『散る桜、残る桜も散る桜』 父祖の思いを受け継ぎ、次の世代へと伝えたい
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■村山元首相に桐花大綬章=4047人に春の叙勲(時事通信) 

政府は29日付で、2006年春の叙勲受章者を発表した。総数は4047人でうち民間人は1674人、女性は332人でともに全体に占める割合は過去2番目の多さだった。最高位は桐花大綬章で、村山富市元首相(82)が受章した。旭日大綬章は古川貞二郎前官房副長官(71)ら6人に贈られた。

経済界から志太勤シダックス会長(71)、民間団体から前松下政経塾長の宮田義二さん(82)がともに旭日重光章を、学術分野からパソコンなどに使用される電子部品の先駆的研究で知られる菅野卓雄東大名誉教授(74)が瑞宝重光章を受章した。
 
芸術・文化の分野では、人間国宝で陶芸作家の鈴木藏さん(71)に旭日中綬章、俳優の杉浦直樹さん(74)と女性漫画家の草分け的存在のわたなべまさこ(本名渡辺雅子)さん(76)に旭日小綬章が贈られた。 

[時事通信:2006年04月29日07時10分]


今回の叙勲受章者で最高位だったのがあの村山元首相とは、驚くより他ありません。

村山氏に関連する、次のような記事がありましたので引用します。


■首相は談話理解してない 村山元首相が前原氏に

民主党の前原誠司代表は11日夜、村山富市元首相と都内で会談した。
 
村山氏は過去の戦争の「反省とおわび」を表明した村山首相談話(1995年)を出した経緯を説明し「今の政権では(談話は)出せない。小泉純一郎首相は談話の趣旨を理解していない。理解していたら靖国神社に参拝できない」と批判。小泉首相本人にも以前会った際に同様の指摘をしたことを明かした。
 
前原氏に対しては「(党運営の方針などは)ぶれずに自分で決断することが大事だ。自分も首相の時にそうしてきた」とアドバイスした。
 
前原氏は社民党が自衛隊を「違憲状態にある」としたことについて、異論を提起、両氏は社会格差是正の必要性で一致した。武村正義元官房長官、枝野幸男民主党憲法調査会長らが同席した。

(共同通信) - 2月12日0時15分更新


「ぶれずに自分で決断することが大事」という村山氏が、次の記事ではこのようなことを述べています。


■「自衛隊は違憲状態」 社民党大会 護憲政党アピール

社民党は十一日、東京・永田町の党本部で第十回党大会を開き、自衛隊について「現状、明らかに違憲状態にある」と明記した「社会民主党宣言」案を採択した。来年の統一地方選、参院選に向け、護憲政党としての存在感をアピールしたい考えだ。

福島瑞穂党首はあいさつで、耐震偽装、ライブドア事件を例に「小泉・自民党政治の末期的症状」と述べ、構造改革路線との対決姿勢を強調した。宣言案は、自衛隊を国境警備、災害救助、国際協力などの任務別組織に改編して「非武装の日本を目指す」ことや、(1)北東アジア地域の非核化と多国間の総合的安全保障機構の創設(2)比例得票数を議席配分の中心に据えた選挙制度への改革-などに取り組むとした。
 旧社会党は平成六年、村山富市委員長(当時)を首相とする自民、さきがけとの連立政権に参加した際、自衛隊は「憲法の枠内」と合憲論に踏み込んだ。
 
今回の宣言は自衛隊が現在、「武力行使を行う米軍支援のためにイラクに派遣されており、『憲法の枠内』にあるとはいえない」との見解を示したものだ。
 
また、政治改革として衆院への小選挙区比例代表並立制導入に賛成したのは誤りだったと総括。党方針に従わず反対し、処分を受けた当時の衆参両院議員十七人のうち離党者を除く九人の名誉を回復すると発表した。
 
村山氏は十一日、党本部で記者会見し、自衛隊合憲を打ち出した自らの判断について「連立政権という枠があるのでやむを得なかった」と振り返り、路線転換した執行部を「これで良かった。情勢に応じて戦術・戦略が変わるのは当然」と評価した。

■前原氏「非現実的で残念」

民主党の前原誠司代表は十一日、大分市内で記者団に対し社民党が自衛隊を「違憲状態にある」とする党宣言を採択したことについて、「村山富市首相の誕生で現実的な安全保障政策を取り入れ、一緒にやってきた同志と思っていた。現実的ではない党の考え方に戻ったことについては残念だ」との見解を示した。
(産経新聞) - 2月12日2時51分更新


村山氏は思いっきりぶれてるように感じるのですが、私だけでしょうか。
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今回は本日(4月29日)の産経新聞より、横田早紀江さんたちが米国大統領と面会したことに関する記事を引用します。

■米大統領、横田さんと面会 「拉致解決、働き掛け強めたい」

【ワシントン=中村将】訪米中の拉致被害者、横田めぐみさん=拉致当時(13)=の母、早紀江さん(70)と弟、拓也さん(37)が二十八日午前十一時(日本時間二十九日午前零時)から、ブッシュ大統領と面会した。面会で大統領は、「国の指導者が拉致を奨励するのは心がない」と北朝鮮の金正日総書記を批判。そのうえで、「(拉致問題解決への)働き掛けを強めたい」と述べた。

面会は三十分間で、加藤良三日本大使が仲介役として同席した。早紀江さんらは北朝鮮側が提供してきた、拉致された直後とみられるめぐみさんの写真や他の拉致被害者の写真、早紀江さんら家族が英文でメッセージをかいた手紙、拉致被害者救出の象徴である「ブルーリボンバッジ」などを大統領に手渡し拉致問題解決への協力を訴えた。

ブッシュ大統領は神妙な表情で早紀江さんの訴えを聞き、早紀江さんもブッシュ大統領の話をひざの上で手を組んで真剣に耳を傾けた。拓也さんは大統領の方に身を傾けて、一言も聞き漏らさないような表情だった。

