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※追記
政府広報テレビの開設を求める請願のサイトができましたのでお知らせします。

切り貼りされた国会中継・首相演説を放送している 民放テレビ局の捏造報道ではなく、政治の真実を知るための 日本政府が放送する地上波公報テレビ開設のための請願イベントです。
詳細は↓にて
http://homepage2.nifty.com/freebird/tv-seigan/



このような署名活動が行われているそうです。

■政府広報テレビの開設を求める請願

国会法での請願の紹介議員を衆議院議員「西村眞悟先生」が引きうけてくれました。



メディアがおかしい、偏向報道がひどい。

そう思っている方、たくさんいらっしゃいますよね。

その思いを、力とさせてください!

一緒に立ち上がりましょう!




ストレートな政府の一次情報を私たちは手にしたいです。
多くの方のご協力をお願いいたします。


署名簿ダウンロード
Adobereader


(署名簿が読めないときにはダウンロードしてください。 )

●署名簿は自筆・ボールペンで記入してください。未成年・外国籍の方も請願可能です。
※ 署名簿は大切な個人情報です。代表して集めた方・団体は取り扱いに
注意してください。また署名簿は目的以外には使用できません。
記入済みの署名簿は、「請願書在中」と書き郵送にて送付してください。


------------

署名集めをするときの説明に使える短い言葉を用意しました。

非常にわかりやすいと思います。
政府公報テレビができたら・・・・・・・

「ETCを付けたら、高速道路1ヶ月1000円って知っていたら損しなかったのに、誰も教えてくれなかった。」 ということが政府テレビの広報を見ていればなくなります。

「出産と子育て支援でお金がもらえるなんてしらなかった。」ということが政府テレビの広報をみていればなくなります。

内定取り消し対策や雇用対策住宅への入居方法を見逃すことが政府公報テレビがあればなくなります。

「地方中小企業向け政府直接融資の事を知っていたら倒産しなかったのに。」ということが政府テレビの広報をみていればなくなります。

よく考えれば当たり前のことです。

どうしていままでなかったのか、とすら思います。


------
請願項目
首相官邸の記者会見、国際会議などでの演説、官公庁からの公式記者会見など、ないかたちで繰り返し放映する無料地上波政府広報テレビの開設をお願いします。
日本政府広報内容(災害時には緊急放送)を、完全に最初から最後まで加工しないかたちで繰り返し放映する無料地上波政府公報テレビの開設をお願い致します。

①日本政府から日本国民への発信情報であること
②1~3 時間程度の同一内容を24 時間放送し続けること
③公費で賄い、国民が無料で利用できること。簡便に情報を入手できるよう、地上波であること
④可能な限り、加工(削除・短縮)を行わず、忠実であること。
⑤印象操作につながりかねないため、余計な解釈・専門家による解説などを含まないこと


------


この請願は、紹介議員のついた、国会法に基づく請願です。

紹介議員には、改革クラブ 衆議院代表の西村眞悟代議士が名乗りをあげくれました。
陳情や請願法に基づく請願と違い、通例に習えば実際に国会で審議されるというものです。
強制力こそないものの、国民として許された、(選挙を除けば)最強の法的手段です。



------
趣意書(なぜ、このような請願をするに至ったか)

【請願の目的】~国民の知る権利の保証~
現在の(NHKを含む)マスコミの報道では、政府の記者会見の内容は必ずしも全て伝わるわけではありません。国民として、知る権利が保証されているとは考えていません。下記の問題があり、是正として政府広報テレビの開設を求めます。



【民間企業を媒介することによる偏向の問題】
各社営利企業のため、スポンサーの意向などにより事象の取り扱いが個々で異なります。結果として日本政府として国民に発信された公式の発表が、私 企業の都合により偏向されて国民に伝達されざるを得ないという状況にあります。多くの場合、民間企業内の諸問題に依存する形でしか、我々国民は政府からの 見解を知ることができないという問題があります。

【多用な雇用形態と放送時間枠による問題】
民法各社が企業であるがゆえ、放送時間の制約があります。ニュースの多い時間帯、バラエティなどの多い時間帯などがあるということです。多用な勤務形態がある現在、ライフスタイルも様々であり、情報を求めても多くの国民は手段が存在しないという問題があります。

