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※産経新聞平成18年5月29日より引用

■拉致被害者救出国民大集会

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集会に参加した(前列右から)崔祐英氏、李美一氏、横田滋、早紀江さん夫妻=27日午後、東京・永田町【共同】

「信念をもって闘っていく」

拉致被害者の「家族会」と支援組織「救う会」、超党派の国会議員で組織する「拉致議連」は二十八日、東京都千代田区の日比谷公会堂で、全国規模の国民大集会を開いた。来日中の韓国の被害者家族会の代表や最大野党ハンナラ党の国会議員、北朝鮮の専門家らも出席、定員の二千人を上回る二千五百人が会場を訪れ、日韓の家族らの悲痛な叫びに耳を傾けた。

■2500人、叫びに耳傾け
十回目となる国民大集会の今回のテーマは「小泉首相の決断と今年中に拉致被害者全員の救出を求める」。
田口八重子さん=拉致当時(二二)=の兄、飯塚繁雄さん(六七)は「いとしい家族が三十年以上も、今この時間も(救出を)待っている。勧告や他の国とも手を組んで、北朝鮮への圧力をさらに強くしていきたい」とあいさつし、政府の迅速な対応を求めた。

また、韓国の「拉致被害者家族協議会」の崔祐英会長が、日本語で「父の日に、父の胸にカーネーションをつけられなくなって、もう二十年がすぎました。来年は愛するお父さんにカーネーションをつけられるよう、みなさん、お力を貸してください」と訴えると、大きな拍手がわき起こった。

横田めぐみさん=同(一三)=の母、早紀江さん(七〇)は「北朝鮮は二〇〇二(平成十四)年暮れ、(めぐみさんの娘の)キム・ヘギョンちゃんを利用して、横田家に訪朝させようとしました。今後も『北』がやる幕引き作戦に乗ることなく、信念を持って闘っていきます」

増元るみ子さん=同(二四)=の姉、平野フミ子さん(五六)は「小泉首相はイラクの人のために自衛隊を派遣している。でも国家主権を侵されている拉致被害者にはどうなさるおつもりですか」と、改めて北朝鮮に対する制裁の発動を訴えた。

この集会の映像が、日本文化チャンネル桜のブロードバンド放送にて無料で視聴できます。視聴の際には会員登録が必要なのですが、手続きは簡単で、すぐに視聴できるようになります。興味を持たれた方は是非ご覧下さればと思います。
■登録の仕方などはこちらをクリックして下さい。
■視聴するにはこちらをクリックして下さい。
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■日中外相会談 ともに「靖国」譲らず
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※会談を前に中国の李肇星外相(左)と握手する麻生外相=23日夜、カタール・ドーハ市内のホテル(共同)

【ドーハ(カタール)=大谷次郎】アジア協力対話(ACD)出席のためカタールを訪問中の麻生太郎外相は23日夜(日本時間24日未明)、ドーハ市内のホテルで中国の李肇星外相と会談した。日中外相会談は昨年5月に京都で行われて以来、約1年ぶり。李氏は「A級戦犯の祀られる靖国神社に日本の指導者が参拝することは、戦争被害国の人民の気持ちを傷つける。政治的な障害になっていることに配慮してほしい」と小泉純一郎首相による靖国神社参拝の中止を要求。麻生氏は「参拝は心の問題だ」と従来の日本の立場を主張するとともに、自身の参拝については「個人の心情と公の立場を考え適切に判断する」と述べた。

麻生氏はまた、「中国の平和的台頭を日本は歓迎する。だが中国の国防政策の透明性が必要だ」など、18年連続で2ケタの伸びを示す中国の軍事拡張路線への懸念を表明。李氏は「万里の長城を見てほしい。あれは透明性もあり、明らかに国防だ」と反論した。

このほか、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の早期再開に向けて協力していくことや、経済、科学技術、文化、青少年などの幅広い分野での連携、交流をさらに進めていく方針を確認。東シナ海の石油ガス田問題では、日中政府間で局長級協議が進められていることを受け、平和的な問題解決に向けて協議を加速させることで一致した。

