『散る桜、残る桜も散る桜』 父祖の思いを受け継ぎ、次の世代へと伝えたい
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今回は名越二荒之助氏(元高千穂商科大学教授)の書かれたドキュメント 世界に生きる日本の心―21世紀へのメッセージより、日本の国柄(国体)を深く理解し愛したラフカディオ・ハーン(小泉八雲)について書かれている箇所を引用します。

小泉八雲


(引用開始)
ラフカディオ・ハーンは、一八五〇年、アイルランド人の父とギリシャ人の母との間に生まれました。幼年期をギリシャで過ごし、両親の離婚により、アイルランドに引きとられました。
明治二十三年(一八九〇年)に来日し、松江中学校の英語教師となりました。松江は出雲神話の故郷であり、彼は松江を「神々の国の首都」と呼びました。
彼の生地ギリシャでは、太古の神々を祭る神殿は悉く廃墟となっており、ゼウスの神やアポロンの神殿を礼拝する者はいませんでした。
にも拘らず日本では、天照大神に拍手を打ち、出雲大社への参拝者が絶えません。八百萬(やおよろず)の神々が生活の中に生きていたのです。彼は、この地球上に多神教が生きていることに驚きました。

彼が最晩年にまとめた『日本 解明への一試論 Japan An Attempt at Interpretation』という一書は、日本研究の総決算であり、最高傑作と評する外国人は多い。
原文は『JAPAN』ですが、大扉に「神国」と漢字による邦題がつけられているので、邦訳書では「神国日本」となっています。この書は題名が悪いのか、教科書には「耳なし芳一」のような会談ものは載っていますが、『神国日本』は載っていませんし、メディア等で紹介されることもありません。

彼の説く「神国日本」とはどういう内容だったのでしょうか。
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※今回は男女共同参画基本計画(第二次)についての記事、及び山谷えり子議員と林道義氏を引用します。

男女共同参画 基本計画きょう閣議決定

政府の男女共同参画会議(議長・安倍晋三官房長官)が二十六日、首相官邸で開かれ、男女共同参画社会の実現に向け、平成十八年度から五年間の基本方針と施策をまとめた男女共同参画基本計画(第二次)を小泉純一郎首相に提出した。基本計画は二十七日に閣議決定される。

政府と自民党が対立、大幅修正された同計画だが、首相は「今回の選挙で自民党は女性の議員が増えた。男も女も夢も希望も持っていい」と述べた。基本計画では、重点事項として、平成三十二年までに女性管理職が三割を占めることを目標に具体的施策を盛り込んだ。注目された「ジェンダー」(社会的性別)の表記は、ジェンダーフリーを明確に否定する注釈を入れることで残った。

                  ◇

■「ジェンダー」で亀裂 自民「新人VS.中堅」対立激化

「ジェンダーは男女共同参画を進めるために必要な概念。私が先頭に立って正しい普及啓発を進めていきたい」

二十六日の男女共同参画会議で、猪口邦子担当相はこう抱負を述べたが、笑顔はなく、基本計画をめぐる政府・自民党のせめぎ合いの激しさをうかがわせた。

自民党が内閣府の男女共同参画局の動きに警戒感を示しだしたのは昨年秋のこと。「過激な性教育やジェンダーフリー教育が教育現場に混乱をもたらしている」との山谷えり子参院議員の告発が始まりだった。

これを受け、幹事長代理だった安倍氏が、今年一月に実態調査プロジェクトチーム(PT)を発足。現行の基本計画の「ジェンダーに敏感な視点を定着させる」という文言が、ジェンダーフリー思想を信奉する勢力に「お墨付き」を与えていたことを突き止めた。

 十月末に官房長官に就任した安倍氏は、山谷氏を担当政務官に起用し、猪口氏に次期基本計画の大幅修正を迫った。

しかし、猪口氏は「ジェンダー」の文言削除を拒み、十二日にPT座長の逢沢一郎幹事長代理らと協議した際には「自民党は女性を敵に回し、次の選挙で大敗しますよ」と言い放った。