面会で大統領は、「最も心を動かされた面会の一つだ。お母さん(早紀江さん)がほしいのは再会だけだ。信じがたいのは、国家として拉致を許したことだ。指導者が拉致を奨励することは心がない」と指摘。

さらに、被害者家族たちが拉致問題解決に向けさまざまな運動を展開していることに、「人権を尊重しない人に発言するのは勇気のいることだ。お母さんたちの行動を誇りに思う。人権を尊重することを私たちは守る」と語った。

また、マクレラン米大統領報道官は、早紀江さんらと大統領の面会について「大統領は北朝鮮の人権状況に関心を持っている」と述べた。

面会に先立って、早紀江さんはホテルのロビーで、「今年中にはたくさんの拉致被害者、苦しんでいる人が自由になれるようお力添えいただきたいと訴えたい」と語った。拓也さんも「他の被害者の気持ちも含めて、心を通してブッシュ大統領にお伝えしたい」と話した。

一方、公聴会を主催した国際人権小委員会のスミス委員長(共和党)は、拉致問題を七月にロシアのサンクトペテルブルクで開かれる主要国首脳会議(サミット)の主要議題として提起するよう、ブッシュ大統領に働きかけていく意向を表明した。

■中央教育審議会、小5からの英語の必修化を提言
 
小学校段階での英語教育が本格実施に向けて動き出した。中央教育審議会の外国語専門部会は27日、小5からの必修化を提言した。しかし、「小学校では国語力を身につけさせる方が重要」といった否定論も根強く、英語を教えられる教師の確保など課題も多い。

■必修化の狙い

「小学校英語」は今年度、すでに公立小の93・6%で行われている。「総合的な学習の時間」などを活用し、歌やゲームなどの英語に親しむ活動を行う学校が一般的だ。6年生での平均実施時間は年13・7時間だが、文部科学省の研究開発校として10年前から英語に取り組む大阪府河内長野市立天野小のように、年70時間かけている学校もある。同小では1・2年生で歌やゲームで英語に慣れ、3・4年生は寸劇を行い、5・6年生は新聞づくりに挑戦する。6年生が高校入試のリスニング問題に挑んだところ、昨年の平均正解数は9問中4問に上った。

文科省幹部は「学校によって取り組み方に濃淡がある。必修化はこうした格差を埋める狙いもある」と説明する。

さらに、諸外国が英語教育に積極的なことも後押しになっている。韓国は1997年、小学校で英語を必修化。中国も2001年以降、必修化を都市部から段階的に導入している。フランスやドイツなども同様で、小学校英語はすでに多くの国に定着している。

■英語熱

英語に対する保護者の関心は非常に高く、幼児期から学ばせる傾向も強い。全国1600か所で英語教育を行う「ヤマハ英語教室」に通う子は昨年末現在、6万3000人。5年前の35%増で、特に2、3歳のクラスが人気だという。

文科省の調査でも、子どもを公立小に通わせる保護者の70・7%が「小学校で英語を必修化すべきだ」と回答。「早くから親しんだ方が抵抗感がなくなる」などが主な理由だ。

また、財界も熱い視線を送る。経済同友会は市場の国際化や海外赴任の増加を受け、99年6月、「小学校から英会話教育を導入すべきだ」とする提言を発表。今回の必修化の動きにも、「会話力をアップさせるためにも、早期実施は必要」と歓迎の意向を示している。

■英語か国語か

ただ、小学校英語に否定的な見方をする専門家も少なくない。

大津由紀雄・慶応大言語文化研究所教授らの学者グループ約100人は今年2月、小学校での英語教科化に反対する要望書を小坂文科相に提出した。「利点について説得力のあるデータがない」などとして、「学校現場に混乱を招く危険がある」と指摘している。

「国家の品格」や「祖国とは国語」などの著書で知られるお茶の水女子大教授で数学者の藤原正彦さんは、「小学校時代に一番大切なのは、国語と算数だ」と小学校英語を真っ向から否定。「まずは自国の文化や伝統をしっかり身につけることが大事。英語を話せば国際人になるというわけではなく、問われるのは話す内容だ」と指摘している。

■課題山積

導入する際の大きな課題は、授業時間をどう確保するかだ。「ゆとり教育」や学校5日制などで全体の授業時間数は減り続けており、他教科の授業時間を振り替えるにしても、大きな反発が予想される。

教員の確保も問題だ。現在、小学校英語は学級担任が指導しているケースが約9割だが、小学校教員には英語の免許がなく、専門的な指導は難しい面もある。外国人の外国語指導助手(ALT)と共に指導するにも、ALTの数も限られており、今回の報告書は「指導者、教材などの条件整備が必須」と提言している。

(2006年3月28日 読売新聞)



私も藤原正彦氏の意見に同意で、小学生から英語を必修化する必要はないと思っています。藤原氏が、ご自身が数学者であるにもかかわらず、国語が一番大事だと言われるのは、次のような理由からです。(著書「祖国とは国語」より引用)

「祖国とは国語であるのは、国語の中に祖国を祖国たらしめる文化、伝統、情緒などの大部分が包含されているからである」

つまり、国語を習わずして自国の文化や伝統をしっかり身につけることは出来ないということです。

ところが、ゆとり教育のスローガンの元、授業時間が削減され、その中でも一番削られたのが国語なのです。そして、現在ではパソコンを習う時間もあり、それに英語まで加われば、国語を始め主要教科の授業時間はさらに削減されてしまいます。



藤原氏は同著書の中で、次のようなことを指摘し、小学校に英語やパソコンの授業を導入することの愚かさを訴えています。(同著より引用)

