった。国民世論は選択的夫婦別姓を決して望んでいないのである。

また四月に公表された「議論の中間整理」について実施された意見公募には、夫婦別姓をテーマに、多くの反対・慎重な意見が寄せられたという。パブリックコメントの総数は一万三千通をかぞえ、夫婦別姓に対する反対意見が多数を占めていたと産経新聞は報じたが、政府は具体的な賛否の数について明らかにしていない。

通常国会期間中、二百六十五万名の国会請願署名や、百十九名の国会議員が請願署名の紹介議員となった。国民新党の亀井静香代表や、民主党の保守系議員といった与党内からも反対の声が続々とあがり、法務省は夫婦別姓を盛り込んだ民法改正案の国会提出を行うことができなかった。

それでは、今回の「答申」通り、計画に「夫婦別姓が必要」と盛り込まれることは、一体何を意味するのだろうか。

平成十二年の第一次計画では、フェミニズム運動に都合のよい理念や施策が盛り込まれたため、これらの施策や運動推進にお墨付き与える効果をもたらした。更に、こうした施策が盛り込まれることで、市民運動家は施策の進捗状況をチェックし、政府に速やかな実現を求めるといった達成目標の規準としての役割を果たしてきたのである。

即ち、「夫婦別姓が必要」と盛り込まれることは、政府自身がその計画を根拠としながら「閣議決定を経た計画に盛り込まれた政策を実現する責任がある」と、遮二無二推進する錦の御旗となるわけだ。

推進派の市民団体は、この文言を拠り所として国会議員へのロビー活動を活発に行うだろう。

地方議会においても、この文言を盾とし、立法化を求める推進の意見書決議が勢いづくものと予想される。

このように計画本体には法的な拘束力がなく、政府各省庁の行動計画に過ぎないといっても、夫婦別姓推進運動の燃焼促進剤としての効果は絶大なものだり、国民世論を賛成へと誘導するということにもなるのだ。

確信犯的な閣僚・議員を除き、与党の議員は、このような計画の危険性をどれほど認識しているのだろうか。

■仙谷大臣が男女共同参画会議に一喝

ここで、男女共同参画会議において、夫婦別姓がどのように議論されてきたのか見ていこう。議論の経過をみれば、この会議がフェミニストの巣窟と化していることがよくわかる。

男女共同参画会議は、各省庁におかれる審議会とはいささか性格を異にする組織だ。

例えば、文部科学省に置かれる中央教育審議会は、文部科学大臣が審議会に諮問し、民間有識者の委員が答申をまとめる。しかし、男女共同参画会議は官房長官を議長とし、財務大臣、総務大臣、法務大臣、文部大臣、厚労大臣、ほか関係閣僚が構成メンバーの一翼を担い神津カンナ氏、勝間和代氏、山田晶弘氏ら、民間有識者も委員として参加、政治主導によって国の男女共同参画に関する方針を決める機関である。

実質的な審議が行われた本年二月に時計の針を巻き戻し、当時の議論を振り返ってみる。

二月十八日、首相官邸四階の大会議室では、七月発表の答申作成へ向け、福島プランとも云うべき計画骨子が検討されていた。

第三次計画の策定に当たって、議論の主導的役回りを演じたのが、社民党の福島みずほ男女共同参画担当大臣(当時)、仙谷由人国家戦略担当大臣(当時)だ。

席上、鳩山総理は「結局は今まで不十分な原因の中には、政府自体の意識、やる気の欠如ではなかったかという御指摘がありました。そう言われないように、福島体制で頑張りますので、我々も全力で皆さんとともに闘っていきたい」と決意表明を行って、会議室をあとにした。

その後、仙谷国家戦略担当大臣が口を開いた。

「ここまでの十年間でできなかったことを反省しながら、実効性のあるものにするという組み立てになっているが、今、ここで書かれているような第三次計画で、本当に今後の五年間で事態が進展するのか。・・・つまり、全然エッジが効いてない。こんなことを百回繰り返しても、事態の進展はない」と、不十分な内容に怒りをあらわにした。

この発言を、福島大臣が「心強いことで、第三次基本計画に・・・」と引き取ったのだが、仙谷大臣はこれを制止し、「心強いというよりも、そのぐらいのことをやらないと進まない」とダメ押しした。