【政府発表の一部のみを報道する問題】
同様に時間枠の制限から、重要な会見であっても一部のみしか報道されない事が多々あり、結果的に日本政府の見解が断片的に伝わってしまう問題があります。仮に、恣意的な編集が行われば、政府見解を捻じ曲げて国民に伝え、印象操作すら可能な恐ろしい問題があります。

【世代による情報格差の問題】
インターネットを使いこなせる世代なら情報を首相官邸サイトや官公庁サイトから、自由に情報を入手することができます。しかし、お年寄りやイン ターネットが苦手な人々、パソコンを持っていない人々には不可能です。そのため世代によって、各個人のスキルによって、個人の経済状況によって、大きな情報格差があるという問題があります。

【生命に関わる緊急情報】
また、この政府広報チャンネルがあれば、先日のテポドン発射や、地震情報、気象情報などの緊急情報も常に流せるようになります。テポドン発射の際もお料理番組を放映し続けた民放もありました。逼迫し注視する中、コマーシャルに移行した番組もありました。
業種に依らず、時間の制約を受けず「このチャンネルにあわせれば、公式の政府発表が知ることができる」という状況にないことは、生命に関わる重大な問題であります。

以上



国会議員が驚くほどの請願書を携え、一気に巻き返してやりましょう。
ともかくたくさんの署名が必要です。


期日>
国会法に基づく請願の場合、国会終了の二週間前には提出しておかねばなりません。 今国会がいつまであるかわかりませんが、一次集約を5月連休が終わる5月8日にしたいと思います。



郵便局に行く日は5月7日か5月6日でお願いします。

郵便事情を考えて送って下さい。なお、一次集約は最終シメキリではありません。国会会期を考えて 最終シメキリはまた告知いたします。

この署名はどんな人にでもお願いできるわかりやすいものです。

イデオロギーも好き嫌いもありません。だから1人でもいいです。

集めてお送り下さい。

数は力です。よろしくお願いします。


署名簿送り先は以下の通りです。

郵政事業㈱ 行橋支店留
〒824-8799
小坪慎也(請願書在中)
請願書送付先




「日本の未来はどうなっちゃうんだ・・・」とため息つく前に、今ささっと署名簿ダウンロードして、ぱぱっとプリントアウトして名前を書く。

ここまで、5分で十分出来ます。
10年後「こんな日本に誰がした」と、何もせずに鏡で自分の顔を見るわけにはいきません。

隣に旦那や嫁さんが要れば、「ちょっとこれ読んでみて、署名してっ」と。
ご両親や兄弟、未成年でもいいじゃないか。ゴールデンウィークも近い、いろんな人にも会えるでしょう。

後はまとめて投函で完了。
これが叶えば、各放送局も迂闊な偏向報道は出来なくなるでしょう。


郵送先について>
ただでさえ多忙な国会議員の事務的負荷を軽減する目的で、集約と集計・仕分け作業は私たちが行います。そのため、請願署名用紙には、私(小坪慎也)の個人情報を記載しています。
またダウンロード用ドメインのWHOIS情報も私の個人情報で登録しています。



私は(落選していますが)地方選挙で被選挙権を行使した経験があります。

私人ではありますが、ネット上でも存在を知ることができます。
その経歴から今回のまとめ人を任せて頂くこととなりました。



そこまでせねば、皆さんの個人情報を集約する責任を果たすことはできないと思ったからです。

拡散と展開、署名の協力をお願いいたします。


特に、偏向報道のひどさを訴える日記や政治系のブログなどで取り上げてもらえると助かります。
リンクでも転載でも構いません。

よろしくお願いします。
『政府広報テレビの開設を求める請願』


深夜@samurai20こと
小坪慎也 (http://samurai20.jp/
ネットだけ転載フリー
(水間先生の真似です)
http://samurai20.iza.ne.jp/blog/entry/1010827/



・期日は5月6日、遅くとも7日には投函しましょう。

・印刷代と郵送代だけでできる”この請願は、紹介議員のついた、国会法に基づく請願です。紹介議員には、改革クラブ 衆議院 代表の西村眞悟代議士が名乗りをあげくれました。陳情や請願法に基づく請願と違い、通例に習えば実際に国会で審議されるというものです。強制力こそないものの、国民として許された、(選挙を除けば)最強の法的手段です。”