「世界で英語の一番下手な日本が二十世紀を通して、先進国中もっとも大きな経済成長をなしとげ、英語の一番上手なイギリスがその間もっとも斜陽だったことが忘れられている。世界のIT革命の大きな担い手となっているインド人技術者のほとんどが、小学校時代にパソコンなど見たことさえなかった、ということが忘れられている」



■拉致被害者家族・増元さんら訪米の途に

拉致被害者家族会の増元照明さんらがワシントンのホワイトハウス前で特定失踪者の救出集会などに参加するため、22日、ワシントンに向け出発しました。

「前回(03年訪米時)はアーミテージ国務副長官(当時)に会ったので、できればライス国務長官に面会がかなえばと思っております」(増元照明さん)

出発したのは家族会の増元照明さん・市川健一さんです。現地時間の22日にホワイトハウス前で拉致被害者で弟の市川修一さんあての手紙を読み上げるなど、特定失踪者の家族らとともに被害者の救出を訴えます。

24日にはアメリカ議会下院の公聴会で証言する横田早紀江さんらがワシントン入りし、増元さんらも合流することにしています。

(4月22日11:05)

■横田さん夫妻、訪米を前に心境語る

横田めぐみさんの夫は韓国人拉致被害者の可能性が高いと判明してから10日。来週の訪米を目前に、横田早紀江さんが重い胸の内を明かしました。

横田滋さん一家が待ち続けた、めぐみさんの夫についての情報。韓国人拉致被害者、キム・ヨンナムさんの可能性が高いとのDNA鑑定の結果が出た後も、次々とニュースが舞い込みました。

「(北朝鮮当局がキム・ヨンナムさんを)軟禁しているとすれば、情報漏れを防ぐためでは」(横田滋さん)

「めぐみがいなくなった後、1つ1つ全部が物語みたい。ドラマを見てるみたいなの。自分の生活なのに。今回『めぐみの夫』が現れ、DNA鑑定も『間違いない』と言われたでしょ。だから1つ1つが本当に不思議な人生だなと思うんですよ」(横田早紀江さん)

1月末に滋さんが退院して、再び、静岡、山梨、沖縄と講演で全国を駆け巡る生活。移動の車中で、ずっと腕をさすっていた早紀江さん。疲れが溜まり手が上がらなくなっていました。

キム・ヨンナムさんの母は「息子は死亡した」と考え、写真や服などを全て焼いていました。そのニュースに接した早紀江さんは、「母親にしか分からない悲しみがある」と訴えました。

「違った悲しみ方もあるんです。(当時のめぐみさんの物を)見たくもないんです。悲しいことには触れたくないんです。あの時を振り返りたくないんです。だからヨンナムさんのお母さんは、大切な息子さんが持っていた持ち物や写真や、様々な物を『もういないと思おう』、そして『あきらめて生きていこう』と思って、本当にどんな思いで焼却なさったのか。話を聞きながら本当に悲しい思いをしました」(横田早紀江さん)

早紀江さんは来週月曜、アメリカに旅立ちます。

「27日の米議会の公聴会で証言をする大きな役を頂いた」(横田早紀江さん)

「5月の連休明けぐらいには韓国に行けるようにして、日本に韓国側の家族を招いて・・・」(横田滋さん)

ワシントンで、そしてソウルで、横田さんら家族会は日韓の被害者家族と連携を訴える重要な局面を迎えます。

(4月21日16:21)

引用元 (TBS News i)


記事にあるように、拉致被害者家族会の増元照明氏一行が、ワシントンのホワイトハウス前で特定失踪者の救出集会などに参加するため、22日、ワシントンに向け出発。これを受けて24日にはアメリカ議会下院の公聴会で証言する横田早紀江さんらがワシントン入りし、増元さんらと合流します。

そこで今回は、平成18年4月16日に神奈川県で行われた、「北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川県民集会」より、横田早紀江さんのスピーチの一部を紹介します。
日本会議の方より、以下のような気になる情報を教えて頂いたので紹介します。

■侵略史観の持ち主がなぜ天皇陛下の相談役に選ばれたのか

私が尊敬する経済人より、今回、選ばれた宮内庁参与は問題ではないか、とのご指摘を受けた。

今回、天皇陛下の相談役となる宮内庁の参与に、元駐米大使の栗山尚一(くりやま・たかかず)氏(74)と東大名誉教授の三谷太一郎氏が選ばれたが、栗山氏は、下記の記事にある通り、靖国神社参拝に反対を唱えた人物だ。また、三谷教授は、大江志乃夫らと日本の植民地支配を告発している人物で、ともに侵略史観の持ち主なのである。

なんでこんな人物が、こともあろうに、天皇陛下の相談役に選ばれるのか。皇室典範改正の件といい、皇室を解体する大きな謀略が仕掛けられているようだ。

日本会議としても、来月には、皇室制度の問題を検討する「皇室の伝統を守る国会議員連盟」を設立すべく、いま、準備中である。この議連で、今回のようなことも取り上げ、皇室に侵略史観、靖国参拝反対の思想を吹き込もうとしているのは誰なのか、徹底的に究明したい。

■栗山尚一(くりやま・たかかず)(元駐米大使)
1931年東京都出身。東京大学法学部中退。54年外務省入省、85年駐マレーシア大使、89年外務省事務次官を経て、92年から95年まで駐米大使。帰国後2003年まで早稲田大学、国際基督教大学客員教授として活躍し、現在に至る。著書に「日米同盟 漂流からの脱却」、論文に「和解-日本外交の課題」など。

■三谷 太一郎(みたに たいちろう)
日本の政治学者。専門は、日本政治外交史。主に大正デモクラシー時代の原敬を中心とした研究や、吉野作造の研究等。2002年日本学士院会員、2005年文化功労者。東京大学名誉教授。

