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6月22日の拙ブログの記事「教育基本法改正案に含まれるフェミニズムの害毒」にて、与党の教育基本法改正案の新たな問題点として、「第二条 教育の目標」の「三」の中にフェミニズムの害毒が含まれていたことを記しました。

※第二条 教育の目標
『三 正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと』

一見すると分かりにくいですが、この項目の趣旨は、「正義と責任」「男女の平等」「自他の敬愛と協力」「公共の精神」をもって「主体的に社会の形成に参画、寄与する態度を養う」というものです。
キーワードは「社会参画」で、言いたいことの中心はフェミニズム独特の「男女の区別を否定する」「男女共同参画」であり、それを露骨に出さないために、他の「正義と責任」「公共の精神」などの美辞麗句で薄めたものなのです。

この第二条三項について、戸井田とおる氏(自民党 衆議院議員)が、6月2日に行われた教育基本法別委員会にて、猪口邦子大臣(少子化・男女共同参画担当)に質問されました。

戸井田氏は、
「・・・男女の公平と言うのは分かるけれども、男女が平等でありえるわけがない。男と女は違うんだ。お互い相足らざる部分を補い合いながら生きていく。自民党の勉強会の中でも、この言葉(男女平等)の持つ危険性、すなわち家庭の崩壊を招くジェンダーフリー思想ということで、猪口大臣にも随分色々なことを言わせて頂きました。・・・にもかかわらず、この教育基本法でこの文言が入るということは、何か目的があるのか」
こういう質問をされました。

これに対する猪口大臣の答弁が、
「性別による固定的役割分担は克服していきます。いわゆる社会的差別、ジェンダーは平等でなければならない。バイオロジカルは、違いはあります。しかし、社会的につくられる性別、これをジェンダーと考えますけれども、これは平等でなければならないというのが、男女共同参画に示されている考え方でごじます」
というものでした。
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今回は靖国問題について古賀、麻生両氏の発言を取り上げます。

■靖国神社を政府管理に
自民・古賀氏

日本遺族会会長を務める自民党の古賀誠元幹事長は二十一日、党本部で講演し、靖国神社について「国家護持の施設として宗教法人格を外す議論を始めないといけない」と述べ、政府管理の追悼施設への変更を検討すべきだとの考えを示した。

同時に、「遺族会として『国家護持』という大きな旗を、もう一度掲げたい」と強調。国民が抵抗なく参拝する方策としてA級戦犯の分祀(ぶんし)も検討課題として重ねて強調した。

引用元 山陽新聞(平成18年6月22日)


■麻生氏 「靖国、非宗教法人で」

自民党旧宮沢派(宏池会)の流れをくむ丹羽・古賀、谷垣両派と河野グループの中堅・若手議員らでつくる「アジア戦略研究会」(会長・逢沢一郎幹事長代理)は22日、党総裁選出馬の意向を示している麻生太郎外相を講師に招き党本部で会合を開いた。靖国神社問題について麻生氏は、「国家のために自分の命を投げ出す行為を、国家が最高の名誉をもって祀ることを禁止している国はない」と指摘。そのうえで「国がきちんとした形でやるべきことを一宗教法人にずっとわたしていたのが問題だ」と述べ、非宗教法人化が望ましいとの考えを示した。

引用元 産経新聞(平成18年6月23日)

拙ブログでは、与党の教育基本法改正案の問題点を何度か指摘してきました。
※拙ブログ関連記事
■稲田朋美衆議院議員のスピーチ
■教育基本法改正案の問題点
■平沼赳夫氏の教育基本法改正についてのスピーチ

今回は、新たな問題点をBruckner05 さんより教えて頂いたので、それを紹介します。与党の改正案の中の新たな問題点は、「第二条 教育の目標」の「三」の中の、太字で示した言葉です。