是非皆様ブログで取り上げていただくこと、そして実際に署名をして郵送していきましょう。

自称国営放送の”NHK”はご覧の有様です。

各地の放送局とかでも取り上げる内容もなんでこんな内容とりあげるの?と思うこともしばしばあります。

見なければ良いというご意見もあるでしょうが、TVがある世帯は基本的には受信料を納めることとなっております。

受信料を納める国民が自称国営放送NHKに対して偏向報道を指摘することは当然の権利ですし、NHK国営放送としての役割を果たせない現状では害悪だと思っております。


今一度→http://samurai20.jp/date/seigan-tv-nishimura.pdf


できることはどんどん実行して参りましょう。



趣旨に賛同して下さる方は、是非ご協力下さい。


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【鳩山幹事長会見詳報】「(永住外国人の地方参政権は)愛のテーマだ。付与されてしかるべき」

2009.4.24 17:25

インターネット動画サイト「ニコニコ動画」に出演した民主党・鳩山由紀夫幹事長
※インターネット動画サイト「ニコニコ動画」に出演した民主党・鳩山由紀夫幹事長



 民主党の鳩山由紀夫幹事長は24日、党本部で記者会見し、永住外国人への地方参政権付与について、「愛のテーマだ。地方での参政権は付与されてしかるべきではないか」と述べた。会見の詳報は以下の通り。

 【永住外国人への参政権付与】

 --ニコニコ動画の鳩山氏の発言がネットで批判的に議論されている。「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」という発言の真意は。韓国では2月に海外にいる韓国人に対し、国政選挙を認める法律が成立したが、大統領の決裁待ちだ。日本にいる韓国人にこの参政権を認めると、二重に投票できることになる。それでも日本にいる永住外国人に参政権を与えるべきか

 「私がニコニコ動画で発言したことが大変、話題になっている。国民に大いに議論してもらいたい。これは大きなテーマ、まさに愛のテーマだ。友愛と言っている原点がそこにあるからだ。地球は生きとし生けるすべての者のものだ。そのように思っている。日本列島も同じだ。すべての人間のみならず、動物や植物、そういった生物の所有物だと考えている。この中でそれぞれが自立しながら共生していく世の中を、どうやってつくっていくかということが、ある意味での日本、世界に生きる人々の最大のテーマになるのではないか。今日までに、世界は弱肉強食に行きすぎたと。その前は、日本は依存に行きすぎたと。依存でもない、弱肉強食でもない「自立と共生」をいかにうまくマッチさせるか、バランスをとるか、それが友愛の精神だと思っている。


 そこに住んでいる人たちを排斥をするという発想ではなく、そこにいる人たちの権利もできるだけ認めて差し上げる。一緒に多くの税金を日本人と同じように払ってこられた方々の権利を認めて差し上げるべきではないか。そのことによって、お互いの違いを認めながら、それを乗り越えていけるのではないか。そのように私は強く感じている。

 友愛精神の発露で、世の中、ヨーロッパは大きく変動してきている。日本は鎖国をしているわけではない。もっと多くの人に喜んでもらえる、そして、そのためには、私が言っているのは地方参政権ですから、地方での参政権は付与されてしかるべきではないかと思っている。国政における参政権を認めてしまうと、今、話があったような二重の選挙権みたいな話になろうかと思っているので当然、地域における選挙権の行使を、その地域で働いている方々には与えて。当然、それなりの資格も必要だと思っているが、条件のもとで認められてしかるべきではないか。世界では25の国がこのような権限を付与しているので、相互主義に基づくという発想も重要だ」

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090424/stt0904241727006-n1.htm



もはや正気の方の発言とは思えません。
民主党は政権を取ったら日本を外国に売り渡すつもりなのでしょう。恐ろしいことです。


もう一つ、民主党関係のニュースを。

■民主・共産・社民が夫婦別姓の民法改正案を提出

民主、共産、社民の野党3党は24日午後、結婚する際に夫婦が同姓か別姓かを選択できるようにする 「選択的夫婦別姓制度」の導入を柱とする民法改正案を参院に共同提出した。

同法案は3党が1998年から繰り返し衆参両院に提出しているが、採決までには至っていない。
参院では昨年廃案となったため再提出した。

提出後の記者会見で、民主党の千葉景子参院議員は「先輩の女性議員が営々と取り組んできた課題で、 成立を求める社会の声は高まっている」と早期の審議入りと採決を求めた。