1936年岡山県岡山市中央町生まれ。1960年東京大学法学部政治学科卒業。1963年東京大学法学部助教授、1973年同教授、1994年から1996年まで同法学部長・大学院法学政治学研究科長、1997年東京大名誉教授。1997年東京大名誉教授及び成蹊大学法学部教授。 その間、コロンビア大学、ハーバード大学、オックスフォード大学、ロンドン大学で在外研究を行う。司法改革国民会議運営委員。21世紀臨調特別顧問等も歴任。

共著に(大江志乃夫・浅田喬二・後藤乾一・小林英夫・高崎宗司・若林正丈・川村湊)『岩波講座 近代日本と植民地(全8巻)』(岩波書店, 1993年) [同書の解説]植民地化のための近代化か、近代化のための植民地化か? 異民族支配正当化の根拠はどこにあったのか? 模索する皇民化イデオロギー。「一視同仁」の舞台裏。



■栗山元駐米大使ら参与に 陛下の相談役、宮内庁

皇室の重要事項について天皇陛下の相談役となる宮内庁の参与に、元駐米大使の栗山尚一(くりやま・たかかず)氏(74)と東大名誉教授の三谷太一郎(みたに・たいちろう)氏(69)の2人が4月1日付で就任することが決まった。現参与の中島敏次郎氏(80)と大西勝也氏(77)は3月31日付で退任する。

新参与の栗山氏は1954年に外務省入省。外務事務次官、外務省顧問、駐米大使などを歴任した。三谷氏は日本近代史が専門で、2005年に報告書をまとめた日韓両国による「日韓歴史共同研究委員会」の日本側座長などを務めた。

ともに最高裁判事だった中島氏と大西氏はともに2000年4月から参与を務めた。

引用 (共同通信) - 3月31日6時7分更新
今回も、前回同様4月11日に行われました、「教育基本法改正の今国会実現をめざす国民大会」より、登壇者の方のスピーチを紹介します。
今回紹介するのは稲田朋美衆議院議員のスピーチです。昨年秋に当選された新人議員ながら、大変立派なスピーチをされました。そして、同じく昨年秋に当選した自民党新人議員の中の保守の方を集めて、「伝統と創造の会」を立ち上げ、会長として尽力されている方です。

■稲田朋美衆議院議員
稲田朋美議員


では、スピーチを紹介します。


いよいよ戦後六十年を経て、教育基本法を私たちの手に取り戻す時がまいりました。

今朝(四月十一日)も自由民主党の部会で、大詰めになりました与党協議を前に、熱い議論が戦わされました。私はこの時期に自由民主党の議員として永田町にいることに、責任と誇りとで胸が熱くなりました。

私は昨年の秋に当選したばかりの新人議員でございます。高校生と中学生の子を持つ母親でもございます。政治信条は『伝統と創造』です。

政治信条の詳細については、稲田議員のHPに書かれています

真の改革とは、伝統を守りながら、また伝統を守るために創造することである。明治維新は神武天皇の創業に戻って一から改革する、そのような改革をしたからこそ、日清・日露大きな戦いに勝ち、欧米列強の植民地化されることなく近代化を進めることが出来たわけです。
「維新とは復古するということである」というのは哲学者の西田幾多郎先生のお言葉でございます。

この教育改革にあたっても、日本の良き伝統を守りながら、新しい日本のために創造することが必要だと思っております。教育基本法は、占領下の主権が制限されたいた時代に制定された現行憲法をもとにして作られております。従いまして、戦前の日本の教育は全て悪というところから出発しております。個人の尊厳・人権・自由・平等といった近代西洋的な価値観ばかりが重視され、その影で葬り去られた日本の良き伝統、道徳心、道義、そして公の精神、また滅私奉公といった美風は全く顧みられず、これらを切り捨ててきて、これらの美風は徐々に失われ、今や死滅したかに思われます。

それによって、この国に何が起きたでしょうか。

人の命を犠牲にしてまで耐震偽造をする建築士。金が全てと言うホリエモンなる者。小学生が小学生を殺害し、また親が子供を殺害し、子供が親を殺害するといったこの惨状はどうして起きたのでしょうか。

これは、戦後六十年の教育のツケが回ってきたのだというふうに思っております。

従いまして、今、教育改革を断行しなければ、日本の再生はないと確信しております。そして、その一歩が教育基本法の改正なのです。では、何を改正すべきでしょうか。
今回は、前回取り上げました「教育基本法改正の今国会実現をめざす国民大会」で登壇された方の中から、お二方のスピーチを紹介します。

■平沼赳夫衆議院議員
私は基本法というもは、その出自、成り立ち、由来が一番大事だと思っています。日本国憲法もその出自に問題があります。我々日本民族の手によってつくられた憲法ではありませんでした。

占領軍が、その占領政策を円滑に運営する目的のために、英文で押し付けてきた憲法であります。

国会議員の中には、戦後これだけ日本が発展し、平和に過ごしてきたのだから、その出自について云々することはナンセンスだとまで言い切る人までいるわけですけれども、私はそうは思っておりません。

やはり、占領政策を円滑にするために目的的に押し付けてきた憲法というものは、我々日本民族自身の手で、日本民族の力で改めていかなければならない、このように思っている政治家でござます。

教育基本法には、日本国憲法と同じように前文があり本文があります。その前文の中に、『我らは、さきに日本国憲法を確定し・・・、日本国憲法の精神に則り、・・・新しい日本の教育を確立するため、この法律を制定する』、こういう定義があります。
従って、この教育基本法もまさに先程申し上げた日本国憲法と表裏一体といっても過言ではありません。

だから、中教審(中央教育審議会)の議論の中でも、教育基本法は改正をしなけらばならない、こういう答申が出たわけでございます。
中教審では、三年間議論をし、今国会に教育基本法改正案を上程するという方向は決まっておりますけれども、肝心のところがまだ不明確なところがあるわけでございます。

