『散る桜、残る桜も散る桜』 父祖の思いを受け継ぎ、次の世代へと伝えたい
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このところ、少年少女の自殺が相次いでいます。昨日も岐阜で14才の少女がいじめで自殺をしたというニュースが伝えられました。
そこで、今回は、命の大切さについて、産経新聞(平成18年10月29日)より、長野県立こども病院院内学級講師をされている山本厚男氏への取材記事を引用します。

■命をかけた闘い

松本駅から車で15分余り。北アルプスの山並みに囲まれた田園地帯に、赤いとんがり帽子の塔が目立つ建物が浮かび上がってくる。どうみても、病院とは思えない。

山がかすかに色づき始めたころ、病院を訪ねた。院内学級は南病棟の2階にある。

『毎日 毎日 動かなくなっていく体や手足/「なんでだろう」/なんとなくさみしいなァ/お姉ちゃんのように自由に体や手足を動かしてみたい/昨日、いや去年/その前の年に出来た事が/全部ゼロになっていく/でも1つだけ/いいところがあるよ/まだ/しゃべれる事/その事が/今のぼくのからだのいい所かな』

掲示板に何編かの詩が掲示されている。思わず足を止め見入っていると、突然、子供たちの笑い声が飛び込んできた。
「あと1回で終わりだよ」
「やだよっ! もっとやって」
「授業が終わる時間だよ」
「ちぇっ、先生、1人でがんばりな!」
入り口を入ると、4人の子供が風船でバレーボールを楽しんでいる。廊下に張られた詩と子供たちの明るい表情のギャップに、言葉を失う。
「詩は小学3年生の男の子の作品です。心が切実に伝わってくるでしょう。みんな生死をかけた難しい病気と闘っているんです。でも、院内学級に来ると、生き生きしてくるんです。友達と過ごし、明るくなるに従って、主治医が驚くほど病状もよくなっていくんですよ」


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今回は、家庭教育の再生(学事出版)という著書より、勝岡寛次氏(明星大学戦後教育史研究センター)の書かれた文章を引用します。少し長くなりますが、勝岡氏は大事なことを指摘されているので、全文引用します。

■日本人のアイデンティティと歴史教育

1「明治」世代の歴史観~歴史に対する自信~
「冬の夜」という、人口に膾炙(かいしゃ)した文部省唱歌がある。尋常小学唱歌(第三学年)として明治四十五年に発表されたものである。冬の夜、外では木枯らしが吹きすさび、吹雪が舞っているが、家の中では暖かい囲炉裏(いろり)を囲んで、両親が子供たちに話しかけている。そういうほのぼのとした日本の昔の家庭の情景が、そこには描かれている。

一、灯火(ともしび)ちかく衣(きぬ)縫ふ母は、春の遊の楽しさ語る
  居並ぶ子どもは指を折りつつ、日数(ひかず)かぞへて喜び勇む
    囲炉裏火はとろとろ、外は吹雪

二、囲炉裏のはたに縄なふ父は、過ぎしいくさの手柄を語る
  居並ぶ子どもはねむさ忘れて、耳を傾け、こぶしを握る
    囲炉裏はとろとろ、外は吹雪

母の話を楽しそうに聞いているのは、女の子だろうか。早く春になってお外で遊びたいと、指折り数えて春の到来を待ちわびている。勇ましい父の話を固唾(かたず)を呑んで聞いているのは、男の子に違いない。思わずこぶしを握りしめ、自分が戦闘の場面にでもいるようだ。

唱歌の発表された時期から見て、いくさとは日露戦争のことだろう。明治末期の日本では、自らの体験を通した歴史教育が、こうして貧しい田舎の家庭においても巧(たく)まずして行われていたことを、この唱歌は問わず語らずに教えてくれているように思う。そして当時の日本人は、自らの歴史に誇りと自信を持って、子供たちに語り継いでいたということも。
前回拙ブログにて書きました中川政調会長の発言について、産経新聞で取り上げていましたので、記事を引用します。