三 正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと


具体的にどう問題なのか、論壇誌「諸君!」平成18年7月号で林道義氏が指摘されているので、以下にその論文を引用します。

■「男女平等」「社会参画」の罠
「第二条 教育の目標」の「三」の中に、「男女の平等」という言葉が唐突に登場する。現行の法律の中には登場しない言葉である。

この第三項はきわめて危険な思想を隠し持っている。この項目の趣旨は、「正義と責任」「男女の平等」「自他の敬愛と協力」「公共の精神」をもって「主体的に社会の形成に参画、寄与する態度を養う」というものである。キーワードは「社会参画」である。つまり言いたいことの中心はフェミニズム独特の「男女の区別を否定する」「男女共同参画」であり、それを露骨に出さないために、他の「正義と責任」「公共の精神」などの美辞麗句で薄めたものである。
■不起立に「煮えくり返る」 君が代斉唱で戸田市教育長

埼玉県戸田市の伊藤良一教育長が市議会で、市立小中学校での入学、卒業式の君が代斉唱で起立しない来賓について「はらわたが煮えくり返る」と批判していたことが20日分かった。市教育委員会も起立しなかった来賓の氏名や人数の調査を検討しているという。
 
君が代斉唱をめぐっては、東京都教委が地方公務員法に基づき、起立を拒否した教員を大量処分しているが、来賓に関しては教育委員会に指導権限がなく、調査することになれば極めて異例。
 
市教委によると、今月13日の市議会で「保護者や来賓で起立しない人がいる」との一般質問に、伊藤教育長が「(事実であれば)はらわたが煮えくり返る」と答弁。「内心の自由という人がいるようだが、生徒たちの前で規律を乱すようなことがあってはならない」と述べた。

引用元(共同通信) - 6月20日


伊藤良一教育長のご発言は、胸がすく、大変立派なものだと思います。「生徒たちの前で規律を乱すようなことがあってはならない」というのはもっともで、生徒にとっては人生の節目となる大事な卒業式において、規律を乱す行為をするなど言語道断です。そもそも君が代斉唱の時に起立しないのであれば、式典に参加しなければ良いのです。

今回は来賓の方に対しての批判ですが、ニュースなどによりますと、驚くことに教師の中にもこうした方々がいるということです。

そういう教師に欠けていることは、教育とは本来”強制”を伴うものだという認識です。
例えば、学校において生徒はチャイムが鳴れば教室へ戻る、先生が授業をされている時は、着席して私語などは慎む、これらは全て”強制”です。
自分達は生徒にそうした強制をしておきながら、君が代斉唱の時は内心の自由があるので起立しないというのでは、生徒に示しがつかないのではないでしょうか。

それに、もし一般の会社において、自分が勤めている会社の社旗や社歌が気に食わないと言って、これを批判をすればどうなるでしょうか。

起立をしない教師というのは、これと同じ行為をしているのです。処罰されるのは当然だと思います。

式典の際には、式次第に従い、君が代斉唱の時はきちんと起立をして歌い、規律を乱すようなことはしないという、至極当たり前の常識を、こうした方々が取り戻して下さることを願います。


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■靖国参拝「公人は違憲」 
超党派議連提言案 新追悼施設建設を

新たな国立戦没者追悼施設の在り方を検討する超党派の議員連盟「国立追悼施設を考える会」(山崎拓会長)の提言案が13日、明らかになった。靖国神社とは別に、特定の宗教によらない国立の追悼・平和祈念施設を設置する必要性を指摘。靖国神社の問題点として、同神社への公人の公費による参拝に憲法違反の疑義があるとしたほか、A級戦犯の合祀(ごうし)に近隣諸国が反発していることも指摘した。15日の議連総会で正式決定する。
 
議連には山崎氏や福田康夫元官房長官ら小泉純一郎首相の靖国神社参拝に批判的な議員が参加しており、9月の自民党総裁選で、後継首相の参拝の是非を争点とする狙いもありそうだ。

提言案では国が戦没者を追悼する場合、近隣諸国にどう受け取られるか配慮する必要があると強調、首相の靖国参拝を間接的に批判した。その上で、日本として内外の人がわだかまりを持たず「不戦の誓いを新たに出来る施設」の設置が必要と明記した。新たな追悼施設建設を内外に宣言することが「二十一世紀の日本が平和を追求する国家であると誓うことになる」としている。