改正案には <1>結婚できる年齢を男女とも18歳に統一 <2>再婚禁止期間を100日に短縮-なども盛りこんでいる。(共同)

http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20090424-486666.html



夫婦別性を目指す方々の本心を、渡部昇一氏(上智大学名誉教授)は以下のように解説されています。

さすがに今はマルクス主義を名乗ってはいませんが、彼らの本心はマルクス主義の古典的なテーゼに従って結婚制度や戸籍制度の廃止、さらには家族の廃止を最終目的としているわけです。別姓導入はその一里塚ということになります。「選択性だから」「他人のすることだから」と、制度として「容認」することは彼らの思うツボなのです。



私もその通りだと思います。家族を解体するような夫婦別姓導入は阻止しなければならないのです。にも拘わらず民主党はこの法案を通そうとしています。
社会を構成する最小の単位である家族の解体は、国家の解体にもつながります。民主党は外国人参政権で国を売り渡し、夫婦別姓で国を解体しようとしています。このような政党に絶対に政権を任せるわけにはいきません。

※拙ブログ関連記事(↓のタイトルをクリックすればご覧になれます)
■鳩山由紀夫民主党幹事長の売国発言
■これが民主党の正体だ
■民主党は民団・左翼運動とどうつながっているのか
■民主党とは一体どんな政党なのか
■民主党政権になれば日教組が日本の教育を支配する


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※体調不良のため、情報のみお伝えします。

第322号 女子差別撤廃条約の動向


****************************************
「日本会議 国民運動関連情報」 平成21年4月21日(火) 通巻第322号  
       日本会議事務総局 担当 江崎道朗  アドレス me@nipponkaigi.org
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
 このメールは日本会議に関係されている方に国民運動の関連情報としてお送りしているものです。日本会議の公式見解ではありません。不要な場合は、me@nipponkaigi.org あてに「メール不要」とご返信ください。
****************************************

 女子差別撤廃条約選択議定書の動向

…………………………………………………………………………………………………………

 国連を使って夫婦別姓、人権擁護法や外国人参政権等を推進すべく、女子差別撤廃条約選択議定書を批准させようと、左派勢力が自民党に働きかけています。

 自民党の「女性に関する特別委員会」(南野知恵子委員長)は、この議定著調印を推進しているJNNCの要望を受けて、本日午後8時から開催された「外交合同部会」で、議定書に批准するよう正式に提案しました。

 ところが、このJNNCという団体は、従軍慰安婦問題で安倍総理を訴えた組織や朝鮮総連、日本共産党の組織が関係しているところです。
 以下が、その主な所属団体名。

 日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク 代表世話人:山下泰子(国際女性の地位協会) 
 福島瑞穂事務所 
 反差別国際運動日本委員会(解放同盟) 
 北京JAC 
 「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会 
 mネット・民法改正情報ネットワーク 
 VAWW-NETジャパン 
 均等待遇アクション21
 国際女性の地位協会 
 日本婦人団体連合会 
 新日本婦人の会(共産党)
 男女平等をすすめる教育全国ネットワーク 
 部落解放同盟 
 ワーキング・ウィメンズ・ネットワーク 
 日本共産党女性委員会 
 アジア女性資料センター 
 女性の家HELP 
 自由人権協会:上野さとし、宋恵淑、女性同盟:趙英淑、
 朝鮮総連女性局:梁玉出
 
 こんな団体の要望を受けて動き出す自民党の「女性に関する特別委員会」って、どういう感覚なのだろうかと思ってしまいます。

 日本会議事務局としても先週から関係議員にこの議定書の問題点を説明していますし、インターネットでもこの議定書の問題点は出回っている様子で、国会議員の事務所には、議定書反対のFAXが山積みになっていました。

 その結果、本日の自民党外交合同部会では、反対論が続出し、賛成は僅かに二名でした。
 「害」務省といわれる担当者も、「この議定書に批准したら、男女差別問題や非嫡出子の問題、そしていわゆる従軍慰安婦問題が浮上する恐れがある」との説明をしており、本音は、あまり批准したくないと思っている様子でした。