この猪口発言にPT側は猛反発。PT事務局長の萩生田光一衆院議員は「我々も男女共同参画社会には賛成だ。計画の問題点をまじめに議論しているのに、男尊女卑のレッテルをはられては黙ってられない」と憤った。

一方、新人議員の一部は、「男女共同参画社会の推進」を提言にまとめ、猪口氏の支援に回った。PT側は、「党の正式機関であるPTが長い議論の末、問題を指摘しているのに何を考えているのか」と強い不快感を表明するなど、「新人対中堅」の対立が激化した。

新人議員でも弁護士出身の稲田朋美氏ら十人ほどはPT側に同調し、「文化や家族破壊の意図が見え隠れする政策は保守政党の政策ではない」と気勢を上げた。複数の女性議員もPT幹部を訪れ、「付き合いで名前を連ねてしまいました。不勉強ですみません」とわびを入れる場面も。

最終的に安倍氏の裁定で、猪口氏は「ジェンダーフリー」を否定する注釈を入れるなど修正を受け入れたが、二十二日に開かれた自民党の合同部会はまたもや紛糾した。新たな問題点が見つかったからだ。中でも「慰安婦問題が多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけたとの認識に立ち、アジア女性基金に引き続き協力する」との施策が盛り込まれたことに、「男女共同参画と関係があるのか」との批判が集中した。

「私が官僚の文章を一から書き直した。これは政治主導です。どうかご理解ください」との猪口氏の訴えを受け、部会は打ち切られたが、党と政府側の折衝は翌日の総務会直前まで続いた。

結局、「慰安婦」の文言は消え、「アジア女性基金の解散に向けた総括への支援など引き続き協力する」という表現に変わり、了承された。PTは、今後も計画に基づいた施策の実施状況を監視する方針だが、推進、慎重両派とも不満はくすぶっている。ある議員は「政治信条の根幹にかかわる部分で党内の足並みがそろわないことを露呈した」と言い、「ジェンダー」問題をきっかけに自民党内に思わぬ亀裂が入ったのは確かだ。
(産経新聞) - 12月27日2時30分更新
http://www.sankei.co.jp/news/051227/morning/27pol002.htm
今回は、靖国神社より頂いた出版物の中にあった、「神道は日本人のエトス(潜在意識)」というコラムを紹介します。神道について、あるいは”宗教”と”宗教心”について分かり易く解説されています。

◆神道は日本人のエトス(潜在意識)

首相の靖国神社公式参拝は憲法違反であるという説は、果たしてどの程度の妥当性があるのだろうか? それに答えるには”宗教”と”宗教心”との違いを再認識しなければならない。

神道は、仏教やキリスト教、イスラム教などような”宗教”とは明らかに異なる。特定の個人(開祖)に起源を持たず、また特定の集団(教団)によって布教されたものでもないからである。なおかつ神社の神官が行う祭祀だけが神道ということでもない。日常の生活のなかで先祖を祭ったりあるいは土地の神々(産土[うぶすな]さまや鎮守さま)を敬う気持ちを持っていれば、もう既にそれが広義の神道である。換言すれば、日本人の宗教心とは、先祖や偉大なる先人(菅原道真公など)、鎮守の森に対して、”敬いの気持ちや畏れの感情”(宗教心)を抱き、その御祭神の天佑神助(てんゆうしんじょ)を乞い願い祭りを祈ることであった。したがって、宗教と宗教心は本来区別しなければならないのであるが、近代憲法のもとでは、神道も宗教の一角に押し込められた。先祖を祭る行為は日本人の自然の振る舞いである。日本人が日本語を使うのが当たり前であるように、先祖崇拝は日本人の心情(潜在意識)に完全に包摂されている。つまりこれがエトス(行動様式・潜在意識)あるいは宗教心であり、日本人の精神的DNAに組み込まれているのである。