靖国神社の在り方については、「太平洋戦争以前の戦没者遺族にとってかけがえのない施設」と一定の配慮は示したものの、問題点が指摘されていると強調。A級戦犯の合祀に対する近隣諸国の反発に加え、空襲などの幅広い戦争被害者らが祭られていない点を挙げた。

引用元 山陽新聞(平成18年6月14日)


この「国立追悼施設を考える会」に対しては、拙ブログで何度も批判してきました。
※拙ブログ関連記事
■「国立追悼施設を考える会」の皆様へ伝えたい、小野田寛郎氏の言葉
■「国立追悼施設を考える会」の山崎拓会長に、国民の声を届けましょう!
■「国立追悼施設を考える会」メンバーの愚行!

相変わらずの、中国外務省のラウドスピーカー(拡声器)役をしているかのような提言にはあきれるばかりです。
「国が戦没者を追悼する場合、近隣諸国にどう受け取られるか配慮する必要があると強調」しているそうですが、これまで日本がしてきたのは、まさにこのような外交ではなかったでしょうか。この上さらに配慮をしろというのは、中国の言うなりになれということでしょうか。
どうも最近の靖国問題に関する政治家の発言は、こうした媚中発言ばかりが聞こえてきます。前回の記事で引用した稲田朋美議員のような真っ当な発言をされる方は、情けないことに少数派です。

ということで、今回は、論壇誌「Voice」平成十七年九月号より、森岡正宏【もりおかまさひろ】氏(自民党衆議院議員※当時)、古川禎久【ふるかわよしひさ】氏(衆議院議員)、原口一博【はらぐちかずひろ】氏(民主党衆議院議員)の鼎談(ていだん)記事の一部を引用します。数少ない真っ当な認識を持たれている方々の記事です。
今回は、産経新聞(平成18年6月3日)より、稲田朋美衆議院議員の靖国参拝についての論文を引用します。

■首相の靖国参拝は安全保障問題
本質見極め矮小化した議論排せ

◇侵略に屈せずの意思表明
首相の靖国参拝について、その是非がしばしば論じられるが、何のためかという視点を欠いている。国の代表が、国難に殉じた人々に感謝と敬意の祈りを捧(ささ)げなければならないことは今更論ずるまでもない。重要なのは、この問題が我が国の安全保障、ひいては国としての存立にかかわる問題だという点である。国益を論ずるのであれば、まず「国」でなければならない。

昔も今も国際紛争を最終的に解決する手段は、不幸なことではあるが物理力である。平和憲法を有するわが国についても例外ではない。もし仮に、他国がわが国に攻め入ってきたら、武力を行使して自国を防衛することは憲法第9条の下でも当然に許されている。

この厳然たる事実を受け入れることが首相の靖国参拝を論ずる前提である。国のために命を捧げた人々が感謝も敬意も払われず、まるで犬死にのように扱われ、または忘れ去られるようでは、一体誰が国のために血を流して戦うのかという問題なのである。

靖国参拝に反対する政治家、財界人はもっともらしい理屈をさまざま挙げてはいるが、要は、たとえ他国に攻め込まれても血を流してまで国を守る覚悟はないし、ともかく中国を刺激してはならないと主張しているに等しい。
先月末から風邪をひいてダウンしておりました。ブログの更新も滞っていたのですが、ようやく再開できました。皆様も季節の変わり目、健康に気をつけて過ごされますように。

さて、今回は産経新聞(平成18年6月5日)より、作家の曽野綾子さんの書かれた、「男女共同参画」についての文章を引用します。

■子供っぽい「男女平等」
私の知らないところで、社会はどんどん動いていたという証拠だが、その一つが男女同色トイレというものがあちこちにあったらしい。

男性用と女性用と並んでいるトイレの場合、サインはズボンをはいた人の形が男性、スカートの形が女性とされている。それでも私はそこつなので、何回か見誤って、男性用に入りかけたことがある。近視や弱視の人は同じ色ではさぞかし判断に不自由するだろう。