皆様方のお力によって、380万を超える教育基本法を抜本的に改正すべしという署名を頂いておりますし、心ある国会議員も380名を超える国会議員が、教育基本法を改めるための活動(教育基本法改正促進委員会)に参画しております。

起草委員会というのも開かれて、既に14回を超える党議を重ねてきて、委員会自らの手になる、新しい教育基本法の案も出来ている訳であります。

※新教育基本法改正案の全文は、下村博文衆議院議員のブログに掲載されていますのでご覧下さい。
http://hakubun.cocolog-nifty.com/main/2006/04/post_1577.html

これからが正念場でございまして、国会に上程され、議論をされていく過程において、皆様方のご意志を十分に汲み、そしてこれまで国会議員の中で議論してきた愛国心を始めとする重要な問題についても、しっかりと盛り込むように、我々日本会議国会議員団としても一丸となって頑張ってまいるつもりであります。(終)
拙ブログでも告知しました、「教育基本法改正の今国会実現をめざす国民大会」が昨日(4月11日)行われました。

あいにくの雨にもかかわらず、定員500名の憲政記念館大ホールに850名もの方が集まり、国会議員も、代理も含めて106名(本人は、自民45名、民主4名、国民新党1名、無所属5名)が参加され、3,605,812名の国民の署名と、380人の国会議員の署名が集まったそうです。そして、以下のような決議文が採択されました。

決 議 (案)

平成十五年、中央教育審議会が、現行教育基本法の全面改正を答申してより、同法改正を求める国民世論は大きな盛り上がりを見せてきた。

この間、国会に速やかな改正を求める国民署名は三百六十万に達し、地方議会決議も全県の八割となる三十七都道県と四百二十市区町村に至った。

こうした国民世論を背景にして、平成十六年には超党派の国会議員による「教育基本法改正促進委員会」が設立され、衆参の過半数となる三百八十名が加盟するに至った。そして独自の改正案作りに取り組み、この程「新教育基本法案」を取りまとめた。

かかる広範囲にわたる国民運動と国会活動の進む中、政府・与党はようやく議論を加速し、今通常国会に法案を提出し、その改正を目指していることは多としたい。

しかし、与党協議は、三ヶ年七十回に及ぶ検討を重ねたものの、平成十六年六月に中間報告が一度だけ公表された以外は、改正素案はおろか議事録に至る一切の情報が公開されていない。国民は勿論、国会議員に対しても説明責任が果たされているとは言いがたいし、密室協議とのそしりをまぬがれることはできないであろう。憲法に並ぶ重要法案がかかる取り扱いで良いのであろうか。

しかも中間報告を見る限り、現行基本法がかかえる多くの問題点が未解決のまま先送りされており、失望を禁じえない。

最大の争点である「愛国心の養成」は、古今東西を問わず公教育の要諦であり、国民育成の観点から欠くことが出来ないのは常識である。この上愛国心教育を盛り込むことが出来なければ、反日偏向教育をますます増長させるだけである。

「宗教的情操の涵養」は、青少年の心の荒廃、非行や犯罪の凶悪化、低年齢化を解決するために、これも必要不可欠な教育理念である。文部科学省が推進する「心の教育」の成否も、「宗教的情操教育」の実現にかかっているといって過言ではない。にもかかわらず、これが与党協議で意見集約できないというのは、極めて不可解である。

更に、現行法第十条の「教育は不当な支配に服することなく」の条文は、削除すべきである。この一節があるため、過去六十年間、教科書検定・採択、学習指導要領、全国一斉学力テスト、勤務評定等、教育行政はことごとく攻撃の対象とされ、行政に混乱と停滞を招いた。国旗・国歌の実施を巡る校長自殺事件も、教科書問題も、その淵源をたどれば「不当な支配」の文言に由来している。

全面改正される教育基本法が、幾多の諸問題を解決することなくかえって問題を助長し、学習指導要領に基づき真摯に教育実践に取り組む現場教員や、教育正常化を願う保護者を失望させるような愚を冒してはならない。

政府与党においては、以上三点の課題を解決して改正法案の不備を払拭し、一日も早く審議を開かれた国会の場へと移し、与野党間の幅広い合意を得て今国会期間中の教育基本法改正を実現するよう求める。
右、決議する。

平成十八年四月十一日
教育基本法の今国会改正実現をめざす国民大会
教育基本法改正促進委員会
日本会議国会議員懇談会
「日本の教育改革」有識者懇談会
日本会議


もう一つ、この集会で発表された新教育基本法改正案の全文が、下村博文衆議院議員のブログに掲載されていましたのでご覧下さい。
http://hakubun.cocolog-nifty.com/main/2006/04/post_1577.html

次に、大会について書かれた新聞記事を引用します。
今回は、前々回の記事、■外国人が評価するサムライ魂(前編)からの続きです。初めて読まれる方には、お手数ですが、前々回分の記事も併せてお読み下さればと思います。

■原爆投下は命令を遂行したのみ

テレビに登場した、件(くだん)の心のくさった一部の旧日本兵士と対照的なのが、数年前TBSの取材班のインタビューを受けた、エノラゲイのパイロット(旧アメリカ軍人)であった。私の記憶に間違いがなければ、数年前の八月六日のインタビューであったと思う。TBSの取材班が、わざわざアメリカまで出向いて行って取材したものである。その時、TBSの女性キャスターが、原爆を投下したパイロットに「原爆を投下したことを、今どう反省していますか」と質問したところ、件の元アメリカ軍人は言下に、「何故私が反省しなくてはならないのですか。私は軍人ですよ。軍人は國家が命ずる任務を忠実に果たすのが本分であり、自分が遂行した任務について、反省する必要を認めません。そんなことをしたら、軍隊は成立しません」とはっきり答えていたのには、感心した。

