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■毒ギョーザ問題「混入は日本で」…中国発表にア然

「日本で混入」。中国公安省刑事偵査局の余新民副局長(右)の口からは、予想外の趣旨の言葉が飛び出した=28日午前、北京(AP)
 驚いた。毒ギョーザ事件で中国公安省は28日午前、北京で記者会見し、有機リン系殺虫剤メタミドホスについて「人為的犯行」「中国国内で混入した可能性は極めて低い」との見解を発表した。つまり、「毒は日本で混入された」と言っているのだ。すでに中国国内での混入と断定している日本の捜査当局に対しても、証拠物件の全面開示要求に同意しなかったとして遺憾の意を表明した。もはや、なめられきっている、としか言いようがない。

 中国公安省刑事偵査局の余新民副局長は、製造元の天洋食品(河北省)の従業員55人に対する捜査では混入の嫌疑はなかったと述べ、「中国ではなく日本で混入した可能性が大きい」との見方を示した。また、余副局長は「事件は残留農薬が起こした食品安全問題ではなく、人為的な混入」とも語った。毒ギョーザ事件で公安省が公式会見を出すのは初めて。

 日本側捜査当局は、未開封のギョーザからメタミドホスが検出された事実などから、天洋食品の工場など中国内で混入されたと断定しているが、余副局長は一定の条件下では外部からの浸透も可能との実験結果で反論。日本の警察当局が被害現場の視察や物証確認に応じなかったのは遺憾である-とも語った。

 日本の警察庁は即座に不快感をあらわにし、吉村博人長官は同日午後、「本日の(中国側の)レクについて看過できない部分がある」「日本の警察当局が物証の提供に応じなかったのは極めて遺憾だと言っているが、そういう言い方は誤解を招くし、理解できない」と語った。


「天洋食品」での製造行程が、「クロ」とみられていたのだが…
 吉村長官はまた、「証拠物についてはギョーザそのもの、袋自体を中国から提供するよう要請はあった。しかし、刑事訴訟法に基づいて押収したものなので当方において捜査中の現在、軽々に渡すわけにはいかない。ただし、袋の穴の開いた状況などは写真をとって渡してあり、天洋食品のギョーザの流通経路についての捜査結果資料も渡してある。日本の科学警察研究所による浸透実験の結果やメタミドホスの分析結果など、先方の捜査に役立つと思う物をすべて提供している」とも説明した。

 警察庁では安藤隆春次長が25日に訪中し、同省幹部と早期解決に向けた連携強化で合意して27日に帰国したばかり。いきなりハシゴを外された格好で、幹部らは「とにかく理解できない」と繰り返した。メタミドホスが袋外部から浸透したという発表についても、別の幹部は「データも示しておらず、説得力はない。こちらは浸透は不可能との客観的な根拠を示している」と強調した。

 子会社がギョーザを輸入した日本たばこ産業(JT)は「さらなる原因究明を望むという以外、何とも言えない」(IR広報部)と困惑しており、「原因が究明されない限り、天洋食品の製品を輸入することはあり得ない」と強調した。

 ギョーザを販売していた日本生活協同組合連合会(日本生協連)の広報グループは「見解をコメントする立場にない。捜査は警察側にお願いしている」と述べるにとどまった。

 中国に詳しいジャーナリスト、富坂聰氏によると、中国側にとって最大のマイナスは、労働者のサボタージュで毒物混入があったと特定されることだった。中国国内に工場を持つ国と産業は多く、「食」がからむ問題だけに諸外国の不信感をあおってしまう。富坂氏は「捜査はしたがよく分からなかった-という落としどころをあらかじめ想定した上で、今回の発表に至ったのだろう。かつての中国なら、全く関係のない人物を連れてきて『これが犯人』と決めつけたかもしれないが、今はそういうことはやらない。たとえ犯人が見つからなくとも、日中関係がこれ以上悪くなることはない、との政治的な判断もあったと思う」

 中国側は「日本の警察当局と協力し、今後も真相究明に努める」としているが、これでは協力態勢など作りようがない。これが事実上の幕引き宣言ではないか-という懸念も出ている。

ZAKZAK 2008/02/28

http://www.zakzak.co.jp/top/2008_02/t2008022822_all.html



■ナメられる日本…親中派・首相“毒ギョーザ”どう対応

 中国産“毒ギョーザ”事件について、中国公安当局が中国での混入の可能性を否定し、日本の警察の対応を批判したことで、親中派とされる福田康夫首相の対応に注目が集まっている。「消費者重視」を掲げる福田首相だが、対応を誤れば内閣支持率のさらなる下落は必至の情勢だ。