 このため、松浪外交部会長も、「今後、問題点を整理して議論を続けたい」として、批准に向けた議論のとりまとめは一切しませんでした。

 詳しい報告は、ジャーナリストの岡本明子さんからいただいたので、転送します。


【岡本明子さんより】
 本日、自民党本部で、外交部会・外交調査会・対外経済協力特別委員会合同会議が行なわれ、女子差別撤廃条約選択議定書が議題の3番目として話し合われました。
 他で詳報が伝えられるかもしれませんので、詳細は省き、まずは速報です。

 結論から言えば、今後、平場での検討会議が行なわれていくと思われ、松浪健四郎外交部会長は、勉強している途中、という表現で述べた、とのことでした。つまり、戦いが継続するということです。
 議定書批准に反対意見を述べたのは、稲田朋美、西田昌二、馬渡龍治、戸井田徹、 稲葉大和、赤池誠章、各議員だったとのことです。

西川京子議員は、どうしても外せない他の部会が重なっており、こうした党内で議論のある重要な問題を簡単に扱おうとすることに、外務省の説明前に異義を唱えて退出されたとのことです。

 発言しなかった、国益を守ろうとする議員さんも他にいましたし、他の多数重なった部会に出るために止むを得ず参加できなかった議員さんたちもいたとのことです。自民党本部前では、市民・国民による議定書批准反対の声が上がっていました。

 賛成意見を述べたのは、猪口邦子、あべ俊子(岡山県選出)、各議員だった、とのことです。

猪口議員は、通報されて人権条約委員会で審議され勧告が出されても拘束力は無い、批准しても問題は無い、長年検討されてきたので批准すべきという意見を述べたとのことです。

 これに対して、反対の議員さんたちの意見は、司法権の独立を侵す、国連人権条約委員会の勧告は拘束力が無いとされるが、判例や社会に影響を与えるのは当然である、現実に女性差別はなくなっているのだから必要がない、左翼団体が推しているものなのだから、彼らが個人通報するということを覚悟すべきで、国内法秩序が乱れる可能性がある、他の国が批准しているからとか拘束力がないからとか安易に過ぎる、国連人権条約委員会に通報され、勧告を下された場合、それを受け入れるのか無視するのか、そういうことも精査してゆくべきだ、等々、非常に正論で、全うな意見が述べられたとのことです。

 更に、これに対して、あべ俊子議員は、非常に興奮した様子で、こういう問題になると右よりの人がいろいろ言ってくる、区別と差別とは違う、何が問題なのかはっきりさせて欲しい、と、訳の分からない論旨の滅裂な意見を述べていたそうです。(怒り心頭といった様子だったとのこと)

 委員会が終わって、外務省と南野知恵子女性に関する特別委員長、あべ俊子議員、猪口邦子議員が何やら相談していたとのことでした。

NPO法人家族の絆を守る会(FAVS)
事務局長 岡本明子
FAVSブログ http://familyvalueofjapan.blog100.fc2.com/



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緊急のお知らせです!

◆◇◆ 緊急「女性差別撤廃条約」が危険(水間政憲) ◆◇◆
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

4月21日午前8時、自民党本部701で、政調、外交等合同部会で「女性差別撤廃条約議定書批准審議」が行われます。そこで反対発言が複数なければ、国籍法の二の舞になってしまいます。

選挙モードになっているので、国会議員の殆どは、日本解体に直結する重要法案の審議をすることを知りません。

また、当日同時開催される「臓器移植」関係部会は、国会対策委員長から出席指令が出てますので、1回2回当選組は出欠が採られることで、皆「臓器移植」関係部会に行く流れになっているようです。

この日本解体法の支援団体は、VAWW-NETジャパン部落解放同盟新日本婦人の会(共産党)朝鮮総連女性局など、名うての左翼団体です。このような団体が支援している法案を自民党が通すことが、皆さん信じられないでしょう。知り合いの民主党議員秘書は、資料をお見せしたところ「自民党は狂ったのかね……」と、一目みての発言です。

※この他にも、以下の団体が支援しているそうです。

日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク 
代表世話人:山下泰子(国際女性の地位協会) 
福島瑞穂事務所 
反差別国際運動日本委員会(解放同盟) 
北京JAC 
「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会 
mネット・民法改正情報ネットワーク 
均等待遇アクション21
国際女性の地位協会 
日本婦人団体連合会 
男女平等をすすめる教育全国ネットワーク 
ワーキング・ウィメンズ・ネットワーク 
大谷美紀子(弁護士で創価学会) 
日本共産党女性委員会 
アジア女性資料センター 
女性の家HELP 
自由人権協会:上野さとし、宋恵淑、女性同盟:趙英淑、