原爆投下は、國際法に反し且又人道的にも最大の戦争犯罪であるが、その責任は投下を命じた、時のトルーマン大統領にある。従って上官の命令に従った一介の軍人に、その責任を問い、反省を求めるのは筋違いと云うべきであろう。TBSの女性キャスターには、無理からぬ事であるが、軍人にとって、任務というものがどんなものかについての認識が全く欠けていた。軍人は、たとえ退役軍人であっても、國家の名誉に係わる事柄に関しての発言には、一般の人々よりも、慎重である。

■日本軍の玉砕を称える元米軍人

これも古い話だが、國会館で、日米ペリリュー戦を語り合う会があった時、あの戦にアメリカ海兵隊員として戦った、シアトルから参加したワグナー氏に、日本側のある著名な先生から「日本は第二次世界大戦に於て、アジア諸國を独立させたが、アメリカはその戦争目的を達成することが果たして出来たと思いますか」という質問があった。
その時私が通訳をしていた訳であるが、ワグナー氏は、一寸考えて、当たりさわりのない回答をされた。後で、ワグナー氏は、如何にしたら、日本人に失礼とならない回答を与えることが出来て、同時に退役アメリカ軍人として、アメリカ國家の名誉を傷つけない回答にすることが出来るかについて、苦労したと筆者に語った。軍人としてワグナー氏の態度は立派だったと思う。テレビに出演した、件の旧日本軍人など及びではない。
今回は緊急のお知らせです!
※前回(外国人が評価するサムライ魂)の続きは次回書きます

国民運動通信 誇りある国づくり通信146 

平成18年4月3日発行 日本会議事務総局 電話03-3476-5689
Fax 03-3476-5612 メール me@nipponkaigi.org

教育基本法改正の密室決定を許すな
「不当な支配」そのまま、「宗教的情操」は排除-でいい


●憲法に並ぶ重要法案が密室で決定されていいのか3月中旬から、教育基本法の各条文案が、自民党と公明党の数名による「教育基本法改正検討会」(大島理森座長)において、次々と決定されています。
 
去る3月29日の「検討会」では、「宗教教育」の条文見直しについて、自民党が求めていた「宗教的情操の涵養」との文言を盛り込まないことで一致した、というのです。教育行政についても、現行法の「不当な支配に服することなく」という文言を残すことが決定したそうです。
 
中教審が教育基本法改正を求める答申を出したのが、平成15年3月のこと。これを受けて自民・公明の与党は「教育基本法に関する協議会」及び「与党検討会」を設置し審議をしてきましたが、審議はすべて非公開で、議案書はすべてその場で回収するという徹底した秘密主義をとってきました。そうした秘密主義のまま、「国を愛する心」についても、来る4月5日と12日の「与党検討会」で決定する予定です。ところが、そうした重大な決定が密室で次々と行われていることを、国民は知らされていません。

●ツンボ桟敷に置かれる自民党議員
自民党の国会議員もまた、完全にツンボ桟敷に置かれています。「与党検討会」で合意した条文案については、3月30日の自民党文教部会・文教制度調査会の合同部会で報告が始まりました。しかし、その報告の仕方は、「与党検討会」の大島座長らが口頭で合意の概要について説明するだけで、具体的条文案は示していません。
 
にもかかわらず、口頭の概要報告で異議が出なければ、部会で了承されたことになっています。
 
しかも、たとえ部会で異議を唱えても、「よほどのことがない限り、与党検討会で合意した内容をそのまま政府案とし、自民党の部会での修正には応じない」(関係者)というのです。つまり、僅か数名の「与党検討会」という密室で決定した教育基本法改正案を丸呑みしろ、ということになっているのです。

●自民党の国会議員に働きかけを
来る4月6日(木)の自民党文教部会では、与党検討会で合意した「宗教教育」と「教育行政」についての概要の報告がある予定です。そこで、この文教部会で、以下の点を追及するよう国会議員に働きかけていただければ幸いです。

①与党検討会での合意についての口頭報告とともに、実際の条文案も部会に出し、審議と修正をさせるべきである。

②与党検討会で「宗教的情操」見送りを合意したというが、そうなると、神道・仏教と関係する日本の伝統文化や慣習を学校から排除することになる。「宗教的情操」教育が可能となるように文案を工夫すべきだ。

③12日の「与党検討会」で決定される予定の「国を愛する心」は絶対に入れるべきだ。

④「教育行政」の項目で、日教組の反日教育を許す根拠となっている「不当な支配に服することなく」という文言は削除すべきだ。

●教育基本法改正の今国会実現をめざす国民大会に、ご参加を!!
日時 4月11日(火)午後3時から4時半まで。2時開場
場所 憲政記念館大ホール 地下鉄永田町駅徒歩5分
   衆議院事務局憲政記念館
   〒100-0014 東京都千代田区永田町1-1-1
   TEL 03-3581-1651
   FAX 03-3581-7962
憲政記念館
※地図をクリックすると拡大図になります

    入場無料、当日のカンパ歓迎
登壇者 西澤潤一(首都大学東京学長、民間教育臨調会長)、三好達(日本会議会長)、平沼赳夫(元経済産業大臣)、下村博文(前文部科学大臣政務官)ほか

※大会についての詳細はこちらで
■日本会議HP
 
今回は、昭和史研究所会報(平成17年3月10日号)に、同研究所評議員の足羽雄郎(あしばいさお)氏が書かれた、「日本軍を称える元敵国軍人達」を紹介します。
大東亜戦争(太平洋戦争)で日本軍と戦った敵国の軍人達が、日本軍をどう評価しているのかについて書かれた文章です。

『外国人が評価するサムライ魂』
日本軍を称える元敵国軍人達
「最強の軍隊と戦って満足」

■「アーロン収容所」に関連して
新年を迎えて、多少暇が出来たので、数年前神田神保町の古本屋で購入していた、(故)会田雄次先生著「アーロン収容所」を、読んでみた。流石は会田先生だけに人間に対する洞察力の鋭さには感服の外ない。面白いので読み出したら止められなくなってしまった。特に、私の注意をひいたのは、同書68項より69項に書かれてある、先生の体験談である。一寸長くなるが、引用させて頂くことにする。