 「まだ聞いていない。発言内容を詳しく確認しなくてはいけない」

 町村信孝官房長官は28日午前の記者会見で、中国側の発表について言及を避けた。

 ギョーザ事件をめぐって福田首相は「消費者重視という内閣の大きな方針からいっても、しっかり取り組まなければならない」と語り、21日夜には中国の唐家セン国務委員と首相官邸で会談し、原因究明のため意思疎通を図っていくことを確認した。にもかかわらず、中国側は一方的に責任を日本側に押しつけてきた格好だ。

 警察庁出身でもある自民党の平沢勝栄衆院議員は「(日本の)警察は100%、中国で混入したと考えている。しかし、北京五輪もあり、それを絶対に認めないのが中国という国だ」と解説。別の自民党ベテラン議員は「中国側は『胡錦涛(こきんとう)主席の訪日が近いほか、福田首相をはじめ、日本には自分たちに近い議員が多くいる。輸入禁止措置など、厳しい反応はないだろう』となめきっている部分はある」と憤る。

 政治アナリストの伊藤惇夫氏は「福田首相の発言は、消費者本位と言いながら目線が下りていない。中国に配慮をしすぎてあいまいな決着をすれば、国民は納得せず政権にとって大ダメージとなる。危険水域に入っている支持率を上げようとするなら毅然(きぜん)とした対応をすべきだが、期待は薄い」と指摘した。

ZAKZAK 2008/02/28

http://www.zakzak.co.jp/top/2008_02/t2008022823_all.html

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中川昭一氏今回は、論壇誌Voice3月号(PHP)より、中川昭一氏(衆議院議員・自民党)の記事を引用します。東シナ海ガス田開発問題について、中国と対等な関係を築き、本当の交渉を行うにはどうすべきか、率直に分かり易く語られていますので、是非お読み下さればと思います。







■東シナ海ガス田が奪われる日
対等な日中関係は喧嘩なしでは築けない

■訪中の必要はあったのか

昨年十二月二十七日から三十日にかけて、福田康夫総理は中国を訪問し、胡錦濤国家主席や温家宝首相らと首脳会談を行なった。新しい総理大臣が主要国のトップと会談する。このこと自体は重要である。しかしはたしてこの時期に、訪中を行なう必要があったのだろうか。

昨年四月に温家宝首相が来日し、当時の安倍総理と会談したとき、「年内にもう一度中国でお話ししましょう」という誘いがあった。だがこれはおかしな話で、安倍総理はすでに一昨年、中国を訪問している。温家宝首相は「首相」とはいう肩書だが、序列からいえばナンバー2であり、日本ならば官房長官のような立場だ。官房長官が来たのなら、次は日本の外務大臣ぐらいが訪中するのが妥当である。

前回、向こうから来たのがナンバー2だから、こちらのナンバーワンが二度続けて行く必要はなかった。今回の訪中では、今年の桜の咲くころ、胡錦濤国家主席が訪日することで一致したそうだが、それこそ外交上の対等な関係である。

もっとも今回の場合、こちらは総理大臣が代わり、しかも就任後の昨年十一月、福田総理はアメリカを訪問している。隣国である中国や韓国を訪問するのは、百歩譲って儀礼として問題ないとしておこう。看過できない取り決めが行なわれていれば大変だが、少なくとも私の聞いているかぎり、温家宝首相との会談後の共同記者会見で、福田総理が台湾独立を「支持しない」と述べたのに、中国側の通訳が、独立に「反対である」と訳すアクシデントがあったこと以外、不自然に思われる出来事はなかった。

昨年十月には、中国共産党一七回全国代表大会が開かれている。中国も新しい体制になり、重圧もあることだろう。今年は北京オリンピック開催の年でもあり、言論弾圧をはじめとする民間人への弾圧が増えているという話も聞く。一方で日本の政治情勢も不安定で、お互いの国にとって政治的にデリケートな時期にあることは間違いない。日本にとっても大変だが、中国にとっても大変なときなのだ。
※本文へ行く前に、集会のお知らせです。

 いわゆる人権擁護法案が再提出される状況になっておりますが、戸井田とおる衆議院議員が呼びかけて、人権擁護法案反対意見を国民から広く受け付ける「要請受付集会」が、次の要項で開催されることとなりました。
    日 時 : 平成20年3月10日(月)17時より
    場 所 : 憲政記念館 講堂
       〒100-0014 東京都千代田区永田町1-1-1
             TEL 03-3581-1651
   東京メトロ 丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前駅」下車
                         2番出口より徒歩7分
   有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町駅」下車 2番出口より徒歩5分