憲法が言及する政教分離とは、特定の宗教団体や教義が政治と深くかかわるのを防ぐためのものであった。それが曲解され今や日本人のエトス(行動様式・潜在意識)までが政教分離の対象にされている。

日本人固有のエトスを否定し、自分を日本人たらしめている宗教心を捨てた日本人はいったい何人と呼べばよいのだろうか・・・。

「わが家に神棚はなく、仏壇しかない。祖父祖母の葬式も仏式だった。わたしは神道のエトスとは関係ない」という方もいるかもしれない。だが、仏式あろうとも、キリスト教式であろうとも、それは神道のエトスの”想定の範囲内”である。なぜなら、本来の仏教(インドの原始仏教)には葬法はあっても、亡くなった方を祭るという習慣はないからである。キリスト教やイスラム教などにも明確な先祖祭りの認識がない。神道のように素朴な霊魂観があるからこそ、亡くなった方を祭り、お盆を大切にするわけである。死者の冥福を祈る行為の淵源を、外来思想や現憲法が規定する”宗教”に求めることはできない。あくまでも日本人固有の天然自然の”宗教心”にこそ見出される。日本独自のエトスから出発し、より洗練された作法として完成された神社神道の形式、つまり祝詞(のりと)や幣の祓い、手水や二拝二拍手一拝が、いったいどうして法で規制される対象でありえよう。

靖国参拝反対派は、エトスとしての神道を知らず、狭い宗教観にとらわれた政教分離という立場から小泉首相の参拝を批判した。小泉首相は政治的判断からか、その相手の土俵に乗って一切の参拝作法を省略した。もし、「神道の作法は日本人のエトスの結晶である。天然自然の宗教心である。断じて憲法が制限する特定の宗教行為ではない!」という信念で対応すれば、反対派のマスコミや、韓国と中国も批判の矛先に迷ったであろう。更に「なぜ昇殿参拝しないのか?」という国内の批判も受けずにすんだ。小泉首相にはその辺りを御理解いただき「憲法によって国家の宗教行為が規制されているから仕方ない」などと弱腰にならず、日本古来の文化伝統を堂々と主張し、次回は正式な作法に則って参拝していただきたい。(終)   

今回は、月刊誌『明日への選択』(日本政策研究センター発行)より、以下のような記事がありましたので紹介します。

◆日本の教師は優遇され過ぎ

ろくに仕事もしないのに、民間より高い給料を貰っている地方公務員がいることは、本誌でもたびたび紹介してきたが、なかでも特に優遇されているのが教職員である。しかも、その優遇度は「世界最高水準」にあることが、政府の財政制度等審議会で明らかになった。
(毎日新聞10・21)

「・・・手当てなどを除いた月額基本給(平均)を一般の地方公務員と比較すると、03年度の平均で11%高い。現役時代の優遇は、退職金や年金の計算でも有利に働くため、各中央省庁に数人ずつしかいない事務次官級で退職した人より、全国約3万3000校ある公立小学校の校長の年金支給額が高くなる。

また、他の先進国と比べて勤続年数が長いほど給与が高くなる傾向が強く、退職時には世界最高水準の給与になる。こうした優遇策のために国と地方合わせて年間3400億円程度の税金が投入されている。ただ、日本の子供の学力は低下傾向にあることが明らかになっているだけに、『先生を優遇しても、子供の学力向上には繋がらない』(財務省)との声がある」

◆勤務時間中の組合活動から締め上げよ

むろん教育は大事で、立派な教師には世界最高の給与だって払ってしかるべきだが、しかし、現場には勤務時間中に子供を放ったらかしにして組合活動に行くという違法行為を犯しながらも、給与だけはちゃっかり貰っているという教職員がごまんといる。その意味で、そもそも教員がちゃんと仕事をしているのかどうかという視点から、メスを入れるべきではあるまいか。