皆様、国籍法で動いて頂けた国会議員にFAXでお願いしてください。

時間は、20日(月曜日)までしかありません。


以下は、ジャーナリスト・岡本明子さんが「女性差別撤廃条約」の危険性を纏めてくれました。


1.女子差別撤廃条約選択議定書とは?
個人や団体が国連女子差別撤廃委員会に訴えることのできる個人通報制度である。但 し国内での救済を経てからではないと通報できない。

2.議定書を批准すれば確実に起こってくる問題
①非嫡出子の相続、夫婦別姓制度が差別であると、国が、国連女子差別撤廃委員会に訴えられる

②独立した人権擁護委員会設立が必要であると、国が委員会に訴えられる

③その他の人権条約、例えば、児童の権利条約等の議定書を批准する障害がなくなり、全ての人権条約の議定書が批准されてしまう

3.上記の問題の国内への影響
①非嫡出子、夫婦別姓の民法改正問題が再び起こり、わが国家族制度に大きな弊害をもたらす事態になる

②監視社会となるとして国民の中でも反対の多い人権擁護法案が再び浮上する

③その他の人権条約の議定書が批准されれば、例えば現在論議になっている不法滞在親子の問題は、「父母と共に生活する権利侵害」として国連に通報される。不法滞在者に在留特別許可を与えるか否かという国家の主権行使の問題が、児童の権利の問題にすり替えられてしまい、国家主権が侵害される。

④最高裁で敗訴しても、国連にその事柄について訴えることが可能となるため、わが国の司法制度は軽んじられ、司法権の独立を侵すこととなる。又、わが国の法律や制度を訴える訴訟が次々に起こされることが予想される。

緊急拡散してください。

・国籍法で動いて頂けた国会議員  http://www.freejapan.info/?FAX

ネットだけ転載フリー


ジャーナリスト・水間政憲

※最新情報はこちらで
http://www.freejapan.info/

ジャーナリスト・岡本明子氏による、女子差別撤廃条約議定書の批准問題についてのさらに詳しい説明です。
■必見!
是非この動画をご覧下さい(どちらも内容は同じですので、良い方をご覧下さい)。鳩山由紀夫氏がとんでもない売国発言をされています。この発言から、民主党の正体というものがよく分かると思います。

■ニコニコ動画


■YouTube


このような人物が幹事長を務める民主党が政権を取ったらどうなるのか、考えただけでも恐ろしいです。

※拙ブログ関連記事(↓のタイトルをクリックすればご覧になれます)
■これが民主党の正体だ
■民主党は民団・左翼運動とどうつながっているのか
■民主党とは一体どんな政党なのか

※関連ニュース

■民主・鳩山氏「定住外国人に参政権くらい付与されるべきだ」

2009.4.20 22:49

このニュースのトピックス:民主党

インタビューに答える鳩山由紀夫・民主党幹事長 =13日午前、東京・永田町の事務所(酒巻俊介撮影) 民主党の鳩山由紀夫幹事長が、インターネットの動画サイト「ニコニコ動画」に出演し、永住外国人への地方参政権付与が必要だとの認識を示した上で、「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」と指摘していたことが20日、分かった。

 鳩山氏は「定住外国人は税金を納め、地域に根を生やし、一生懸命頑張っている。(地方)参政権くらい、付与されるべきだ」と述べた。動画への出演は17日。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090420/stt0904202249007-n1.htm



■鳩山“ニコ動発言”で炎上中「民主党は終わった」
衆院選へも影響か


衆院選への影響も取りざたされる、民主党・鳩山幹事長の問題動画(クリックで拡大) 民主党の鳩山由紀夫幹事長がネット上で攻撃されている。鳩山氏は動画サイトで、永住外国人への地方参政権付与の問題に関連し、「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」などと発言。これに対し、「安っぽい同情論」「民主党を応援できない」と動画サイトのユーザーから批判が集中し、“大炎上”しているのだ。