仙谷由人大臣は昭和二十一年生まれ。東大時代に全共闘運動にどっぷりとつかり、司法試験に現役合格した後は大学を中退、過激な学生運動で逮捕された活動家の救援活動に尽力、日教組をはじめ労組がらみの訴訟を手がけ、左翼人権派弁護士として名を馳せた。「国を変えるには権力を握らんとあかん」(『全共闘宰相への野望抱く仙谷由人』「選択」二〇一〇・五)と、政治家を志して今日に至る。

仙谷大臣の発言には、男女共同参画会議という最も政治主導をアピールしやすい場で、従来の思想信条をもとに、国策として実現しようという意図がある。

当時の担当大臣の福島みずほ社民党代表は、国会議員になる前、銀座の仙谷氏の法律事務所に所属し、「夫婦別氏の法制化を実現する会」の事務局を担った。「通称使用裁判」や別氏関連訴訟を担当し、自身も事実婚を続けている。福島氏の「パートナー」は現在の日弁連の事務総長、海渡雄一弁護士である。

男女共同参画会議に同席した千葉景子法務大臣も、社会党在籍当時から福島みずほ氏とは政治心情を同じにする同志の間柄だ。

(引用終わり)
※以下、次回に続けます。


仙谷由人官房長官は、骨の髄まで左翼思想に染まった人物で、夫婦別姓も文中にあるように仙谷氏の主導で進められています。このような人物が政権の中枢に居て権力を揮い、日本国の解体を目指しているのです。一刻も早く民主党政権を打倒しなければなりません。

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※産経ニュースより夫婦別姓に関する記事を引用します。


■民主党調査会、夫婦別姓容認の提言を強行提出 保守系議員の反発を「無視」

2010.12.2

 民主党の子ども・男女共同参画調査会(会長・神本美恵子参院議員)は2日、党政調役員会に対して、選択的夫婦別姓制度の導入を事実上容認する提言を提出し了承された。政府の第3次男女共同参画基本計画案への党提言の原案に当たるものだが、同日の調査会で保守系議員らが「世論を踏まえておらず拙速だ」などと反発し、議論が紛糾したにもかかわらず、提出を強行した形だ。

 提言は「男女共同参画会議の答申を最大限尊重して第3次基本計画を策定すること」と明記した。

 政府の男女共同参画会議は7月、「選択的夫婦別姓制度を含む民法改正が必要」とした「基本的な考え方」をまとめ、菅直人首相に答申。政府は年内に第3次計画を閣議決定するが、答申を「最大限尊重」することは、選択的夫婦別姓制度の導入を容認することを意味する。

 2日朝の調査会では保守系議員から「世論の動向を踏まえるべきだ」「社会の仕組みの根本にかかわる問題だ」「夫婦別姓の長所、短所をちゃんと検討しているのか」などの反対の声が相次いだが、調査会役員は「世論にばかり左右されるものではない」として、神本氏への一任をとりつけ、提出を強行した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101202/stt1012022235012-n1.htm



選択的夫婦別姓制度の導入に向け、民主党は着々と歩みを進めています。記事にもあるように、民主党の子ども・男女共同参画調査会は、保守系議員らの反発で紛糾したが、選択的夫婦別姓制度の導入を事実上容認する提言を提出し、了承されました。

十月二十一日の参議院内閣委員会では、山谷えり子議員(自民党)がこの問題について質問されたのですが、男女共同参画担当大臣である岡崎トミ子氏は、「反対の意見があったとしても、私どもの政策におきましては、長くずっと政権を取りましてからでも民法改正の方向に向けてやっていくということでございますので、これまで委員の皆様の御議論を聞きましても、そうしたことについての議論はなかった、反対の意見があってもこれは進めていくべきであるということを直接にも伺っているところでございます」と答えており、国民が反対しようとも別姓導入を強行するという姿勢を示しました。

この夫婦別姓については、マスコミでは全く取り上げられていないので、国民が知らない間に民主党は着々と導入に向けて動いており、このままでは夫婦別姓が導入されるのは確実です。民主党に抗議の声を届けて下さればと思います。

■民主党本部

〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-1

FAX:03-3595-9961

メール:http://www.dpj.or.jp/header/form/index.html



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