 ご参加の方は、A4サイズの紙に、所謂「人権擁護法案」に対するご意見(「言論の自由を抑圧する人権擁護法案に反対します」というだけでも結構です)、氏名、年齢、住所(自治体名までで結構です)を記載の上、当日、会場受付までお持ち下さい。

 なお、当日は真・保守政策研究会の平沼赳夫最高顧問、島村宜伸議長、中川昭一会長、古屋圭司副会長が要請を受ける予定です。

※地方の方で、参加は出来ないが要請書は提出したいという方は、下記まで「郵送」をお願いします。
 〒100-0014 東京都千代田区永田町国会内郵便局留置/
           要請受付国民集会 国会内事務局
           衆議院議員 戸井田とおる事務所
※3月10日必着で宜しくお願い致します。



今回は、「立ち上がれ!日本」ネットワークのメールマガジンを引用します。

「立ち上がれ!日本」メールマガジン【113号】
  平成20年2月12日発行


<<INDEX>>
1> >冒頭文
2> >今週の主張
    「何でも「人権侵害」にできる人権擁護法案」
3> >人権擁護法案反対の意見を届けよう

 中国の「毒入り餃子」報道のかげに隠れて、人権擁護法という危険な法案の準備が進んでいます。

 この法案が成立すると、例えば、学校の卒業・入学式での国歌斉唱は個人の思想信条の自由に反するということにされたり、北朝鮮・中国への批判は外国人に対する差別につながるとして取り締まることができるようにもなります。また、人権侵害の「おそれ」があるというだけで、裁判所の令状なしでも立ち入り検査や書類の押収が可能にもなります。要するに、人権の名の下に言論の自由や思想信条の自由を侵す「危険な法案」なのです。

 そもそも、この法案は公明党や部落解放同盟が推進してきたものですが、自民党内にも古賀誠氏を中心とする推進派がいて、平成17年に国会提出まであと一歩という状態になったこともありました。その折は自民党内の反対派の活躍で阻止されたのですが、安倍内閣の退陣によって、昨年暮から再び自民党内で推進派の動きが始まっていました。

 明日2月13日から、自民党の「人権問題等調査会」が再開され、今国会への提出をめざして、自民党での論議が再開されます。むろん、今も自民党内にはこの法案に反対する動きもありますが、自民党が党内手続きを経て国会提出を決定すると、民主党は小沢代表をはじめ推進派が大多数ですので、一気に成立ということになりかねません。

 何卒、この人権擁護法案に反対する国民の声を自民党に届けていただけるようお願い申しあげます。



  ◆○◆ 今週の主張 ◆○◆


       何でも「人権侵害」にできる人権擁護法案

 安倍内閣の下で封印されていた人権擁護法案再提出の動きが再び浮上してきた。今年は早々からこの問題が国会の重大争点となろう。

 推進派によれば、現在おかれている裁判制度や法務省の人権擁護機関では人権侵害被害者の救済には限界や問題点があり、それゆえ新たな「人権救済制度」が必要だとする。それが問題となっている「人権委員会」の設置だが、それではどんな「人権侵害」が先の法案では念頭に置かれているかというと、例えば「人種等を理由としてする不当な差別的取り扱い」というのが冒頭に位置づけられている。ちなみにここに言う「人種等」とは、「人種、民族、信条、性別、社会的身分、門地、障害、疾病又は性的指向をいう」のだという。

 これを見せられただけで、筆者などはこの法案に漂う、ある種異様な雰囲気に違和感を感じさせられてしまうのだが、むろん問題はこの規定が実際にはどのような意味をもつことになるか、ということだろう。こんな問題を一定の意図をもった者があげつらおうと思えば、それこそどんな問題だって「人権侵害」ということになりかねないからである。

 筆者の手元に、それを考える際の格好の材料になると思われる一つの資料がある。国連人権委員会のドゥドゥ・ディエンという特別報告者が二年前に国連に提出した報告書である。この特別報告者はそれに先立つ平成十七年七月、日本を一週間訪問してこの報告書を書いたのだが、その訪問と調査の全てのお膳立てをしたとも言えるのがこの人権擁護法案を推進する主要団体の運動家たちで、その結果、報告書には彼らが言いたいことがほとんど盛り込まれていると言っても過言ではない。

 その中にある「分析と評価」によれば、「日本には人種差別と外国人嫌悪が確かに存在」し、それは「三種類の被差別集団に影響を及ぼしている」という。まさに法案に言う「人権侵害」が確かに存在するという話だが、その被差別集団とは、「部落の人びと、アイヌ民族、沖縄の人びとのようなナショナル・マイノリティ、かつて日本の植民地であった朝鮮半島や中国の出身者、およびその子孫、ならびにその他のアジア諸国および世界各地からやってきた外国人・移住者」を指すのだという。