■産経抄(平成18年10月18日[水])より

一体、何がけしからんというのか。自民党の中川昭一政調会長の「核発言」である。いや、こういう言い方が誤解を招く。中川氏はテレビ番組で、こう語ったのだ。「憲法でも核保有は禁止されていない。議論はあっていい」と。

▼北朝鮮の核実験発表を受けて、与党の政策責任者が、安全保障をめぐるタブーなき議論を呼びかけるのは当然のことだ。それを許さないという声が、野党や公明党だけでなく、自民党のなかからも相次いでいる。

▼与野党がこぞって、“言論封殺”に走る気持ちは、わからないではない。22日の衆院統一補選に与える影響を推し量っているのに違いない。確かに16日付小紙に掲載された世論調査では、「日本は核武装すべきか」という問いに対して、「すべきでない」の答えが82.4%と圧倒的多数だった。

▼問いが「議論すべきか」だったら、どうだろう。「すべきでない」が多数を占めただろうか。日本人の核アレルギーがいくら強いといっても、核廃絶を訴えるだけで、安全が保障されると信じている人はもはや少数派だろう。小欄は、米国に追従するな、と日ごろ主張している議員の皆さんの意見をぜひ聞いてみたい。「核の傘」から出た日本を守ってくれるのは何ですか、と。

▼すでに論壇では、中西輝政京都大学大学院教授らが、活発な議論を繰り広げている。「核武装論」そのものが「中国や北朝鮮に対してだけでなく『対米カード』としても有効に働く」からだ(『「日本核武装」の論点』PHP研究所)。「論」だけでも、ある程度の抑止力になるということか。

▼中川発言が、与党側の不利に働くと決めつけるのは早計だ。有権者の健全な国防感覚を見くびったら、手痛いしっぺ返しをくらうだろう。
(引用終わり)


記事で言われていることは尤もだと思います。

中川発言への批判が相次ぐ中、麻生外相は議論は大事だと言われました。

■北朝鮮核実験:「日本の核保有議論も大事」麻生外相が発言
 
麻生太郎外相は18日の衆院外務委員会で、北朝鮮の核実験問題に関連し「隣の国が(核兵器を)持つことになった時に、(日本が核保有の是非を)検討するのもだめ、意見の交換もだめというのは一つの考え方とは思うが、議論をしておくのも大事なことだ」と述べた。「非核三原則を維持する政府の立場は変わっていない」と前置きしたうえでの発言だが、現職の外相の発言だけに今後国内外で波紋を呼びそうだ。

笠井亮氏(共産)の質問に答えた。

日本の核保有論をめぐっては、自民党の中川昭一政調会長が15日、テレビ番組で「選択肢として核(兵器の保有)ということも議論としてある。議論は大いにしないと」と指摘。政府・与党内からも批判が相次ぎ、安倍晋三首相は翌16日「非核三原則は国是として守り続ける。(核保有を)政府で議論することはない」と強調。17日には「もう終わった話だ」と述べるなど、火消しに努めていた。外相発言はこうした問題を再燃させるとともに、野党などから「閣内不一致」との批判を受ける可能性もある。

北朝鮮の核実験を受け、米国などからも日本を含めた周辺国が核保有に走るのではないかという懸念が出ている。ブッシュ米大統領は16日のテレビインタビューで、日本の核武装論について「彼ら(中国)が懸念していることを知っている」と述べていた。【中田卓二】

毎日新聞 2006年10月18日 13時21分


この毎日新聞の記事は、麻生外相の発言が波紋を呼ぶことを期待しているかのような論調になっていますが、それはともかく、本来なら、少なくとも自民党員からは中川発言を支持する声がもっと出てきていいはずです。ところが、聞こえてくるのは批判の声ばかりです。こうした状況で、中川発言を支持する発言をされた麻生外相は立派だと思います。