私たちが英軍とは士官はもちろん、兵隊とも一般的な話をすることは滅多にない。会話が苦手のためにこちらが話しかけないという事情によるかもしれない。しかし、根本的には何度もふれたように、イギリス人自体が、日本人と話し合う、しかも兵卒と話をするというようなはしたない態度はとろうとしなかったからである。だが例外もある。なにかの機会に「日本人はこの敗戦をどう考えているか」とか「復讐をしたいのか」とか、「なぜ簡単に武装解除に応じたか」など問いかけられることもあった。

ある時、私たちの作業指揮官の将校と英軍中尉と話がはじまった。この中尉はアメリカで働いていてハーバードを出たとかいう非常に人なつっこく感じのよい青年であった。かれは、ときおり私たちに何かと話しかけようとした稀なイギリス人の一人であった。それはアメリカにいたという経歴の気さくさだったかもしれない。私たちの将校は、「日本が戦争をおこしたのは申しわけないことであった。これからは仲よくしたい」という意味のことを言った。どのように通じたのだろうか。英軍中尉は非常にきっとした態度をとって答えた。

「君は奴隷か。奴隷だったのか」
今回は、岡山で今月行われる講演会の案内です。

「誇りある国づくり」講演会のご案内

ー日本が日本であるためにはー
日本が今、少しづつ変わり始めたように感じられますが、この変化をより確かなものにするためには、私たちはより勉強し、力を結集して働きかけねばなりません。
この度、日本会議岡山と同女性部では、総会と講演会を次の通り開催致します。多数の皆様のおいでをお待ちしています。

■日時 平成18年4月15日(土)

受付開始 午後1時
総  会 午後1時半~2時半
講演会  午後2時半~4時

■会場 岡山県総合福祉会館1階大ホール
    岡山市石関町2の1
    TEL (086)226-3501
    岡山県総合福祉会館
※地図をクリックすると拡大図になります

■参加費 無料!

■講師 大津寄章三(おおつきしょうぞう)先生

○先生のプロフィール
昭和31年愛媛県松山市生まれ
昭和53年広島大学教育学部卒
愛媛県立東温市立重信中学校教諭
「愛媛県教科書改善協議会」幹事
「健全な男女共同参画社会をめざす会」幹事
などをされています。

※拙ブログに大津寄先生の以前の講演の一部を掲載しているので、宜しければご覧下さい。
■『私の皇室教育論』

■連絡先 日本会議岡山事務所 (086)235-4827平井
        同女性部      (0868)57-3036柴田


なお、講演会の前に行われる総会行事について問い合わせをしたところ、日本会議岡山本体と女性部の両方の、平成17年度の決算報告・活動状況報告と平成18年度の予算・活動予定を、日本会議岡山の会員の皆様にお知らせするためのものだそうです。
所要時間は両方で一時間足らずで済むので、会員でない方も出席していただいて、日本会議ってこんな事をしてるのか、と認識していただければあり難いので、会員外の方の出席も大歓迎だとのことでした。興味のある方は総会の方にも参加されては如何でしょうか。


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一昨日、本屋さんで目についたスポーツ誌を購入しました。それを読んで、改めてWBCでの日本世界一の余韻に浸ってしまいました。

■Number650号
Number650号


今回はこのスポーツ誌より、イチロー選手を始め、世界一を勝ち取った日本選手の記事を引用します。

まずはイチロー選手のインタビュー記事より

■メディアの前で強気な言葉を発してきた理由

「そうやって発言することで、自分にプレッシャーをかけてきたんです。そこに向かっていくことで僕自身の気持ちを高めていこうと思ったし、モチベーションを上げていった。
生きている間には、そうやって重荷を背負わなきゃいけないときが来ると思ってましたからね。今がその時期だと判断したんです。どんな形で日本の野球に対して返していけるかということは考えなければならないと思っていましたし、アメリカに行きっぱなしでは終われない。だから今日、結果として目指したことを実現した、その満足度は大きいですよ」

■イチロー選手がストッキングを出したクラシカルなスタイルでプレーしていた理由

イチロー選手

※画像引用元(2006年 ロイター/Lucy Nicholson

「ジャパンのユニフォームを見る前から、自分の中でイメージしていたんですけど、それがクラッシックなスタイルだったんです。僕の中で日の丸を背負うというのは日本の心を持って臨むということだと思っていましたし、意識の中から薄まっていく大事なものを思い返したいという気持ちはあったかもしれません。それがあのスタイルであり、日の丸の重さだったんじゃないかと思います」

そして、別記事のエッセイには、イチローの思いをこのように解説されていました。

■彼が誇りと美意識を賭けて戦っていることはすぐにわかった。しかも彼は、現在の自分に対してだけでなく、過去の日本野球に対しても誇りを持てることを証明しようとした。「日の丸を背負って」という言葉をイチローはしばしば口にしていた。これを国粋主義の表れと解釈するのは短慮にすぎる。外国で生きれば生きるほど日本人としての自覚が強まるのは当然のことだか、彼の日の丸には、沢村栄治や王貞治や野茂英雄の名前が書き込まれていたはずだ。そしてもちろん、先日逝った仰木彬の名前も。


