『散る桜、残る桜も散る桜』 父祖の思いを受け継ぎ、次の世代へと伝えたい
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前回の記事で少し触れましたが、現在、慰安婦の強制連行とレイプを前提とした「従軍慰安婦非難決議」の採決が米国下院議会でなされようとしています。このトンデモ決議は、昨年、一旦は否決されたものの、今年1月31日、民主党のマイク・ホンダ議員ら7名によって再提出されました。昨年11月の中間選挙で、中国寄りの議員が多い民主党が過半数を押さえたことで可決される可能性がでてきています。「慰安婦強制連行」は学術的に破綻しています(つまりなかったことが証明されています)が、もしこの「法案」が可決されることになると次々にトンデモ決議ドミノ倒しが起こることになります。
この法案を提出したマイク・ホンダ議員が、フジテレビの「報道2001」に中継で出演しました。以下、新聞記事を引用します。


■慰安婦決議案、「河野談話が根拠」 ホンダ議員

米下院に慰安婦問題をめぐる対日非難決議案を提出したマイク・ホンダ議員(民主)が25日、フジテレビの「報道2001」に中継で出演し、決議案が「日本軍による強制的な性奴隷化」などと軍による強制連行を一方的に断定している根拠について、「官房長官談話が出て、首相が謝っている。実際に(強制連行が)なければどうしてそういうことが起こるのか」と述べ、平成5年の河野洋平官房長官談話を挙げた。

これに対し、日本側の出演者は「日本政府に謝罪を求めながら、強制連行の根拠を『日本の首相が謝罪しているからだ』というのは論理矛盾だ」(山本一太参院議員)などと反論。日本政府の対応にも注文が相次いだ。

ホンダ氏は、自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」が河野談話の修正を求めていることについて、「議員が声明の内容を変えようとしている。本当は心から謝っていないのではないか」と非難。レーガン政権が1988年、第2次世界大戦中に強制収容した日系人に謝罪と補償をした例を挙げ、日本政府がこれに習うよう訴えた。また、決議案が日米関係に及ぼす影響について「日米関係をさらに強固にする」と述べた。

河野談話をめぐっては、安倍晋三首相が昨年10月の国会答弁で「狭義の強制性(強制連行)を裏付けるものは出てきていない」と強調。首相サイドでは部分修正を模索する動きも出ている。

(産経新聞2007/02/25 19:00)

※このマイケル・ホンダ議員が出演した「報道2001」をテキスト化されているブログがあります↓
【ぼやきくっくり様2/26ホンダ議員の発言、またスタジオゲストの討論をテキスト化】
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid246.html
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今回は、SAPIO (サピオ) 2007年 2/28号 [雑誌]より、ジャーナリストの水間政憲(みずままさのり)氏が書かれた論文を引用します。


■これがネット社会を駆け巡る「反日情報大宣伝」の発信拠点だ

いま世界に反日の「ABCD包囲網」がネット上で敷かれている。それはどのように張り巡らされ、「世界ネット大戦」は日本に何をもたらすのか。”反日バスターズ”の第一人者がその全貌に迫る!

華人社会あるところに反日団体あり―無論、すべての華人がそうであるわけはないが、世界の反日包囲網は、国際的に広がっている中国人(華人)社会と表裏一体の関係にある。

例えば世界的にネットワークを持ち、いまや反日包囲網の中核団体ともいえる組織である「世界抗日戦争史実維護連合会(GA)」(世界に45支部、会員25万人)は、欧米諸国で最大のチャイナ・タウンがあるニューヨークに本部がある。また華人密度の高い米国カリフォルニア州やカナダのトロントなどにGAの支部が存在している。

GAは。カナダの「アジアにおける第二次世界大戦の史実を学習・保存するカナダ協会」のほか中国、台湾、オーストラリア、そして日本の団体と連携し、まさに世界包囲網を形成しているのだ。

※記事中には、「ひと目で分かる世界反日包囲網」という各国の反日団体とその関係図が載せてあるのですが、大きな図でブログには載せられないので、ここでは図にある団体とその説明をを引用します。

アメリカ合衆国
「世界抗日戦争史実維護連合会(GA)」
http://www.global-alliance.net/
国際反日世論をつくる世界最大の華人ネット。全世界の反日団体と友情連結(リンク)している。活動内容は①政治、経済、外交、防衛などを含む日中関係の歴史を研究することを奨励し、日本の中国侵略の歴史を保存。②セミナー、映画、展示会などの記念活動を組織し、日本の軍国主義復活の可能性を警告。③日中戦争中の日本軍による中国人民への蛮行の情報や研究を集め、法的な手段で犠牲者が補償を求めることを援助。