ごく一例に過ぎないが、北海道ではこんな例がある。

「この教諭は、札幌市内の小学校に勤務する傍ら、授業方法などの研鑽を積む教育関係の任意団体『札幌市教育研究協議会(札教研)』(引用者注:札幌市教組と関係が深い)の副理事長を務める。同校の昨年六月の外勤簿では、この教諭は毎日、勤務先の小学校に出勤後、午前十時過ぎから夕方五時前まで札教研の事務局で勤務したと記述され、授業を行った形跡が全くなかった。勤務内容は『札教研事務局にかかわる事務』で校長の承認印もあった。
関係者の話では、こうした勤務処理は以前から続いており、市内の小学校に配属された教諭から数人が、副理事長に選ばれると、授業をせずに協議会の事務所に常勤。事務局での勤務に給与支給する特権が続いていたという」
(産経新聞9・19)

これが世に言う「ヤミ専従」である。こうした例は広島、福岡、沖縄などでも発覚しているが、まだまだ氷山の一角に過ぎない。
財務省でも文科省でもどこでもいいけど、こうした税金の無駄使いこそバッサリ斬ってほしい。(終)
昨日の拙ブログの記事の最後で紹介した、ジェンダーフリーを阻止すべくご尽力されている、山谷えり子さんを取り上げているメルマガを見つけたので紹介します。(このメルマガは平成16年7月の参院選の前に発行されたものです)

■■ Japan On the Globe(352)■ 国際派日本人養成講座 ■■■■

人物探訪:山谷えり子 ~ お母さん議員、奮闘す

行きすぎた性教育から子供たちを守り、家族が支え
あう育児・介護制度を目指すお母さん議員の戦い。
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■1.お母さん議員「山谷えり子」の挑戦■

日本の家族や教育をまともな姿に戻そうと、頑張っているお母さん議員がいる。地盤も看板もない、族議員でもない。平成12年に衆議院議員として初当選し、家族や教育の問題で活躍したが、今回は参議院議員比例区(全国区)に自民党公認候補として立っている。

だから本号は、読者各位の投票時に参考にしていただけるよう前倒しで発行する。本号の内容に共感する方は、ぜひ山谷さんに投票していただきたい。

こういう人を再び国会に送り込めるかどうか、国民の良識が問われている。と、このお母さん議員「山谷えり子」さんのホームページを読みつつ、筆者はつくづく思った。

山谷さんのホームページには、政策として以下の3項目が掲げられている。それぞれについて、詳細が挙げられているが、ごく一部のみ例示すると:

【家族】それは社会の基礎単位です。
● 個人単位に傾きすぎる家族政策を見直し、家族が支え
あう育児・介護制度を実現します。
【教育】それは子供たちの未来です。
● 行き過ぎた「ゆとり教育」と「性教育」にストップを
かけます。
【国なおし】それは日本が大好きだからです。
● 拉致議連副会長として引き続き、拉致問題の解決を目
指します。

山谷さんは長年、拉致問題に取り組んできたので国会議員になったとたんに、拉致議連の副会長に抜擢された。そして横田早紀江さんたちとアメリカに行って、米政府に拉致問題を訴えたりと、小泉訪朝以前から力を尽くしてきた。

しかし山谷さんのお母さん議員らしい主張として、ここでは「家族」「教育」に関する考え方を中心に取りあげたい。

■2.過激な性教育の冊子と戦う■

山谷さんは昭和25年生まれ。一男二女の母親であり、かつ発行部数約9百万部、世界最大の主婦向けの情報紙サンケイリビング新聞の編集長をつとめていた。だから、山谷さんの主張と行動には、主婦感覚、お母さん感覚が息づいている。平成12年に衆議院議員に初当選。朝、五時に起きて子供たちのお弁当を作り、満員電車を乗り継いで、だれよりも早く出勤する、という議員生活が始まった。