 そうした集団への差別の中で最も深刻なのは、要は「文化的・歴史的性質を有する差別」なのだそうだが、その根底にあるのは、「日本人のアイデンティティ形成、日本史の記述および教育のあり方、関係するコミュニティや人びとについてのイメージ、ならびにこのような人びとに対する社会の見方」なのだという。つまり、本当にこれらの集団を救済していくためには「救済制度の確立」どころか、日本人そのものの根本的な「精神改造」すら必要だと言いかね
ない分析だと言える。その上で、概略以下のような「勧告」をする。

◇日本における人種差別の存在を認めかつそれと闘う政治的意志を表明すること。
◇差別を禁止する国内法令を制定すること。
◇人種、皮膚の色、ジェンダー、世系(門地?)、国籍、民族的出身、障害、年齢、宗教および性的指向など、現代的差別における最も重要な分野を集約した平等および人権のための〈国家委員会〉を設置すること。
◇歴史の記述の見直しおよび歴史教育のプロセスに焦点を当てること。

 これがどこかの党首が最も頼りがいのある国際組織だと崇め奉る「国連」様に出された「報告書」なのだという。「有りがたすぎて涙が出てくる」などと言えば、いささかおちょくりすぎともいわれかねないが、これが関係者がまるで鬼の首を取ったかのように言う「国際社会からの要求」という話の実態でもある。

 ともあれ、この法案に言う「人権侵害」とは、所詮このような一方的な話になる可能性が大だということなのだ。換言すれば、要はこうした主張を展開する連中から、あれこれ言いたい放題に好き勝手なクレームが持ち込まれることになる苦情受付け所が、この法案が想定する人権救済制度なるものだとも言える。

 と同時に、ここで併せて注意を喚起しておきたいのは、彼らがめざすのはこの種の単なる救済制度の確立には留まらず、更にその先には「差別禁止法の制定」という恐ろしい次のターゲットが控えているということである。こんな話、隣国にこそ必要だと思うのだが、どうだろうか。(日本政策研究センター所長 伊藤哲夫)
〈『明日への選択』平成20年1月号より許可を得て転載〉


■人権擁護法案反対の意見を届けよう

※ご意見は「言論と表現の自由を抑圧する人権擁護法案反対です」というだけ
 でも構いません。

【自民党「人権問題等調査会」】
 人権問題等調査会会長 太田誠一議員 宛
  電子メール liberty@otaseiichi.jp
  FAX  03-3508-3832(大田誠一議員の議員会館事務所)
  (〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2
              衆議院第2議員会館232号室)

【自民党本部】
 ホームページ http://www.jimin.jp/ のトップページの最上部にある
「ご意見」から、指定フォームで送信できます。


皆様のご協力をお願いします。良識派の声を届けて下さい。

■人権擁護法案をめぐる最新の動きは、こちらのブログに詳しく書かれていますので、お読み下さい。
★MIKAWA'Sほらの部屋
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■人権擁護法案の問題点について、稲田朋美衆議院議員が分かり易く語っている動画がニコニコ動画にありましたので紹介します。
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■人権擁護法案の問題点について書かれた本
危ない!人権擁護法案 迫り来る先進国型全体主義の恐怖
人権擁護法案を考える市民の会
4886562825



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今回は月刊誌『致知』二月号より、大島謙氏(三重県立白子高等学校校長)と八木秀次氏(日本教育再生機構理事長)の対談記事を引用します。

※大島謙(おおしま けん)
昭和23年長崎県生まれ。
電気通信大学卒業、同大学大学院修了、東京芝浦電気入社。ソフトウェア開発、商品開発、東芝ヨーロッパ(ロンドン)での欧州市場開拓等を経て、平成11年東芝アメリカ・ベンチャーキャピタル社(ボストン)社長。15年同社を退職し、三重県初の民間人校長として白子(しろこ)高校に勤務。著書に『高校を変えたい!』、訳書に『神風特攻隊員になった日系二世』がある。


※八木秀次(やぎ ひでつぐ)
昭和37年広島県生まれ。
早稲田大学法学部卒業。同大学院政治研究科博士後期課程中退。現在日本教育再生機構理事長、高崎経済大学地域政策学部教授、フジテレビジョン番組審議委員など。保守主義の立場から国家、歴史、教育、人権などをテーマに幅広い活動を展開。著書に『国民の思想』『公教育の再生』『日本を愛する者が自覚すべきこと』ほか多数がある。