レイプ・オブ・南京矯正連合(RNRC)
http://www.rnrc.org/
在米華僑が組織。「南京大虐殺」の世論づくりを展開

アジアにおける第2次世界大戦の史実を守る会~ロサンゼルス
http://www.alpha-la.org/
GAのロス支部的な組織。

日本の戦争犯罪被害者のための協会(AVJWC)
http://members.tripod.com/~AVJWC/
「日本のネオファシズム」の台頭を防ぐために、日本政府への謝罪と補償を求める運動を展開。
今回は、『日本の息吹』2月号(日本会議発行)に掲載されていた、関岡英之氏(ノンフィクション作家)の論文を引用します。


■戦後教育の真の病根にメスを入れよ

関岡英之(ノンフィクション作家)

教育基本法が改正された。しかし日本人の精神を荒廃させてきた元凶である戦後教育の再生は、まだほんの端緒についたばかりである。戦後教育を受けた世代は天孫降臨神武東征も教えられずに育つ。私たちは、自分の国のそもそもの成り立ちを、学ぶ権利を奪われているのだ。

◎なにが日本人の精神を衰微させたのか

親が子を殺し、子が親や祖父母を殺す。自殺するまで級友をいじめぬき、死に至るまで幼い我が子をなぶり尽くす。その一方で、「人の心はカネで買える」、「天皇制なんか無くなったほうがいい、日本も大統領制にしたらいい」などと放言した若造を、テレビ司会者が「カイカクの旗手」ともてはやし、時の総理が「いいねぇ~、新しい息吹を感じるねぇ~」と褒めそやす。子どもたちも見ているテレビの画面で、逮捕直前の容疑者が「カネ儲け、悪いことですか」と開き直り、与党の幹事長が「私は偉大なるイエスマン♪」と言い放つ。庶民はたがいに殺し合い、エリートは金銭と権力への迎合を恥じなくなった。

日本人の心が病んでいる。陋劣(ろうれつ)の極みに達している。このままでは、世界に比類のない日本という文明が滅びる。いったいなにが、日本人の高潔な精神、剛毅な大和魂をかくまで衰微させたのか。いまこそその真の病根に、正面から向き合うべきではないか。
今回は、週刊新潮(2月8日号)より、いわゆる南京大虐殺をテーマにした反日映画の製作について取り上げている記事を引用します。マスコミでは殆ど報道されませんが、大変重大な事なので、是非読んで下さればと思います。


■[特集]「南京大虐殺」
反日映画7本は「日本の危機!」

「韓国人部隊」が最も残虐―と「中韓」は場外乱闘

1937年12月13日、日本軍は当時の中国の首都・南京を陥落させた。それから70年を数える節目の今年、世界中で「南京大虐殺」をテーマにした反日映画が7本も製作、公開される予定である。虐殺があったか否かは、いまだに論争の渦中にある。しかし、史実も定まっていないのに、大量の虐殺があったと是認する映画の公開は、日本最大の危機だ!

1月18日、米国ユタ州でサンダス映画祭が開幕した。同映画祭は、俳優のロバート・レッドフォード氏が創設し、低予算の独立系映画を対象とした映画祭の中では全米最大規模のものである。

その祭典で、ドキュメンタリー部門に応募してきた856作品のうち、16作品が選ばれて上映された。その中に、南京事件をテーマにした『南京』があった。

同作品のプロデューサーは、米インターネット接続会社の大手AOLのテッド・レオンシス元副会長で、監督はアカデミー賞短編ドキュメンタリー賞を2度受賞したビル・グッテンターグ氏。映画を観た、さる在米邦人はこう語る。

「同映画祭は非常にレベルの高いもので、そこに選ばれるというだけあって、映画自体はかなりよく出来たものではあったと思います。しかし、やはり中国を擁護する立場の作品だと感じました。2階席まである1000人規模の会場は8割方埋まっており、『南京』上映後、観衆は余りにショッキングで残虐な内容に驚いている様子だった」

『南京』は3部構成になっている。第1部では、当時、南京安全区国際委員会の委員長をしていたドイツ人のジョン・ラーベが後に出版した日記をもとに、欧米人の視点から見た南京事件が描かれている。