しかし、肝心の安倍首相が「(核保有を)政府で議論することはない」と発言されており、これには大変驚きました。議論もしないとは一体どういう了見なのか。

議論もしない、非核三原則も堅持するということですが、核を持とうとしている北朝鮮、そして中国、ロシアという核保有国に囲まれ、日本だけが未来永劫核は持たないし使わないと言って自分の手足を縛るような発言をすることが、果たして国防にプラスに作用するのでしょうか。

国家存亡の危機が訪れた場合は、日本も自衛のために核を持つこともありえるという含みを持たせているだけでも、抑止力になるのではないでしょうか。

現在の日本周辺の不安定な情勢の中、こうした議論をすることは、国民の生命と財産を守る上でも大事なことだと思いますし、議論しないというのは、政治家として無責任ではないでしょうか。

安倍氏は首相に就任されてから随分左寄りに発言が変わりました。一番期待していた教育改革でも、教育再生会議のメンバーを見る限り、本当に改革する気があるのか疑うようなメンバーが選出され、それに今回の核を巡る発言が続き、期するところが大きかっただけに、安倍首相には失望を禁じ得ません。

これ以上こうしたことが続けば、これまで応援していた保守の人々は離れていくと思います。

首相という立場になれば、言いたくても言えないこともあると思いますし、自身の政治基盤を固め、政策を実現する為の戦略上、一時的に妥協せざるを得ないこともあると思います。何より、まだ安倍内閣は発足したばかりですから、批判は控えて見守るべきだと思っていたのですが、国防に関わることですので、あえて書かせてもらいました。


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※追記
■中川政調会長「糖尿病だから核攻撃考えるかも」

自民党の中川昭一政調会長は二十日夜、静岡県浜松市内で講演し、北朝鮮による日本への核攻撃の可能性に関し「普通はやらないが、あの国の指導者はごちそうを食べ過ぎて糖尿病ですから考えてしまうかもしれない。広島、長崎に続く第三のどこか(が被爆地)とならないようにしなければならない」と述べた。

日本の核保有に関しては「非核三原則は前提」としつつ、「万一(の事態が)起こったときにどうなるか考えるのは政治家として当然のことだ。相手が核となれば、核の議論ぐらいしておく必要がある」と重ねて主張。

自身の核保有発言が批判されたことにも「(核ミサイルが)飛んできたときの議論をしない国はない。あの批判が正しかったとしたら、(そういう理屈が通るのは)日本だけだ」と強調した。

民主党の鳩山由紀夫幹事長が「議論自体をすべきでない」と批判したことに対しては、鳩山氏が一九九九年十月に「議論すらいけないという発想はいかがか」などと述べていたことを挙げ、「責任ある立場の人が百八十度変わっていいのか」と反論した。

中川氏は講演後、都内で記者団に、糖尿病への言及に関して「(北朝鮮)国民が貧困にあえいでいる一方で、ぜいたくざんまいをしている指導者がいるというのが本旨だ。誤解のないようにしてほしい」と釈明した。

引用元(中国新聞HP '06/10/20)


的外れな批判に屈せず、自説を曲げないのはさすがだと思いました。国家というのは、あらゆる事態に備えて準備しておかなくてはなりませんから、核について議論するのも当然のことだと思います。
※中川昭一氏の発言を支持します。

■北朝鮮核実験:「日本の核保有も選択肢」中川政調会長
中川昭一氏

※中川昭一・自民党政調会長=丸山博写す 

自民党の中川昭一政調会長は15日、テレビ朝日の討論番組に出演し、北朝鮮の核実験問題をめぐる日本の核保有論について「(日本に)核があることで、攻められないようにするために、その選択肢として核(兵器の保有)ということも議論としてある。議論は大いにしないと(いけない)」と述べた。その上で「もちろん(政府の)非核三原則はあるが、憲法でも核保有は禁止していない」と強調した。