北朝鮮による拉致問題に関し麻生氏は、解決に向けての中国の協力を要請し、李氏は「重要性は理解している」と前向きな姿勢を示した。

約1年ぶりに実現した外相会談を、首脳レベルの会談が途絶える日中関係改善の足掛かりととらえる向きもあるが、「9月に小泉首相が任期切れを迎えるまではこのままの関係は変わらない」(外務省筋)のが現実。この日の外相会談でも首脳会談の見通しなどには踏み込まず、麻生氏が「問題を抱えるときだからこそ会うことが必要だ」と指摘しただけだった。

カタール・ドーハで行われた日中外相会談の要旨は次の通り。

▽日中関係

李肇星外相 和すれば双方に利益があるが、戦えば双方が傷つく。世界も日中関係の改善を求めている。

麻生太郎外相 中国の平和的台頭を日本は歓迎する。調和社会を目指す科学的発展を支持する。中国の国防政策の透明性と、日中間の信頼醸成が必要だ。

李氏 双方の副部長級の安全保障対話を早期に実施したい。万里の長城は透明性もあるし、明らかに防御だ。


▽靖国神社参拝

李氏 A級戦犯の祭られる靖国神社を日本の指導者が参拝することは戦争被害国の人民の気持ちを傷つける。政治的な障害になっていることに配慮してほしい。

麻生氏 私は個人の心情と公的の立場を考えて適切に判断する。

▽国連改革

麻生氏 安保理改革を含む国連の課題について日中間の協議を早期に再開したい。

李氏 中国は国連改革には積極的だ。日中間の課題を議論するための協議を進める。

▽北朝鮮

麻生氏 拉致問題の解決に協力を求めたい。

李氏 この問題の重要性を理解する。

(ドーハ 大谷次郎)

産経Web(05/24 09:05)
http://www.sankei.co.jp/news/060524/sei049.htm


中国の主張は相変わらずのもので、「SAPIO」【小学館】5月24日号にこうした中国外交に対する的確な批評が書かれていましたので一部引用します。

(引用開始)
「断章取義」。中国に古来から伝わる伝統的弁証法である。要は、自分の都合のよいところだけとって交渉するという、一種の詭弁である。中国の兵法書には、『孫子』をはじめこのような交渉の要諦を記した諺(ことわざ)は、枚挙にいとまがない。もちろん、それは現代の政治や経済の世界でも存分に生かされている。チベットの人権問題や文化大革命時代の大量虐殺という自国の問題を棚上げにしながら、日本には南京事件や國問題をもって強硬な外交を展開する。いまだに小泉首相の國参拝を理由に、首脳会談さえ実現しないという有り様だ。
(終わり)

このような中国とどう付き合っていけば良いのか、拙ブログの記事■中国には正面きってものを言うべきにて日下公人の文章を引用しましたので、お読み下さればと思います。

それにしても、日本国内にこうした中国の意見に同調する経済人、政治家、所謂識者とされる方々、マスコミが如何に多いことか。
拙ブログの記事■「首相は靖国参拝再考を」経済同友会が提言にて経済同友会の媚中提言を取り上げましたが、これについて北城恪太郎代表幹事は以下のように述べたそうです。

■「靖国提言は変わらない」同友会・北城代表幹事

経済同友会の北城恪太郎代表幹事は23日の定例会見で、9日に発表した首相の靖国参拝の再考を求めた提言について、「賛否両論、多くの意見が来ており、そのすべに真(しん)摯(し)に耳を傾けているが、同友会の提言の内容が変わるわけではない」と、同友会として提言内容を改める考えのないこと示した。

自民党総裁選を控えた時期の発表で、「特定陣営寄りの見解」と波紋を広げていることについては、「同友会の提言は通常、3月から5月に集中する。特別に時機を見計らうことはしなかった」と述べた。

また17日に首相と会食をした際、「お騒がせしました」と話したことについては、「提言内容を変えたわけではない」とし、提言について謝罪したとの見方を否定した。

今回の提言については同友会に対し、否定的な意見も多く寄せられているが、北城代表幹事は、「多様な意見を交わすことができる社会が健全な社会。民主主義で重要なこと」と、寄せられた意見について冷静に評価、今後の提言活動に生かしていく考えを示した。

産経新聞(平成18年05月24日)