それを救うのが、男性用は黒、女性用は赤という表示の仕方だった。それをいつのまにか男女共同参画社会を実現するためには、同じ色でなければならない、ということで同色になり、去年秋にやっと「男女共同参画社会基本法の趣旨と異なる不適切な事例」として過激な性教育、男女同室着替え、男女同室宿泊、などと共に男女同色トイレが取り上げられることになった。つまり色を違えてもいいということだ。しかし用心しないと、今は女性の八割がスラックスになったから、そのうちに女性をスカートで示すのも差別だ、と言い出す人も出かねない。

※こちらのリンク先に男女同色トイレの画像があります。
http://www.senichi-club.com/PDF/soreiyu.pdf

リンク元(「ぶっ飛ばせジェンダーフリー」さん)
今回は、最近の政治家の靖国問題に関する発言を、ニュース記事よりいくつか引用します。

■福田元官房長官 小泉首相の靖国参拝を強く批判
 
自民党の福田康夫元官房長官は27日、名古屋市内の公明党参院議員の会合で講演し、小泉純一郎首相の靖国神社参拝で中国、韓国との関係が悪化していることについて「まことに不幸なことだ。『靖国神社に行って何が悪いんだ』と言うと、向こうも感情的になる。トップ同士も国民も、お互いに感情的になるのは最低だ」と述べた。参拝をめぐる首相の対応を厳しく批判したものとみられる。また、財政再建に関して、5%程度の消費税率引き上げが不可避との認識を示した。
 
自らの総裁選出馬には触れなかったが、増税問題に関連して聴衆に「皆様の協力が必要だ。その時が来たら、またお願いに頭を下げに来る」と語った。
 
福田氏は日中関係の改善に関し「誰かが冷静にしていかなければ、大事な関係を今後、維持することが非常に難しくなる」と指摘。さらに「日本国内は議論がエスカレートしすぎている。大声を上げれば、それが中国、韓国に伝わる。悪循環だ」と述べ、自民党内の対中強硬論を批判。「相手の立場を考えないで話すのはケンカだ。ケンカをする必要はない」と語り、外交をめぐり他国と対立関係を作るべきではない、と強調した。
 
消費税率の引き上げについては「いやだが、言わないといけない」としたうえで「今、仮に5%上げると12兆円ぐらいの収益がある」と説明した。【田所柳子】

(毎日新聞) - 5月28日9時54分更新


■首相の態度は理性的と反論  福田氏発言に安倍氏

安倍晋三官房長官は29日午後の記者会見で、福田康夫元官房長官が小泉純一郎首相の靖国神社参拝で悪化した日中関係に関し「感情的なのはよくない」と首相を暗に批判したことに対し、「対話をすることが最も大切であり、対話をしたいという(首相の)態度は感情的ではない。極めて理性的対応だ」と反論した。

また、福田氏が財政再建のため5%程度の消費税率引き上げが不可避との考えを示したことについては「まずはしっかりと無駄遣いをなくしていけというのが国民の声だ」と述べ、歳出削減を優先すべきだとの考えをあらためて強調。

その上で「消費税を含め税制改革、増税が必要かどうか議論しないといけない」と指摘した。

岩手日報2006年05月29日


■ポスト小泉は靖国「参拝すべきでない」 森前首相
 
森前首相は28日のテレビ朝日の番組で、靖国神社参拝問題について「今の(日中)関係を修復することが大事だったら、行かない方がいいだろう」と述べ、小泉首相の後継首相は参拝すべきではないと明言した。自民党内の一部が求めているA級戦犯の分祀(ぶんし)に対しては「靖国のみなさんも考えて、(A級戦犯の合祀(ごうし)で)大きく国益を損なっているのなら、どうするべきかと判断すべきだ」と述べ、靖国神社が自発的に問題解決に動くよう求めた。

森氏は「首相は(靖国参拝は)心の問題だと言うが、政治問題になってしまった。日本の国益にとってプラスではない。大局的に考えるべきだ」と強調。一方、福田康夫氏の官房長官当時の私的諮問機関が打ち出した国立戦没者追悼施設構想については「私は出来ないと思っている。靖国神社に対する日本人の気持ちがある」と述べ、否定的な考えを示した。

asahi.com2006年05月28日19時01分