「メインはラーベ役の俳優の述懐で、南京では確かに悲劇があり、西洋人として自分は頑張ったのだと話している。ラーベは、いわば南京のシンドラーであり、ヒーローだったという見方なんですね。南京の市内に安全地帯を作り、逃げてきたたくさんの中国人を迎え入れて、日本側がそこに逃げ込んだ中国兵士の捜索を要求してきても、拒んだというのです」(同)

ここでは、日本兵が万歳をしていたり、軍刀を振りかざしている当時の映像が盛んに流される。

第2部は、南京事件を体験した中国人へのインタビューが中心である。

「自分の服をまくり上げて腹に残った傷跡を見せながら”これは日本兵の機銃掃射でやられた”とか”一緒に隠れていた人が目の前で撃ち殺された”とか語るんです。涙を流しながら、”自分はレイプされた”と訴える女性も出てきました」(同)

この作品は、中国中央テレビの協力を得て製作されたものであり、バイアスがかかっていることは間違いないだろう。そして最後の第3部に登場する元日本兵の証言が衝撃的だ。

「元日本兵が、南京で自分たちはレイプをしたということを笑いながら平然と話している映像が流れ、嫌がる女の子を引きずり出して押さえつけ、代わる代わる強姦したとも語るのです。そして、”だけど子どもだったから、ピクリとも反応しないので、面白くないんだわ、ガハハ”と笑っている。他にも”(中国人たちを)機関銃で撃つと、皆どんどん揚子江に落ちていくんじゃ”と楽しそうに語っている映像もあった。これだけ見ると、なんて日本人は酷いんだ、と思われても仕方がないですね。この部分は会場でもショッキングだったようで、驚いた西洋人の観客が上映後、監督に”この映像は本物なのか”と質問していました」(同)

中で、虐殺による犠牲者は20万人と紹介しているが、これは東京裁判で公表された数字をもとにしている。

映画は、日本兵の残虐行為を執拗に浮き彫りにしており、南京論争の事情に疎い欧米人などは容易に真実と受け取ってしまうだろう。だが、子の手の南京虐殺映画が、今後も次々と製作、公開されるのである。
今回は、山陽新聞(平成19年2月5日号)より、山崎拓前副総裁へのインタビュー記事を引用します。


■北朝鮮核 進展は確実
自民党 山崎拓前副総裁

―北朝鮮核問題をめぐる六カ国協議が八日から始まるが、見通しは。

「一定の成果が得られる。初回段階の核廃棄に向けてステップが進むのは確実と考えている。一月の訪朝の祭に、宋日旻(ソンイルホ)・朝日国交正常化交渉担当大使や政府高官が『早ければ二月、遅くても三月には進展がある』と言っていた。

―進展とは何か。

「寧辺の核施設の稼動停止、国際原子力機関(IAEA)査察の受け入れだ。北朝鮮から(食糧やエネルギーなどの)見返りの要求があれば、日本は受け入れるべきだ」

―拉致問題で進展がなくてもか。

「日本以外の国が横並びで(日本に)協力を求めている時にできないということであれば、六カ国協議のメンバーから外れるべきだ」
「六カ国協議は米ブッシュ政権の間に決着する。(米朝が)和解に動いているので二年以内に成功するだろう。日本は六カ国協議への取り組み姿勢で取り残されている。核問題で日本のイニシアチブが非常に低い。米国の変化に気づくのが遅すぎた」

―北朝鮮は最終的に核放棄に応じるか。

「北朝鮮が恐れるのは米国だけだ。体制の保証となる平和条約結ぶため応じるだろう。もう一つ(の目標)は日朝国交正常化だ。日朝平壌宣言(に書かれていることの)半分は経済協力だ」
「日本が拉致問題しか言わないので米国は安心している。米国に『核の根を残したら必ずうみが出る。根こそぎ取れ』と言うべきだ。北朝鮮がミサイルを撃った時では遅い」

―北朝鮮は日本との関係をどう考えているのか。

「安倍政権とは交渉しないというのが公式発表だ。圧力をかけているので当然だが、国交正常化はしたいと言っている」

―訪朝に対して二元外交との批判が出た。

「議員外交を活用した直接対話が必要だ。(他国とは議員外交を)活発にやっているのに、北朝鮮だけ封じるのはおかしな話だ。再訪朝しないと(日朝関係が)前に進まない時にはもちろん行く」