北城代表幹事および経済同友会は、これからも媚中姿勢を続けるおつもりのようで、良くも悪くもブレない姿勢は立派ですが、ただ呆れるばかりです。
同じ経済同友会でも、関西経済同友会の提言は立派なものなので、是非ご覧下さればと思います。
【参考資料】
※関西経済同友会の提言全文はこちらをクリックするとご覧になれます。
※経済同友会の提言全文はこちらをクリックするとご覧になれます

政治家の中にもこうした媚中派の方々がおり、自民党の古賀誠氏などは最近次のような私案を発表されています。
今回は、5月17日に行われた『日本会議首都圏地方議員懇談会 平成18年度総会』で行われた、平沼赳夫氏の教育基本法改正についてのスピーチを紹介します。


教育基本法というのは、日本国憲法と表裏一体の存在であります。その証拠に前文には「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、・・・ここに、日本国憲法の精神に則り、・・・この法律を制定する」ということが明記されております。

日本国憲法は残念なことではありますけれど、我々日本人の手によって成った憲法ではありません。原文は英語で書かれておりまして、それを翻訳した憲法であります。そして、当時の日本占領連合国軍最高司令官のダグラス・マッカーサー元帥が、イエローペーパーと言っておりますけれども、マッカーサー三原則というのを部下のホイットニー准将に提示して、それを受けて※民政局のケーディス大佐が将校達をかき集めて約一週間で書き上げたというのが歴史的事実であり、5年を越えた衆議院と参議院の憲法調査会で色々議論をされましたけれども、その成立過程のことについては、皆同じ認識を共有できている、こういうことでありまして、占領政策を円滑にするために目的的に押しつけてきた憲法であります。

そして、その憲法と表裏一体で成立したのが、教育基本法であるということです。

※民生局
民政局(みんせいきょく)は、連合国軍最高司令官総司令部内部の組織。通称GS。詳しくはウィキペディアで。
5月9日の拙ブログの記事(「首相は靖国参拝再考を」経済同友会が提言)にて、東京の経済同友会の、まるで中国政府を代弁するような売国的な内容の提言について取り上げましたが、それに先立ち、関西経済同友会も提言を出していました。こちらの方は大変素晴らしい内容で、今朝(5月17日)の産経新聞に、岡崎久彦氏(元駐タイ大使)がこの二つの提言についての文章を書かれていたので引用します。

(引用開始)
■「靖国」対中提言 西に軍配

岡崎久彦(元駐タイ大使)

時を同じくして、東京の経済同友会と関西経済同友会が、靖国問題など対中、対韓外交について提言を出した。

東京の提言は、「しかし、『不戦の誓い』をする場として、政教分離の問題を含めて、靖国神社が適切か否か、日本国民の間にもコンセンサスは得られていないものと思われる。総理の靖国参拝の再考が求められると共に、総理の想いを国民と共に分かち合うべく、戦争による犠牲者すべてを慰霊し、不戦の誓いを行う追悼碑を国として建立することを要請したい」と言っている。

関西経済同友会は言っている。「いわゆる歴史認識問題は、古今東西、地球上に数多(あまた)存在する普通の事象であり、過度に拘泥する必要は無いと思われる」「中国や韓国の政権が、反日感情を体制維持のために利用して・・・いるように映る現状について・・・毅然とした態度で臨み、正しい相互理解促進の観点から、修正・謝罪・透明化を率直に求める」
「中国の覇権主義を思わせる状況と韓国の北朝鮮迎合的な傾向に対しては、両国とのより良き関係構築の観点から、政府・議員・官僚はより毅然とした態度で外交交渉に臨むことが肝要である。経済人も、また然るべく民間交流に努めるべきである」
今回は、拉致問題のニュースをいくつか引用します。その前に集会の告知をします。

■小泉首相の決断と、今年中に拉致被害者全員救出を求める国民大集会
「遺骨」も「志望確認書」も偽造でした。にもかかわらず、「拉致問題は解決済み」と居直り、誠実な対応を示さない北朝鮮。これ以上北朝鮮との話し合いは無駄です。圧力をかけない限り、金正日政権は国家犯罪を隠し続けることが誰の目にも明らかです。

米国は、北朝鮮によるドル札偽造で制裁を発動しました。4月に来日した北朝鮮代表は、「米国が制裁を解除しなければ6者協議に出ない」とし、その間に核兵器の増強を進めると居直りました。これらは、制裁に効果があったが故の犯罪政権の捨て台詞です。この時、米国代表は北朝鮮との「対話」を拒否し、北朝鮮船舶に対し新たな制裁準備を始めました。