国会議員になって最初にぶつかったのが、『思春期のためのラブ&ボディBOOK』という冊子。とんでもない性教育の冊子が百三十万部も印刷されて、中学三年生全員に配られようとしていました。

そこには、「中学生ならセックスは当たり前」と、すごく軽い調子で書いてあります。そして、中絶にまで触れていて、日本のお医者さんの技術は安心だと言うのです。

次のページはピル、避妊薬のこと。世界保健機関でも、「中学生は絶対飲んではいけない」と言っているものです。
それを、「世界の皆が飲んでいる。女の子だけで避妊できるのが最大のメリット」「失敗率は一%」と言ってすすめています。

これは大変な問題だと思いました。神様から頂いたきれいな体と魂を汚すようなことがあってはいけない。ましてや女の子は神聖な母親になるわけですから、そんなものを飲んではいけません。

そこで私は、当時の文部科学大臣・遠山敦子さんに「こんな本を全員に配っていいのですか」と申しました。そんな質問をしたところから、「回収するように」という指示が出されました。

でもなかなか回収されません。実は、その冊子は厚生労働省の外郭団体がピルの会社からお金をもらって作ったものだったのです。私は七十八人の国会議員で「健全な教育を考える会」を作って、とにかく回収してほしいと激しく戦いました。

教育の世界では、一部の過激派教師や「革新」官僚が、国民の目の届かないのを良いことに、とんでもない事をやっている場合がある。こういう問題に真剣に取り組むのも、山谷さんの母親としての使命感からであろう。

■3.「ここは小学校ですか、アダルトショップですか」■

議員になる前から山谷氏は、母親として「行きすぎた性教育」と戦ってきた。

十年前のことですが、私の子供が通っていた中学校でコンドームをはめ合う授業を受けさせられました。その時、私は先生に抗議しましたが、先生は、はっきりおっしゃいません。町によっては、三校に一校はそういうことをしています。・・・

それで、教育委員を通じて石原慎太郎都知事に調べてください、と申し上げました。

去年六月、都議会議員が、ある学校に調査に行きました。議員さんが、「ここは小学校ですか、中学校ですか、アダルトショップですか」と言うくらい、ひどかったです。都知事は都議会で調査報告を聞かれて、「あきれ果てた。勘違いしている先生が多すぎる」と答弁なさいました。等身大の男女の人形、その他は押収。都庁で展示されました。

■4.「こういうことは、お母さんでないと気がつきません。」■

携帯電話で「出会い系サイト」というのにアクセスできます。そこには「処女買いませんか」などという書き込みがあるのです。子供たちはこんなにひどいメールをやり取りしているんです。自分の体を商品にしているわけですが、子供たちはそのことに気がついていません。・・・

こういう出会い系サイトのことも、だれも陳情に来ませんから、議員の皆さんは知りませんし、対応がぬるい。これではいけないと思って、私は警察からいろんな被害の実例を集めました。そうしたら前年比九倍とか十三倍とか、少女の被害がどんどん増えていく現状がわかりました。そういうことを訴えているうちに、やっと議員の皆さんが声を上げるようになりました。

最初、野党は「そういうものを規制するのは、表現の自由に反する。個人の自由を侵害する。警察国家になったら困る」などと言いました。与党は与党で、通信関連業者との絡みがあるのでしょうか、実状を知らないのか、反応がぬるい。それを説得していくことは大変でした。やっとこの前、「出会い系サイトに子供たちが書き込めない」という当たり前の法律ができました。それを通すのに、三年半、私は走り回りました。

こういうことは、お母さんでないと気がつきません。「うちの子は、まさか出会い系サイトで…?」と、母親には何となく子供たちの風景が見えます。私もPTA会長などをしておりましたので、そういうアンテナが違うんですね。こういうアンテナをもつ人間が国会の中では案外少ないのです。