■いま、日本の教育をどうするか
ビジネスの世界から転身、三重県初の民間人校長として公立高校の改革に挑んできた大島謙氏。企業の第一線で活躍してきた大島氏の目に映った様々な矛盾を通じて、学校現場の問題点と、改革のために為すべきことを考える。

■胸中にあった教育への疑問

八木 大島先生は民間企業の欧米子会社で経営者として活躍されていましたが、そこから公立高校に転身され学校を大きく改革してこられました。教育界という閉ざされた空間に、外から改革の手法を持ち込まれて、学校をどう変えてこられたのか。今回はそのご体験を伺いながら、教育再生の道を探っていきたいと思います。

まず、ビジネスの世界から、教育というまったく異なる世界への転身を決意された経緯(いきさつ)をお話いただけますか。

大島 私は大学院を出て日本のメーカーに就職し、国内でソフトウェア開発や商品企画に携わりましたが、平成七年にロンドン勤務を命じられました。不惑の歳を過ぎてからの海外勤務でしたが、外に出て初めて日本というものを考える機会に遭遇したと言えます。

ロンドンには日本の学生がたくさんいましてね、ある時ロンドン大学で留学生たちのディベートを聴きに行く機会があったのですが、アジアの留学生の中で日本人が自分の国を一番知らないのです。

八木 あぁ、日本人が一番知らない。

大島 ええ。質問されても自分の国のことをほとんど言えないのです。そのうち第二次大戦の話題になって、中国、韓国の学生が英語はそれほどうまくないのにバンバンしゃべりまくるんです。日本人はまったく反論できなくて、しまいには女の子が泣き出してしまいました。それを見ていて、情けないのを通り越して、これは国際的ないじめだ、と憤りの念を抱きました。

その時からですね、日本の歴史教育というのはどうなっているんだ、日本の教育は何を教えているのか、といった疑問を抱くようになったのは。

四年後にアメリカのボストンに移りました。そこにも日本の学生がたくさんいたのですが、「日本の留学生は欲しくない」という話がいろんなところから聞こえてくるんですね。

八木 何が原因だったのでしょう。

大島 向こうでは日本人の留学生は教養力、受容力が低いというのが定説になっているんです。一週間でこれを読んでこい、と言われて分厚い原書を二冊渡されたりすると、すぐに挫折してしまう。語学力の問題ではなく、知的な持続力のようなものが乏しいらしいのです。本当にショックでしたね。ただ、その時はまだ自分が教育の世界に飛び込むなどとは夢にも思っていませんでした。

直接のきっかけになったのは、あの9・11のテロでした。

八木 9・11のテロがきっかけに。

大島 実はその頃、日本に戻って親会社を含め数社の共同出資で投資会社を立ち上げ、そこへ移るつもりでいたのですが、テロのおかげでご破算になりました。一年後にはアメリカの経済状況が安定しないために子会社を閉鎖することになりました。

その時、僕は五十四歳でした。何か新しいことに挑戦するとしたら、きっとこれが最後のチャンスだろうと思ったのです。そんな時、学校教育法施行規則の改正で、一年前から民間からの校長の登用が可能になっていたのを知りました。インターネットで探してみると、ちょうど三重県で募集があったので、この機会しかないと思って応募し、採用していただいたのです。
今回は、映画「南京の真実」の関連情報を取り上げます。

☆映画「南京の真実」第一部「七人の『死刑囚』」ですが、全国各地から上映したいという問い合わせがたくさん届いているそうで、以下に開催要項を記します。

■映画「南京の真実」第一部「七人の『死刑囚』」
上映会開催要項


【ご負担頂く費用】
・映画レンタル料(5万円)・会場レンタル料・上映機材費
→上映可能形式は以下です。

・35mmフィルム映写機(ドルビーSR対応の映写機が必要です)
・ビデオ(デジタルベータカム・ベータカムSP・DV-CAM)
・DVD

※ビデオ・DVDはプロジェクター&スクリーンまたは、モニター&デッキが別途必要です。

【支給物】
・掲示用ポスター・パンフレット・チラシ

※販売用は別途ご用意いたします。

お問い合わせ:映画「南京の真実」製作委員会 
℡03-5464-1937
公式サイトはこちら ↓
http://www.nankinnoshinjitsu.com/blog/


大人数でなくても、50人程度の少人数での開催でも構わないそうですので、要項にもあるとおり映画レンタル料5万円と会場レンタル費、上映機材費などは負担することになりますが、開催してみようと思われた方は、映画「南京の真実」政策委員会までお問い合わせ下さい。