日本が今、米国と共に制裁を発動すれば、北朝鮮は対応せざるをえなくなります。日本人の人権と日本の主権を侵害し、拉致被害者をいつまでも返さない北朝鮮に対し、日本の国家意思を明確に示さねばなりせん。そうでないと拉致問題だけが置き去りにされてしまいます。

北朝鮮に対しては、「圧力」をかけて「対話」すべきです。今こそ決断の時です。そして今年中に拉致被害者全員救出を求めます。

圧力なしでは解決しない!
制裁を発動して拉致被害者全員救出を!


■今年中に拉致被害者全員救出を!国民大集会

日 時 平成18年5月28日(日)
    午後4時から6時半まで
開 場 午後3時[先着順]
ところ 日比谷公会堂
    〒100-0012
    東京都千代田区日比谷公園1-3
    TEL03-3591-6388
    地下鉄霞が関駅B2・C4口
    内幸町駅A7口、日比谷駅A14口徒歩3分
    日比谷公会堂
※地図をクリックすると拡大図になります 

司 会 櫻井よしこ(ジャーナリスト)

来 賓 政府代表、各党拉致対策責任者、地方議会代表

訴 え 家族会会員、救う会役員、拉致議連役員、調査会役員、韓国家族会3団体、金英男さん(めぐみさん夫)家族、趙甲済氏、金ソンミン氏

参加費 無料(会場カンパ歓迎)

主 催 北朝鮮による拉致被害者家族連絡会(代表 横田滋)
    北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(会長 佐藤勝巳)
    北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために活動する議員連盟(会長 平沼赳夫)

    TEL03-3946-5780
    FAX03-3946-5784(担当 平田隆太郎)
    メールinfo@sukuukai.jp
※国民大会チラシのダウンロードはこちらから

http://www.sukuukai.jp/img/20060528handbill.pdf


★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2006.05.15)
家族会・救う会訪韓、韓国における拉致救出運動概況

■家族会・救う会が訪韓
5月15日から17日まで家族会・救う会は訪韓団を派遣します。メンバーは、家族会より横田滋、横田哲也、平野フミ子、増元照明、救う会から西岡力、平田隆太郎の計6人です。
 
訪韓の主たる目的は、横田めぐみさんの元夫が韓国人拉致被害者金英男さんであることが判明したことを受け、1999年以来7年あまり続けてきた韓国拉致家族関係団体との連帯を再確認し、また同じ被害者の家族として金英男さんの家族らと面会し励まし合うことです。それ以外に、脱北者が開局した北朝鮮向けラジオ放送「自由北朝鮮放送局」を訪問し、週1回放送されている拉致問題の番組に出演して拉致被害者に対する訴えを行う予定です。また、朴槿恵・ハンナラ党代表と面会することも予定されています。

現在決まっている日程は以下の通りです。

15日午後 ソウル到着 
      自由北朝鮮放送で番組収録

   夜  駐韓日本大使主催晩餐会

16日 午前 韓国・拉致被害者家族協議会(崔祐英会長)事務室訪問 黄色いハンカチ運動参加

       朝鮮戦争拉致被害者家族協議会(李美一理事長)事務所訪問 
    
    午後 韓国・拉致被害者家族会(崔成龍代表)事務所訪問
       金英男さん家族と面会 
       同家族会の集会に参加
       合同記者会見

17日 午前 朴槿恵・ハンナラ党代表と面会

    午後 帰国
日本には四季折々の変化があり、今は新緑が目にもまぶしい、とても爽やかな好季節です。そして、山へ行けば山の幸があり、海へ行けば海の幸があり、大変豊かな自然に恵まれた国です。
ところが、悲しいかな隣人には恵まれませんでした。中国・北朝鮮・韓国、いずれも憲法前文に書かれているような「公正と信義」を期待することなど出来るべくもない国々です。
このような隣人、特に中国とどう付き合っていけばいいのか。日下公人(くさかきみんど)氏が、論壇誌「WiLL」(05’7月号)にご自身の体験を元にヒントを書かれているので引用します。