子どもは次世代の国民である。立派な子どもを育てられるかどうかに、日本の将来はかかっている。子どもが健やかに育つ環境を守るためにも、母親としてのアンテナが必要だ。

■6.家庭・家族を無視する憲法、教育基本法、民法■

教育の正常化と並んで、「【家族】それは社会の基礎単位です。」として、「個人単位に傾きすぎる家族政策を見直し、家族が支えあう育児・介護制度を実現します。」というのも、山谷さんのお母さん議員としての独壇場だろう。

いろんな国の憲法には、「家族は保護、尊重されるべきである」という条項があるのに、日本の憲法にはありません。「家庭教育を大事にする」ということが、憲法にも教育基本法にもきちんと入っていないのです。

昭和二十二年、日本は占領下、GHQが深く関わって「教育基本法」を作りました。その時、何も知らない通訳が、「日本の家庭というのは家制度、封建主義です」と言ってしまった。それで日本の家庭、家族は悪いものだと思ってしまったわけです。国よりも個人、家族よりも個人が大事という気持ちで憲法と教育基本法、民法が作られました。

「家庭、家族は悪いものだ」という思想がはびこり、それに基づいた法律や制度が次々に作られていく。


■7.「中絶は女性の幸福追求権である」!?■

「子どもを授かる」という事は家族としての神聖な出来事であるが、家族を否定し、個人のみを尊ぶ視点から見ると「出産とは女性の権利」であり、それを裏返せば「中絶もまた女性の権利である」という事になる。

「女性の性と生殖の権利」という項目が、男女共同参画条例に入っているのもあります。新聞記者をしていた頃は、法律の一つの言葉がこんなにも大きい意味をもつということを、実はあまりわかっていませんでした。けれども、国会議員になってわかりました。「女性の性と生殖の権利」が条例に入った場合にどうなるか。

今、国会では、議員さんたちが「中絶は女性の幸福追求権である」という法律を作ろうとしています。日本では、中絶するときに男の人もサインしないといけません。ところが、女の幸福追求権を邪魔するなとばかりに、中絶は女性の権利だと言うのです。一部の革新自治体では、出産一時金を前倒しして、なんと中絶に払いはじめています。

胎児の命はどうなるんですか。それを無視して、おのれの幸福追求権なんて傲慢です。

家庭、家族という視点から見れば、胎児はこれから生まれてくる大切な家族の一員である。そういう見方が、「女性の幸福追求権」という考え方からはすっぽりと抜け落ちてしまっている。

■8.ゼロ歳児保育の問題■

個人尊重の視点に立てば、生まれたばかりの赤ん坊を保育してくれる所があれば、母親は育児からさらに「解放」され、自らの「幸福追求権」を発揮できる。

少子化対策として、今なされていることに、保育所の増設、働くお母さんのためのゼロ歳児保育、延長保育などがあります。こうしたメニューが必要な人もいるでしょう。けれども、家庭保育とのバランスが大切です。

夜十時まで毎日、延長保育が必要な女の人は、それほど多くはいません。八時頃家に帰ってきても、テレビを見ながらビールでも飲んで、十時になったら、そろそろ保育園に迎えに行く。そうすると子供はもう寝ているわけです。取材でそんな母と子の後ろ姿を見ながら、これでいいのかなあ、と思いました。

ゼロ歳児の保育に、東京都の場合、一カ月、子供一人あたり五十五、六万円ぐらいかかるのです。その大半は国と地方自治体の負担です。それに対して誰も何も言わない。「保育園にゼロ歳児を増やしましょう。女性の社会進出が大事です」というような声しか聞こえてきません。

私は三人の子供を授かって、一年間ずつゆっくりおっぱいをやりました。一生懸命おっぱいにしがみつく子供の信頼する顔を見ながら、不出来な私ですが、私も母親として育てられたと思います。 ゼロ歳の時期、それは、赤ちゃんがお母さんへの信頼と生きる基礎的な信頼感、人生に対する明るい気持ちを作る、とても大事な時期です。