―小泉純一郎前首相の三回目の訪朝は。

「ないと思う。小泉氏が行かなくても、話が片付けばいい。国交正常化は必ずできる」
(終)


あの北朝鮮が核放棄に応じるなどという甘い予測には驚きます。さらに「(他国とは議員外交を)活発にやっているのに、北朝鮮だけ封じるのはおかしな話だ」と言われてますが、北朝鮮のようなならずもの国家には、対話だけでは拉致問題が解決しないことが明白になったので圧力をかけているのに、その現実が山崎氏には見えていないのでしょうか。

このような現実も見えていない山崎氏の訪朝は、明らかに政府の頭ごなしの二元外交であり、政府の活動を支援するどころか、その足並みを乱す行為でした。

以下、産経新聞が1月11日の社説にて的確且つ厳しくこの訪朝を批判しているので、引用します。
■野党4党が共闘 柳沢大臣の辞任を迫る―日本外国特派員協会記者会見 2007/02/03

2月2日、柳沢伯夫厚生労働大臣の発言をめぐって、野党4党の女性議員4名がそろって東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見を行った。

会場には大手メディアのテレビカメラがぎっしり並び、用意された座席以上の記者が集まる大盛況ぶりだった。国内外を問わず今問題への関心の高さをうかがわせてた。

各議員の発言要旨は以下の通り。

円より子民主党副代表は、まず柳沢大臣の発言には唖然としたと述べ、「多くの海外メディアがこのニュースをとりあげ、日本は遅れた国、女性を蔑視している国だという印象を与えた。任命責任者である安部総理の責任でもある」と安部総理の責任も追及する姿勢みせた。

「日本は古来から女性を蔑視していた国ではない。しかし戦前から固定化した性役割分業があったことは事実で、戦後、新憲法下で女性の権利を拡充し、人間の命の尊厳を守り、男女の区別をなくすことを国民が努力してきた。しかし経済論理では最小コストで最大利益をあげることがよしとされた。男は働きモノを作る機械、女は子どもを作るもの、これが政治家の本音だと皆さん思っただろう」と円議員は述べた。

石井郁子共産党副委員長は、柳沢大臣の発言を、女性の人権無視で、政治家として最低最悪の発言と断じ、出産や子育てのコストが高くて産めないのは政治の責任、まさに女性の問題を扱う厚生労働省の大臣が、少子化の要因を女性に押し付けるような無責任な発言の責任の取り方は罷免以外ない、と強く訴えた。

福島瑞穂社民党党首は、日本外国特派員協会での記者会見は初めてで光栄だと挨拶したあと要点を2つにしぼり発言した。1つは、「女性は産む機械」という発言は女性対するまぎれもない人権侵害であるということ。

2つめは、少子化の政策が当事者不在で行われ、その責任が女性になすりつけられ、子どもを生み育てる環境を作るのが政治の役割なのにそれを放棄している。このような厚生大臣を大臣のままにしておけば、日本の女性議員自身が何をしているのだ、と言われると思って頑張っている。

そして、この問題に対して野党では党首会談を行っており、女性だけでなく男性も一緒に闘っているということを伝え、単なる問題発言としてだけでなく、女性の多様な生き方を尊重する政策に結びつけるため野党共闘で闘っていくと述べた。

後藤博子国民新党女性局長は、自身が元自民党の議員であることに触れ、柳沢大臣の発言は不適切としつつも、大臣が育った背景から出た発言だと一定の理解を示し、「大臣でありながらの発言が残念だ、日本の桜のようにいさぎよく退いていただき、いち議員として頑張ってもらいたい」と述べた。

4名の発言のあと、参加した取材陣から以下の質問時間となった。

「柳沢大臣の発言は氷山の一角だという印象を受けたのだが、一般論ではなく、皆さんの体験を聞きたい。特に自民党を出た後藤さんからお聞きしたい」という質問に対して、後藤議員は苦笑しつつ「(自民党の)議員の中には、女性を軽く見ているところがあります。そういうところがありますから自民党を出ました。しかし野心のある政治家の皆さんですから、女性蔑視というよりは、誰かを落として自分が上り詰めたいというときに、私が女性だからやりやすかったということでしょう」と話した。

続いて円議員が、自身が離婚して母子家庭だったことを踏まえて、日本の中にある夫婦がいて子どもがいるのが「普通」という固定観念の強さと、それを外れると生きにくいのが日本社会だと述べ、ここにセーフティネットを作るのが政治の役目だと話した。