■中国人には正面きってものを言え

昨年の十二月のことだが、私の所に胡錦濤国家主席直系のシンクタンクの人が、「新しい日本について話を聞きたい」と言ってきた。私は直ちに「そちらも新しい中国について教えてくれるなら会いましょう」と返事をした。これは「もう帰って下さい」というときのための布石である。

以下は、中国人との会談や交渉に際して、多少とも参考になると思われるので、そのときのやりとりの一端を紹介しよう。

彼らは最初に、「日中友好親善が大事です」と言ったので、「私はそうは思いません」と答えた。彼らは大変驚いた様子で、ザワザワと話し始めた。それにしても、この程度の返答に対して、即座の切り返しができないとは、ナイーブな人たちである。日本人は「イエス、イエス」と言うものだ、と思い込んでいることが分かった。

あまり気の毒なので私は助け舟を出して、「友好親善は懸案が解決したときに自ずから実現するものです。交渉において先決する事項ではありません。われわれはお互いに白紙の状態で、まず懸案があるならその解決に努力しましょう」と言ったが、彼らはこの話の流れについてこられない。

そもそも彼らには「白紙で対等の交渉」という概念がないことがそれでよく分かった。共産党の権力を背景に相手を威圧しながらやってきたやり方が身についてしまって、それ以外のことができないらしい。
■「首相は靖国参拝再考を」経済同友会が提言

≪11人が反対、異例の多数決に≫
経済同友会は9日、首相の靖国神社参拝について「再考が求められる」とした、日中関係に関する提言を発表した。ただ、靖国参拝に関する表記をめぐっては出席した幹事の間でも意見が割れ、同友会では異例の多数決採決となった。

提言は「日中両国政府へのメッセージ」と表題がつけられ、政治、国民感情の両面で悪化している両国関係を改善するため、相互理解の促進、相互交流の促進など4つの提言を盛り込んだ。

この中で首相の靖国神社参拝について「首脳レベルの交流を早急に実現するうえでの大きな障害」と位置づけ、この問題を「主体的、積極的に解決すべきだ」と指摘。小泉純一郎首相の参拝目的である「不戦の誓い」は「日本国民に広く支持される」とする一方で、「政教分離の問題も含めて適切か否か、日本国民の間にもコンセンサスは得られていないものと思われる」として「総理の靖国参拝の再考が求められる」と明記した。

この表現をめぐっては提言を採択する幹事会で「この時期に公表すべきではない」「靖国参拝の再考など促すべきではない」などの意見が出たため、全会一致をあきらめ多数決を実施。出席した約70人の幹事のうち11人が反対したが、賛成多数で採択された。

北城代表幹事は、小泉首相が昨年10月17日に平服で靖国神社に参拝した際には「適切な対応」と評価したが、今回は「平服で参拝した努力が中国側の十分な理解を得ていない」と提言に賛成した。提言のとりまとめにあたった勝俣宣夫・中国委員長(丸紅社長)は「政治関係が悪いと、いずれ経済にも影響が出る」と早期の関係改善の必要性を強調した。

産経web(05/09 18:01)
※経済同友会の提言全文はこちらでご覧になれます


この経済同友会の提言に対して、小泉首相は次のように答えました。

■「政治とは別」首相が経済同友会提言に不快感

小泉純一郎首相は9日夜、経済同友会が「今後の日中関係への提言」として、首相の靖国神社参拝の自粛や不戦の誓いを行う追悼碑の建立を求めたことについて「ひとつの意見でしょう。靖国は外交カードにはならない。財界の人から商売のことを考えて『参拝してくれるな』という声もたくさんあったが、『それと政治は別だ』とはっきりお断りしている」と述べ、強い不快感を示した。官邸で記者団の質問に答えた。

産経web(05/09 19:46)


小泉首相は以前にも、「一国の首相が自分の国の中で行ってはいけない場所があるのはおかしい」と言われていましたが、こうした小泉首相の反論は正論であり、中国市場での目先の利益のために靖国参拝中止を求める財界人には、あきれるほかありません。
こうした財界からの媚中発言に対し、山本卓眞氏(富士通名誉会長)が「新世紀の國神社」(近代出版社)という著書にて的確な批判をされていましたので、その一部を引用します。
連休も終わり、国会では教育基本法改正案が論議されることになります。以下、関連ニュースを引用します。