赤ちゃんがおっぱいを飲みながら、母親への信頼感を育て、同時に母親も成長する、これが「家族」の基盤であろう。「幸福追求権」というイデオロギーによって、こういう家族のあるべき姿が見失われ、その結果、ゼロ歳児一人あたり55万円もかけて、家族崩壊を促進する政策がまかり通ることになる。

ゼロ歳児保育にかけるお金は、家の中でしっかりと赤ちゃんを育てていらっしゃるお母さんに、児童手当てとして何倍も支給すればいいのです。

なるほど、働かないと生計の立ちゆかない母親には、月10万円の手当を払うから、しっかり育児に取り組んでください、という政策をすれば、一人のゼロ歳児保育にかかる55万円の予算で、5.5組の母親とゼロ歳児が家族としての幸福を追求できるわけである。

■9.「家族は保護尊重されるべきである」という一行を憲法に■

今、年金制度とか介護保険の見直しがされていますが、「家族は保護尊重すべきである」という視点がなければ、恐ろしいことになります。 ・・・

介護保険はもらったほうが得、一割負担だから、一時間百何円払えば来てもらえるという発想をします。それで軽い介護の必要な方たちがお手伝いさん代わりに使うケースが、残念なことにすごく増えているんです。

日本の法律では、親は子を扶養する義務があるけれども、子供は親を扶養する義務はないわけです。「親を養う義務」の一言を政策に入れたら、年金も社会保障の議論も、もっと違ってくる。制度を見直しても、家庭のありようと心が変わらなければ、税金を注ぎ込んでも、焼け石に水でしょう。

家族の基本、「家族は保護尊重されるべきである」という一行を憲法に入れ、教育基本法には、「家庭教育は大切である」と入れて、そのように教育していったら、日本は変わると思うのです。

日本を変えるには、子どもを健やかに育てる家庭・家族、学校教育を再建しなければならない。こういう成果の目立たない分野に取り組んでいるのも、族議員でもタレント議員でもない、一介のお母さん議員としての使命感であろう。こういう人を国民の良識の代弁者として、国会に送り込みたい。こういう筆者の思いに共感いただける方は、今度の日曜日、参院選比例区(全国区)の投票用紙に「山谷えり子」と書いて下さい。
(文責:伊勢雅臣)

■リンク■
JOG(177) 一周遅れのフェミニズム
 最近の脳科学が発見した男女脳の違いからフェミニズムを見
てみると、、、
JOG(006) Fact Finding と Logical Thinking
 夫婦別姓派の事実把握と論理的思考を問う


購読申込・既刊閲覧: http://come.to/jog お便り: jog@y7.net



参考までに、自民党内の「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクト」の調査結果がこちらに載っています。
http://www.jimin.jp/jimin/info/gender/index.html
今回は、現在政府が10兆円近い莫大な予算を使って行っている男女共同参画(=ジェンダーフリー)の問題点を分かりやすく書かれている、青葉ひかるさんの論文を紹介します。

◆青葉ひかる 
「軸足の移動」
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「仕事と子育ての両立がこれ程大変な社会は、おかしい。後輩女性たちのためにも改革する必要がある。」これは、少子化対策担当大臣、猪口邦子氏の言葉であるが、この言葉は一見ごもっともに聞こえるが、実はさまざまな問題をはらんでいる。

まず、そのひとつは、両立することが善、両立できる社会、両立させることが前提になっていることである。このことが、まさに彼女の目標になっている。

確かに、ご自身は大学教授という職と子育てを両立なさった方であろうから、この言葉は体験上、実感として出た言葉であろう。であるから、こういう社会を理想とする人も確かに存在はする。

しかし、殆どの女性は大学教授でもなければ、研究者でもなければ、著名人でもない。子育て、教育、社会のあり方を考えるとき、多くの女性を、ご自分のようなひと握りのエリート女性といわれる人々と同列に考えるべきではない。