この大会でMVPを獲得した松坂大輔選手のインタビュー記事より

WBCではどんでん返しの連続だったけど、当初は日本代表の重みを分からない選手もいて、一枚岩とは言えなかった。準決勝に進んでからですね、ベクトルがビシーッと揃ったのは。技術が均衡すれば、後は気持ちの差が出てくる。2次リーグで韓国に負けたときに、国を代表する気持ちの差が出たと思った。イチローさんは「野球人生最大の屈辱」と言ったけど、僕はそんな言葉も出ないほどショックだった。目の前でマウンドに韓国の国旗を立てられた時は屈辱で震えそうになったけど、負けたんだから何も言えない。そんな自分が情けなくて悔しくて・・・。
みんなも同じ気持ちだったんじゃないかな。でも、そんな韓国に国の威信を掛けた闘いというか、命のやり取りをするような厳しさを教わったような気がする。だから準決勝で対戦した時は、最大の屈辱を味わった後だったので、日本の方が気持ちは上だった。完封までは想像していなかったけど、大差をつけて勝ちたいとみんな思っていましたからね。
産経新聞平成18(2006)年4月2日[産経杪]より引用

昭和五十七年の教科書検定事件は報道各社の誤報から始まった。高校の教科書に初め「日本軍が華北(中国北部)に侵略」とあったのに検定で「侵略」が「進出」と書き改めさせられた、と誤って伝えたのだ。産経新聞以外きちんとした訂正もしなかった。

▼その罪は大きい。だが、コトを大きくしたのは政府や政治家たちの定見のなさだった。中国、韓国から抗議を受けると右往左往、真偽も確かめないまま、検定を間違いとする官房長官談話を発表する。以後、中韓が教科書問題に介入するきっかけを作ったのだ。

▼今年発表の高校教科書検定では、島根県の竹島を「日本の固有の領土」と、記述を改めさせられたケースがあった。誤報ではないし、当然の検定である。これに対し、韓国は日本政府に「遺憾と抗議」を伝えてきた。ここまでは二十四年前と同じような推移である。

▼違っていたのはマスコミや政治家の反応だった。ほとんどの新聞は韓国の抗議を伝える記事を、ベタ扱いにしていた。政治家もピクリとも動かなかった。歴史認識と領土問題との相違はあるにしても、四半世紀近い間に日本も外交的に一応の「進化」をしたのだろう。

▼しかし、少しもそれを感じさせない人たちもいる。「日中関係を改善するため」と中国へ出かけた日中友好議連などの人たちだ。会談した胡錦濤主席から「(首相が)靖国参拝をやめれば首脳会談に応じる」と「内政干渉」発言を引き出してしまったからである。

▼今こちらから動けば外交的に利用されるだけなのに、まんまとハマる。しかも団長の橋本元首相らは、ほとんど反論もしなかったという。会談は三十一日だった。「一日早いエープリルフールじゃないの」と言いたくなる稚拙さだった。
(引用終わり)


産経杪に書かれていることは正にその通りで、私も同意です。特に地元岡山出身の橋本元首相には、政界から引退されたのですし、心臓も悪くされているのですから、何もせずゆっくりしていて貰いたいです。

何より、このように日中友好を至上の目的として尽力しておられる方々に伝えたいのは、日中友好というのは、日本国民の生命と財産を守るため、領土や国益を守るための手段として行うのであって、これが至上の目的になってしまっては本末転倒であるということです。

そして、隣国との歴史問題に関しては、日本政府が事実はどうなのかきちんと追求することが必要だと思います。これについて、中西輝政氏(京都大学教授)のご意見を、日本政策研究センター発行の月刊誌『明日への選択』より引用します。

(引用開始)
※本稿は、平成十七年九月に行われた中西氏のご講演をまとめたものです。

歴史認識と国家戦略をどう結び付けるかということに触れておきたいと思います。これは大変難しい問題ですけれども、・・・少なくとも、事実をきちんと追求するという「歴史政策」というものが必要だと思うのです。

というのは、朝鮮半島より向こうと日本では、何が事実であるかという「事実観」とうべきものが大きく違っているからです。最近、面白い例がありました。「日本海」という呼称を巡って日韓間ではいろいろ問題になっています。韓国は「日本海」という呼称は植民地支配の結果、無理やり押し付けられたのだと主張しているわけですが、韓国外務省によれば、その証拠があるというのです。彼らがイギリスの大英博物館とか、フランスの国立図書館、アメリカの国会図書館などにある資料を調べ、その結果、十九世紀以前の古地図の六割以上は「東海」、つまり韓国側の主張通りの「東海」と書いてあり、「日本海」となっているのは一割強に過ぎなかったというのです。そのことを韓国外務省は公式文書として国連をはじめ国際機関や世界のメディアにばら撒いています。

しかし、これはどう考えてもおしかいということで、今年、日本の外務省がやっと重い腰をあげて調査をしました。韓国政府があげる資料を原典に遡って検証したのです。そうすると結果はまったく正反対で、韓国政府がとり上げた一二八五枚の古地図のうち「日本海」と書いてあるのが実は八二%もあった。一方、「東海」と書いてあるのは、たったの一枚だった。この調査結果は七月末に発表されているのですが、日本のメディアはほとんど報じていません。

これが中韓文化圏における「事実観」です。自分たちの考える「正義」の前では、事実は捻じまげてもいいのです。日本の植民地支配批判、日本帝国主義批判に繋がるのなら事実はまげてもよいし、嘘でもいい。これは韓国に限らず、朝鮮半島より向こうにある儒教的世界観です。最古の歴史書と言われる『春秋』の中には、忠義を宣伝するためなら事実をまげてもいいという孔子の解釈が出てきます。

ですから、歴史に関わる問題では向こうが出してくるものは全部、もう元の元まで遡って検証しなければいけない。こういうことを、何よりも日本のアジア外交の国家戦略にしなければいけない。私はそれを「歴史政策」と呼んでいるのですが、外務省は潤沢な予算を使っているわけですから、その数百分の一でも、こういう予算に使ってもらう。彼らが言っていることは一から十まで事実に関しては全部調べるということが、第一のアジア戦略になるのではないか、と考えています。
(引用終わり)


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