■教育基本法改正案閣議決定 会期中成立は微妙

政府は二十八日午前の閣議で、教育の目的に「伝統と文化の尊重」や「わが国と郷土を愛する態度を養う」ことを盛り込んだ教育基本法改正案を決定した。これを受けて、衆院は連休明けの五月十一日に同法改正のための特別委員会を設置し、本格審議に入るが、六月十八日までの国会会期中に成立するかは微妙だ。
 
教育の憲法とされ、すべての教育法令の根本である教育基本法は昭和二十二年の制定以来、一度も改正されていない。改正が実現すれば、五十九年ぶりの初改正となる。
 
改正案は「個人の尊重ばかりが強調され、どこの国の法律か分からない」(自民党幹部)と指摘された現行法を改め、前文に新たに「公共の精神の尊重」や「伝統の継承」を挿入。社会情勢の変化に合わせて「生涯学習」「家庭教育」「幼児期の教育」などの条項を新設した。
 
また、「義務教育」に関しては、「6・3制」にとらわれない多様な教育が実践されつつある教育現場の実情から、現行法の「九年」という年限を削除した。
 
ただ、現行法にない「愛国心」の表現をめぐっては、与党協議の中で公明党の主張への配慮から「心」が外され、「態度」となったため、自民党内の不満は大きい。
 
日教組などが国旗掲揚・国歌斉唱反対運動などを展開する根拠として利用されてきた現行法一〇条の「教育は、不当な支配に服することなく」との条文は、それに続く後段部分が修正されたものの、そのまま残った。
 
また、自民党や、創価学会以外の多くの宗教団体が宗教教育に関する条文への盛り込みを求めていた「宗教的情操の涵養(かんよう)」は見送られ、「宗教に関する一般的な教養の尊重」だけが加えられた。
     ◇
≪教育基本法改正案骨子≫
一、公共の精神を尊び、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進。憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、振興を図るため、この法律を制定する
一、我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う
一、教育は、不当な支配に服することなく、この法律や他の法律の定めにより行われるべきもの
一、政府は、教育振興の施策を総合的に推進するため基本計画を定め、国会に報告するとともに、公表する

(産経新聞) - 4月28日16時23分更新


■連休明けに教基法で見解提示へ(共同通信)
 
民主党の「教育基本法に関する検討会」(座長・西岡武夫元文相)は25日、国会内で初会合を開き、教育基本法改正について、5月の連休明けまでに党独自の見解を取りまとめる方針を確認した。会合後、西岡氏は記者団に「政府案に民主党の考えをぶつける。きちんとした形にしなければならない」と述べ、最終的には法案として対案を提示する考えを表明した。 

[共同通信:2006年04月25日20時20分]


■教基法改正案で推進本部(共同通信)
 
文部科学省は2日、小坂憲次文科相を本部長とする教育基本法改正推進本部を設置することを決めた。大型連休後に国会で同法改正案の審議が始まるのを受けた措置。8日に初会合を開く。本部長代理に馳浩副大臣、副本部長には河本三郎副大臣と政務官2人、事務局長には結城章夫事務次官を充てるなど、今国会での成立に向けて文科省を挙げて取り組む方針だ。 

[共同通信:2006年05月02日20時05分]



こうした動きに先立ち、先月25日、「教育基本法改正の実現をめざす緊急集会」が、自民党本部ホールにて行われました。この集会より、小川義男氏(市立狭山ヶ丘高校校長)のスピーチを引用します。
圧力なしでは解決しない!
制裁を発動して拉致被害者全員救出を!


■今年中に拉致被害者全員救出を!国民大集会

日 時 平成18年5月28日(日)
    午後4時から6時半まで
開 場 午後3時[先着順]
ところ 日比谷公会堂
    〒100-0012
    東京都千代田区日比谷公園1-3
    TEL03-3591-6388
    地下鉄霞が関駅B2・C4口
    内幸町駅A7口、日比谷駅A14口徒歩3分
    日比谷公会堂
※地図をクリックすると拡大図になります 

司 会 櫻井よしこ(ジャーナリスト)