日曜日の2つの選挙についての質問もあったが、柳沢大臣の進退問題と選挙は直結しないとしつつも、福島議員は「女性の有権者が変えたいと思って欲しい」と述べ、石井議員は「予算案の与党単独採決もふまえ、与党の強硬姿勢をどうとらえるか、見ものだ」と述べた。

質問時間の最後に、昨年話題になった女性天皇を認める皇室典範の改定が先送りにされた問題と、今回の問題が根底でつながっているのではないか、という質問が出た。これに対する4名の議員の反応は様々で興味深かった。

福島議員は、皇室典範の改正が難航したのも、選択制夫婦別姓の法制化が難航しているのも、女性は生む機械だという発言がでるのも、根強い女性差別の象徴と言えると述べ、女性の最大の役割が「年金」の財源を生むこと、「後継ぎ」を生むこととしている点に共通項があると述べた。

円議員は、(柳沢発言は)女性差別だけの問題ではなく、人間を効率よく経済を発展させていくための機械とみていることが問題。人間の命や価値を大切にしない国は決して美しい国ではないと断言。

石井議員は、男女平等といっていたものが建前だったと、男は外で働き、女は家を守るという役割分担を声高には言えなくなったものの根深いものがある。しかし政治家が是認してしまったら男女平等が後退する。皇室の問題も含めて根深いものを曖昧にしないで正していく必要があると述べた。

後藤議員は、全体的に他の野党議員と立場が少し違うとしつつ、日本の伝統文化の意味を考え、皇室典範は軽いものではないとし、理屈ではなく守っていかなければならないものもある、すべて平等ではすまされないこともある。と自身の考えを述べた。

国会では野党不在のまま審議は進み、補正予算が決まってしまった。国民の信任を受けた議員がそろった正常な国会運営がなされていないのは異常事態だと考えている。政治家としてあるまじき柳沢大臣の発言を端に発した今回の問題は、日本の民主度が問われているように私は思う。

(姜咲知子)
※引用元
http://www.janjan.jp/government/0702/0702020342/1.php


柳沢大臣を攻め立てている野党4党の女性議員が日本外国特派員協会で記者会見を行ったそうですが、あまりにふざけた発言ばかりで、憤りを覚えました。突っ込めばきりがないですが、例えば柳沢大臣の発言を人権無視だ、人権侵害だと言ってますが、それでは、日本で最大の人権問題である拉致問題に、共産党や社民党がどのような対応をしてきたのか。それを棚に上げてよくもそのようなことが言えるなと感心します。

皇室典範改正問題についても、後藤博子議員以外は頓珍漢な発言ばかりで、このようなたわけたフェミニスト達が国会議員をしているのですから、日本が良くならないはずです。

私は、こうしたたわけた議員達こそ即刻辞任すべきだと思います!

※関連記事
◎橋下徹弁護士「柳沢擁護」に熱弁
(livedoorニュース)
◎「子供を埋めたい人の気持ちは?」福島瑞穂HPで問題発言
(『埼玉から送るタミの日記』さん)


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南京の真実
今回は、前回からの続きで、「戦後の日本が失ったもの」と題された高橋史朗氏(明星大学教授)の講義の3回目(最終回)です。初めてお読みになる方は、これまでの回も合わせてお読み下さればと思います。

※戦後の日本が失ったもの①へ
http://hepoko.blog23.fc2.com/blog-entry-274.html


■日本文化の創造的再発見

さて、※第一の教育改革、第二の教育改革、これに対して、今、私たちに求められている21世紀の教育改革は、第三の教育改革です。

第一:近代化を理念とした明治の教育改革
第二:民主化を理念とした戦後の教育改革

第三というのはどういう意味かと言いますと、第一は明治の教育改革で、これは近代化というものを理念としました。このモデルは西洋の近代文明にあります。第二は戦後の民主化というものを理念とした教育改革で、モデルはアメリカの民主主義に求めたわけであります。この第一の近代化と、第二の民主化、これに変わる理念を、21世紀の第三の教育改革をどこに求めるかということが問われるわけですが、私はその第三の教育改革の理念は、日本の文化というものを、創造的に再発見して、そして歴史と未来を結んでいく、日本と欧米を結んでいく、そういう視点が求められているのではないかというふうに考えております。