 鳩山氏は17日、動画サイト「ニコニコ動画」に出演し、外国人の地方参政権に言及。「定住外国人は税金を納め、地域に根を生やし、一生懸命頑張っている。その人たちに参政権ぐらい当然付与されるべきだと思っている」と持論を披露。「日本列島は…もっと多くの方に喜んでもらえるような土壌にしなくてはだめだ」などと語った。

 この発言に、ネットユーザーらは即座に反応。「旅行者でも税金は滞在する国に支払う義務がある。納税と参政権を絡めた論議はまったく意味がない」「国家侵略者擁護ともとれるような発言をする議員は即刻辞任するべき」「民主党は終わった」など4万件もの怒りのコメントが殺到し、動画の再生回数も約7万件に達した。

 また、一連の発言を取り上げたネット掲示板にも、少なくとも6万5000件以上の批判が寄せられ、発言から5日たった22日朝の時点でも火の手は増す一方。動画の再生回数はさらに増え続けており、“鎮火”の気配はみられない。

 民主党と同サイトの関係は良好で、参院選を前にした2007年夏には代表の小沢一郎氏がいち早く出演し、ネット配信形式でマニフェストを発表。昨年秋には「小沢一郎チャンネル」を開設するなど、民主党が若者向けにPRする場として利用されている。今回の鳩山発言は、手痛い“オウンゴール”となってしまった。

http://www.zakzak.co.jp/top/200904/t2009042201_all.html





ブログを休むはずが、連日更新することになってしまいました・・・。(^o^;

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※NHKへの抗議行動のお知らせです。

◆◇◆ NHK報道「JAPANデビュー」に抗議する国民大行動 ◆◇◆


中共政府の意向を反映したかのような反日的視点によって日本と台湾の歴史を描くという、日本の公共放送としてあるまじき姿勢で番組「NHKスペシャル シリーズ『JAPANデビュー』 第1回『アジアの“一等国”』」を制作・放送した NHK に国民の意思を示すべく、草莽たちが行動を起こします!
日台間の友好と台湾の独立を真に願う、多くの皆様のご参加をお待ちしております!


日時 : 平成21年5月16日(土)

 【街宣】
 12時30分~13時30分 JR「渋谷」駅ハチ公前

 【リレートーク集会】
 14時00分~15時30分 TS渋谷アジアビル501


 【デモ】
 16時00分~16時30分 宮下公園集合・準備・挨拶
 16時30分~17時30分 デモ行進
 ※ 日本国民の怒りを、人間の鎖で示します!

主催 : 全国草莽地方議員の会、「NHK『JAPANデビュー』」を考える国民の会、
     台湾研究フォーラム、日本世論の会、昭和史研究所、
     NHK報道を考へる会、在日台湾同郷会、
     チャンネル桜二千人委員会有志の会、メルマガ「台湾の声」  ほか

協賛報道 : 日本文化チャンネル桜、國民新聞

↓ 詳細はこちらをご覧ください!
http://www.ch-sakura.jp/topix/1041.html



【情報1】NHKスペシャル 「アジアの“一等国”」偏向報道問題まとめWiki

こんにちは。
「アジアの“一等国”」偏向報道問題まとめサイトの管理人、八角と申します。こちらのサイトでは今回の問題に関する情報を、ネット有志が協力して編集しています。 どうぞみなさま、一度ご覧になってみてください。掲示板もございますので、追加した方がよい情報などありましたら、ぜひご提供願いたいと思います。よろしくお願いいたします。

サイトURL http://wiki.livedoor.jp/kyotres/


※4月5日にNHKが『シリーズ・JAPANデビュー』第1回『アジアの“一等国”』という酷い偏向番組を放送したことは、皆様もうご存知のことと思います。日本文化チャンネル桜でも連日このことが取り上げられていますし、私も看過することは出来ないので、これに関する情報をアップします。


        
台湾の取材協力者をも侮辱!
サブリミナル効果で視聴者を洗脳!
国民の受信料で作られた反日番組に抗議を

■抗議先 福地茂雄会長宛てに、番組制作責任者・濱崎憲一ディレクターの罷免要求を!
[NHK]視聴者コールセンター 電話:0570-066066
[NHK] FAX:03-5453-4000 
・福地会長に宛てたファックスは有効だ。

■NHKスペシャル「感想・問い合わせ」
http://www.nhk.or.jp/special/contact/index.html
NHKトップページ→[ドキュメンタリー/教養]→[NHKスペシャル]
→[感想・お問い合わせ]