与党三役クラスの有力政治家が、公の場で核保有の議論を提起した例はこれまでなかった。また、中川氏は03年11月の衆院選挙期間中に毎日新聞が実施した全候補者アンケートで「日本の核武装構想について、国際情勢によっては検討すべきだ」と回答していた。

中川発言に関連し、安倍晋三首相は同日、遊説先の大阪府茨木市での街頭演説で「北朝鮮が核武装宣言しようとも、非核三原則は国是として守っていく」と述べた。

また、久間章生防衛庁長官は毎日新聞に「今そういう議論はない。そういう必要もない。アメリカの核の傘の中で、日米安保条約に基づいてやっているのが一番いいし、それで十分だ」と否定的な見解を明らかにした。

自民党の加藤紘一元幹事長も、毎日新聞の取材に「中川氏がどういうつもりで発言したのか分からないが、(このような発言に)ブレーキをかけないと世界中で誤解されてしまう」と述べた。

一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は同市内での演説で「(中川発言は)目には目をみたいな話。北朝鮮が核を持ったら日本も持つという発想は、世界全体に核が拡散してしまう論理になる。日本は唯一の被爆国として核を持たずに、世界の核廃絶に向けリーダーシップを発揮しなければならない」と批判した。【堀井恵里子、山下修毅】

毎日新聞 2006年10月15日 21時34分

皆さん周知のニュースだと思いますが、一応引用します。

■北朝鮮が「地下核実験」 朝鮮半島に重大局面

【ソウル=久保田るり子】北朝鮮の朝鮮中央通信は9日午前、「われわれの科学研究部門は、地下核実験を安全に成功裏に実施した」と発表した。聯合ニュースは、国防省当局者の話として、同日午前10時36分(日本時間同)に実施されたと報じた。韓国地質資源研究院は同日、同地域でマグニチュード(M)3・58から3・7規模の地震波を観測した。

盧武鉉・韓国大統領はただちに安全保障閣僚対策会議を招集、情報収集と対応に入っている。国連安保理の議長声明を無視した形の核実験強行であり、朝鮮半島情勢は重大局面を迎えた。

韓国はじめ周辺国による分析によると、地下核実験は同国北東部の咸鏡北道花台郡舞水端で行われ、プルトニウム型核爆弾とみられる。放射能汚染の状態は不明だが、AP通信は放射能漏れはないと報じた。朝鮮中央通信は実験が「科学的で綿密な計算により行われた」とし、「放射能流出のような危険は全くない」と報じている。

北朝鮮は、今月3日の「核実験宣言」にも米国が「無条件の6カ国協議復帰」の原則論を崩さず、2国間対話に応じないことから、強硬な示威行動に出たものとみられる。

韓国、米国、日本、中国など周辺国はただちに実態把握のため緊密な連絡体制をとるとともに国連安保理でこの問題を協議する方針だが、国際社会の非難と制裁強化は確実な情勢だ。

北朝鮮は昨年2月に「核保有宣言」を行い、今年7月には運搬手段である弾道ミサイル「テポドン」をはじめミサイル発射を実施、「核とミサイル」の対米戦略を強めてきた。核実験によって「核保有国」であることを既成事実化し、「体制保証」などを求めて今後の対米交渉で大きな交渉力とするもくろみだ。だが、米国はじめ6カ国協議関係国はこうした北朝鮮の「核クラブ入り」は決して容認せず、核の全面放棄を求めており、関係国がどのような形で北朝鮮核問題に取り組むかをめぐっては厳しい対立が予想される。

米国はこれまで、北朝鮮の核問題が悪化した場合、「追加的措置」「より強硬な措置」を取ることを表明してきた。今後、国連安保理決議による経済制裁など一段と強い制裁に入る可能性が高く、こうした制裁を北朝鮮は「宣戦布告」と位置づけていることから、核実験を契機とした核危機が軍事的威嚇行為を伴う危険水域に入る可能性もある。