来 賓 政府代表、各党拉致対策責任者、地方議会代表

訴 え 家族会会員、救う会役員、拉致議連役員、調査会役員、韓国家族会3団体、金英男さん(めぐみさん夫)家族、趙甲済氏、金ソンミン氏

参加費 無料(会場カンパ歓迎)

主 催 北朝鮮による拉致被害者家族連絡会(代表 横田滋)
    北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(会長 佐藤勝巳)
    北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために活動する議員連盟(会長 平沼赳夫)

    TEL03-3946-5780
    FAX03-3946-5784(担当 平田隆太郎)
    メールinfo@sukuukai.jp
※国民大会チラシのダウンロードはこちらから

http://www.sukuukai.jp/img/20060528handbill.pdf

■小泉首相の決断と、今年中に拉致被害者全員救出を求める国民大集会
「遺骨」も「志望確認書」も偽造でした。にもかかわらず、「拉致問題は解決済み」と居直り、誠実な対応を示さない北朝鮮。これ以上北朝鮮との話し合いは無駄です。圧力をかけない限り、金正日政権は国家犯罪を隠し続けることが誰の目にも明らかです。

米国は、北朝鮮によるドル札偽造で制裁を発動しました。4月に来日した北朝鮮代表は、「米国が制裁を解除しなければ6者協議に出ない」とし、その間に核兵器の増強を進めると居直りました。これらは、制裁に効果があったが故の犯罪政権の捨て台詞です。この時、米国代表は北朝鮮との「対話」を拒否し、北朝鮮船舶に対し新たな制裁準備を始めました。

日本が今、米国と共に制裁を発動すれば、北朝鮮は対応せざるをえなくなります。日本人の人権と日本の主権を侵害し、拉致被害者をいつまでも返さない北朝鮮に対し、日本の国家意思を明確に示さねばなりせん。そうでないと拉致問題だけが置き去りにされてしまいます。

北朝鮮に対しては、「圧力」をかけて「対話」すべきです。今こそ決断の時です。そして今年中に拉致被害者全員救出を求めます。

※小泉首相宛、はがき・メールを!(〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 小泉純一郎殿、首相官邸のホームページ=http://www.kantei.go.jp/の右下の「ご意見募集」欄を利用)


■拙ブログ関連記事
横田早紀江さんの訴え(北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川県民集会より)

横田早紀江さんがブッシュ大統領にあてた手紙

横田早紀江さんら訪米終え帰国
■関連リンク
救う会全国協議会
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4月30日に、横田早紀江さんたちが訪米を終えて帰国し、記者会見をされました。今回は、その会見でお話された方の中から、3名の方の言葉を紹介します。

■飯塚繁雄さん(「家族会」副代表)
私たちは本日(4月30日)、米国でのすべての日程を成功裏に終え、日本に帰国しました。米国では、議会での証言、大統領との面会などを通じて拉致問題の解決を求めることが出来ました。これは米国の政府、議会、人権活動家など、すべての関係者の皆様のご支援のお陰です。
また、日本政府、拉致議連、在米大使関係者、さらには在米支援者にも大変助けて頂きまして、何よりこの間私たちを支えて下さったのは、多くの国民の皆様です。心から感謝の意を表します。

横田早紀江さんはブッシュ大統領に「悪との戦いは忍耐が必要」と話し、大統領は「人権を尊重しない人に発言するのは勇気がいる。お母さんたちの行動を誇りに思う」と答えて下さいました。

米国には、拉致を行い、未だに被害者を返さない金正日政権を明確に『悪』と認識して戦う姿勢がありました。その点日本はどうかと、深く考えさせられました。

横田早紀江さんが議会で訴えたように、私たちはすべての被害者を助け出し、これからの人生を自由の地で過ごさせてやるため、今後も全力で戦い続けます。

■横田早紀江さん
今回の訪米は、私たちが思っていた以上に大きな成果があったと思っています。ブッシュ大統領に会うということは、「出来れば良いな」という感覚でありましたけれど、本当にぎりぎりのところで会えるということが分かって、本当にビックリして、どんなふうにお話しようかなと戸惑っていたんですけど、いつもと同じように、私たちは拉致問題という許しがたいことをやっている国というものが近くにあるということ、そして悔い改めない国があるということに対しての戦いなんだということを、あってはいけないということをきちんとお伝えすることが大事なんだと思って、いつものようにお話させて頂きました。