■放送倫理・番組向上機構(通称BPO)ご意見送信フォーム
https://www.bpo.gr.jp/audience/send/form.html
BPOトップページ→[放送へのご意見はこちらから]
→(注意事項等に同意の上)[送信フォームへ]

■総務省・ご意見ご提案の受付
https://www.soumu.go.jp/common/opinions.html
総務省トップページ→[ご意見・ご提案]


桜

■お知らせ

現在、体調不良でブログの更新が出来ずにおります。前回の記事の続きを待って下さっている方には申し訳なく思っています。
拙ブログを以前から読んで下さっている方は、私が昨年ペースメーカーを埋め込む手術をしたことはご存知だと思いますが、その後も状態は良くならず、薬の種類を増やしたりもしたのですが、あまり芳しい効果は出ていなのが現状です。
ともかく、今は静養して体調の回復を待つしかないので、すいませんがしばらくの間ブログの更新を休ませて頂きます。 必ず元気になってまたブログを再開しますので、それまでお待ち下さい。

「新・へっぽこ時事放談」管理人  spiral
今回は、月刊誌『致知』4月号より、平沼赳夫氏(衆議院銀)と渡部昇一氏(上智大学名誉教授)の対談記事を引用します。

■この国の進む道

郵政民営化に反対して除名。志を貫いて自民党復党を拒否。無所属となった衆議院議員の平沼赳夫氏は、保守の旗幟を鮮明に、自主憲法制定に政治生命を燃やす。対する本誌おなじみの渡部昇一氏は、東京裁判史観叩きつぶしに使命を燃やす。お二人の語り合う日本の進むべき道。

渡部昇一氏&平沼赳夫氏

【画像左】平沼赳夫(ひらぬまたけお)
昭和14年東京都生まれ。昭和37年慶応義塾大学法学部卒業後、日東紡績に11年間勤務。故・中川一郎元農林水産大臣秘書を経て、55年衆議院議員初当選。以降9期連続当選。運輸大臣、通商産業大臣、経済産業大臣など、を歴任。現在無所属。著書に『新国家論』(中央公論新社)などがある。
※平沼赳夫氏HP
http://www.hiranuma.org/



【画像右】渡部昇一(わたなべしょういち)
昭和5年山形県生まれ。昭和30年上智大学文学部大学院修士課程修了。ドイツ・ミュンスター大学、イギリス・オックスフォード大学に留学。ミュンスター大学哲学博士。同大学名誉哲学博士でもある。昭和46年から上智大学教授。平成13年から上智大学名誉教授。該博な知識、識見にもとづいて文明・歴史批評・社会評論を展開して著名。第24回エッセイストクラブ賞、第1回正論大賞受賞。



■支持率低落の真因

平沼 渡部先生とは何度かお会いしていますが、じっくりとお話するのは初めてです。

渡部 お会いしたのは何かの集まりであるとか、どなたかの結婚式であるとか、ですからね。

平沼 きょうは楽しみです。

渡部 こちらこそ。それにしても麻生首相の支持率低下が止まりませんな。麻生さんには保守層のコアとなるしっかりした支持基盤があったはずなのです。その時その時で浮動層が揺れ動くことはあるでしょう。しかし、保守派の中心はしっかりしているから、支持率が三十パーセントを切ることはないと思っていました。それがあっという間に一桁(けた)台に割り込む感じです。

平沼 いろいろ言われていますが、私は田母神問題への対処が決定的だったと思います。

渡部 やはりそうお考えですか。私もまったく同感です。

平沼 田母神論文が表面化したら、有無を言わさず一方的に幕僚長を馘首(かくしゅ)してしまった。その理由が、論文の趣旨が国家の方針に反しているからということなんだが、国家の方針とは具体的には村山談話なのです。私は麻生さんとは非常に仲がいいんですが、村山談話にそこまで拘束されていたとは驚きを禁じ得ません。あれで保守支持の固い層が失望して、一斉に離れてしまった。支持率低下の真因はそれだと思っています。

渡部 私も同じことを考えていました。だが、マスメディアは定額給付金がどうの郵政民営化についての発言がどうのと枝葉末節のことばかり報じて、肝心のことは何も言わない。村山談話とは何か、それに拘束されていいのか、という問題を論点の中心に置かない。だから、政治の本質が見えないんです。