北朝鮮は2003年1月、核拡散防止条約(NPT)からの脱退を宣言しているが、NPT加盟国が脱退を経て核実験を行い「核保有国」となったのは北朝鮮が初めて。核管理の国際的な枠組みを再構築する必要性が改めて浮き彫りになった。

核保有国は米英仏露中の国連安保理常任理事国の5カ国とインド、パキスタンの2カ国の計7カ国。イスラエルは公式には認めていないが、すでに核を保有しているとみられている。南アフリカは1990年までにすべてを解体した。

■北朝鮮の核兵器 

北朝鮮は旧ソ連の支援で1950年代後半から核開発に乗りだし、80年代から独自開発した実験用黒鉛減速炉を稼働させるなど本格化。北朝鮮が保有する核兵器の個数や種類は不明だが、米政府などの情報によると、長崎に投下されたのと同じプルトニウム型の原爆数個を保有しているとみられる。北朝鮮は2003年10月に使用済み核燃料棒約8000本の再処理を完了と表明、05年5月にも新たな使用済み核燃料棒の取り出しを終了したとしており、米シンクタンクは核兵器4―13個分のプルトニウムを保有と推測している。

               ◇

≪朝鮮中央通信報道の全文≫

全国すべての人民が社会主義強盛大国建設で一大飛躍を創造していく活気あふれる時期に、われわれの科学研究部門は十月九日、地下核実験を安全に順調に行った。

科学的計画と綿密な計算により進められた今回の実験では、放射能流出のような危険が全くなかったということが確認された。

核実験は百パーセント、われわれの知恵と技術に依拠し進められたもので、強力な自衛的国防力を熱望してきたわが軍隊と人民に大きな刺激と喜びを抱かせる歴史的出来事だ。

核実験は朝鮮半島と周辺地域の平和と安定を守るのに寄与するであろう。(共同)

               ◇

北朝鮮核問題をめぐる主な動きは次の通り。

1994年10月21日 米朝枠組み合意に調印。北朝鮮の主要核施設凍結

2002・10・16 北朝鮮がウラン濃縮型核開発計画を認めたと米発表

    12・12 北朝鮮が凍結した核施設の再稼働宣言

  03・1・10 北朝鮮が核拡散防止条約(NPT)脱退宣言

     4・23―25 北京で米朝中3カ国協議。北朝鮮が米国に「核保有」表明

     8・27―29 北京で第1回6カ国協議

  04・2・25―28 第2回6カ国協議

     6・23―26 第3回6カ国協議

  05・2・10 北朝鮮が外務省声明で核兵器保有を公式宣言

     9・19 第4回6カ国協議で共同声明採択

    11・9―11 第5回6カ国協議、休会

  06・7・5 北朝鮮が弾道ミサイル連続発射

       15 国連安全保障理事会が非難決議採択

    10・3 北朝鮮が外務省声明で核実験を行うと表明

       6 安保理が「深い憂慮」を表す議長声明採択

       9 朝鮮中央通信が、北朝鮮が核実験実施と報道 (共同)

(産経web 10/09 15:21)

体調不良でしばらく更新できずにおりましたが、今日から再開します。今回はスパイ防止法制定に向けて団体を立ち上げ、署名活動をされている「日本戦後一新の会」を紹介します。是非ご協力下さい。

■スパイ防止法制定に向けて「日本戦後一新の会」
http://mid.parfe.jp/sienn-HP-seisaku/senngoissinn/top.htm

以下、「日本戦後一新の会」HPより引用します。


■スパイ防止法(仮称)制定

                ごあいさつ
 
四方が海の日本。自然と国防に関しては忘れがちになってしまいます。また、目に見えた大きな被害も目先にはありませんのでついつい後回しにされてきたスパイ問題。皆様ご存知のように日本はスパイ天国。信じられない話ですがスパイ防止に関する法律が無いのです。他国では死刑さえあるのにわが国の現行法では、軽犯罪法でしか処罰できず、スパイは無銭飲食と同じような扱いでしかありません。糖尿病のようなもので、日一日と重大な危機に近づいていることは間違いありません。このような、中途半端な国を子供たちに遺していいのでしょうか。いまから20年ほど前、自民党を中心に活発にこの問題が議論され、全国の多数の議会でも賛成の採決がなされましたが、法律制定までには至りませんでした。
私たち「日本戦後一新の会(通称;一新の会)」は、何としてもいまこそ「スパイ防止法」(仮称)を制定しなければと思い、一昨年より法律制定のための請願署名運動を始めました。平成18年春、北川イッセイ、西村真悟両議員に紹介議員をお願いし、国会に皆様からお預かりした署名、7000人分を 持参し請願いたしました。しかしそのドアは重く微動だにしませんでした。
 
そこで我々は褌の紐を締めなおし、スパイ防止法の制定に向け”闘い”として不退転で人生の課題にすることを誓い、成就するまで挑戦いたします。
 
誇りある国を創るため、ご協力をお願いいたします。

※ 別紙署名用紙に、一人でも多く方のご署名をお集めいただき、ご返送下さい。
署名用紙はこちらにあります。
http://mid.parfe.jp/sienn-HP-seisaku/senngoissinn/syomeiyousi.pdf


■役  員                                         
最高顧問 平沼赳夫 衆議院議員
顧 問 松原 仁  衆議院議員
徳永信一  弁護士
会 長 青山正義  元大阪府議会議員
   
副会長 籠池靖憲  塚本幼稚園、南港さくら幼稚園園長 日本会議大阪運営委員
幹  事 池田博義  日本会議大阪北摂支部副会長

事務局長 増木重夫  教育再生地方議員百人と市民の会事務局長  MASUKI 情報デスク代表


■「スパイ防止法」制定を求める活動ににご協力下さい

1 署名集め
「この法律の制定を最も望んでいるのは安倍総理」という情報も漏れ聞こえてきます。20年前、この運動がかなり盛り上がったのですが、法律制定には至らなかった。期が熟していなかったのでしょう。拉致問題が明らかになった。安倍政権。今こそ期。過去の二の舞を踏まないためにも10万人署名を安倍政権に届け、一気にやってしまいたいと思っています。ご協力をお願いいたします。


2 賛同者募集
広報作戦のひとつに、「目に見える大きな声」としてこの法律の制定を求める私たちの氏名を公表したいと思います。「地方議員」、「学識経験者」、「各界・各地のオピニオンリーダー」、「一般」(今から作成)と言う欄を儲け、ご氏名を頂戴したいと思います。併せてご協力下さい。また、この問題に詳しい国会議員をご存じないでしょうか。顧問としてお迎えしたいと思います。

3 「名称」募集
私たちは、今回の作戦で、「スパイ防止法」と仮称しました。しかし、これがもっともベストな名称と思っていません。「スパイ」と言う言葉は分かりやすいのですが、立法としてはなじみにくいようです。法律名としてなじみやすい名称は一般に分かりにくく、一般に分かりやすい名称は法律名としてはなじみにくいというジレンマに陥りそうです。名称に関し、何かいいアイデアがございませんでしょうか。

小田村四郎先生案    機密保持法
土屋敬之都議案     工作員処罰法
徳永信一弁護士案      テロ・工作活動防止法

4 過去の情報収集
過去に、拉致事件のような「もしこの法律があればこんな事件は生じていなかった。」逆に言えば、「この法律が無かったためにおきた事件」の資料を探しています。・・・のようなことがおきたから「スパイ防止法」が是非必要。と言いたいわけです。

5 カンパ要請
私達に特定のスポンサーはおりません。皆様のカンパで運営しております。ご協力をお願いいたします。
おもな使途・・・・資料作成費、資料等発送費、通信費、事務(人件)費、交通費等
郵便振替 00980-8- 245547

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