言うまでもなく、子育ては大事業である。仕事を成し遂げることもこれまた大変なことである。
男性と同じく、女性の多くは、会社、工場、スーパーなどで、雇われている身であり、労働者である。毎日、必死で働き、神経をすり減らし、心身ともにぐったりと過労にあいながら、働いているのが多くの現実である。

子育てをしながら、働いている女性の言葉「子供のしつけ? 毎日、毎日疲れている私にどうしてしつけができるの?」という嘆きともいえる声は切実であるし、無視できるものではない。このような状況では、子供の食生活も推して知るべしであろう。
子育てはかけがいのない立派な仕事であるにもかかわらず、乳幼児を犠牲にしながら、労働者として甘んじる社会が果たして、母子にとって幸福な社会なのか問わねばならない。猪口大臣の「仕事と家庭の両立」という前提の、このような社会が理想であるはずはない。

「男女共同参画社会」という言葉が踊り、独身や子供を持たない女性にはメリットとなった面もあるが、男性と同様に働くことが善であるという思想のため、子持ちの女性には一気に負担がきた。

男女平等参画社会という錦の御旗のもと、「仕事と子育ての両立」を看板に、男性と同様に過酷な労働をしている子持ちの多くの女性のために、保育所に莫大なお金をつぎ込むことを必要として、これこそが理想の社会であると大臣は声高らかにいう。

しかし、子育てを終えるまで、家庭にいて、自分の手で、育児・家事をしたい女性も世の中には大勢いる。それらの人々にできるだけ子育て環境を整えてあげることも、大きな少子化対策であることを氣づいていただきたい。そして、乳幼児にとってこのことがいかに大切なことかを考えるべきである。
在宅育児の親に、莫大な援助をしている保育園児と同額の援助をすることこそ、少子化対策大臣の緊急の課題であろうに、こういう側面はみないようである。

なぜ、女性が家庭にいて、育児・家事・地域サービスに参加することを軽視するのか。なぜ乳幼児を抱えながら、男性と同様に外で労働することが、善なのか。

なぜ、せめて子供が小さい時には育児・家事に専念したい女性を、排除する社会へ突進しよういとしているのか。

子供を保育所任せにし、女性労働者を量産する社会に突進させる猪口邦子大臣よ。高齢者だけではなく、子育てに厚い支援をという施策は、間違いでないが、支援のあり方が問題なのである。
大臣が目指すように保育所をつくり、企業に福利を求めることだけが、対策ではないということである。
保育所という母親代行業とハコモノに支援するだけではなく、子供が小さいうちは家庭で子育てをしたい人々に平等に支援することこそが、前提であらねばならない。

「子供が小さいうちは、子育てに軸足を、子供が成長したら、社会に軸足を」移動できる社会、システム構築こそが少子化対策である。
20~40代まで子育てをしても、終えてからの女性の人生はまだ永い。軸足を移動したときに、スムーズに社会復帰をできるシステムを構築することも大切なことである。

現代社会のさまざまな事件や風潮を、是正する解決の鍵もこのあたりにあるのではないだろうか。
猪口大臣らが声高に叫ぶ、男女共同参画社会の看板のもとで、既に家庭の主婦の税制優遇は破壊された。家庭の主婦ほど、家族、地域社会にとって大切なものはないのに、女性が外へ出なければ、損になる社会、家にいては損になる社会をつくろうとしている現代の策は本来の姿ではないのではないか。

繰り返すが、多くの女性を、ご自分のようなひと握りのエリート女性といわれる人々と同列に考えるべきではない。子育てをしながら働きたい女性だけではなく、子供が大きくなるまで、家庭で子育てをしたい女性にも平等に援助する社会であるべきである。

24時間保育所を作り、ゼロ歳児保育所をつくるという対策、あげくのはては、乳幼児が病気の時にも母親が労働できるように「病児保育所」を作るという、このような母性軽視、母子関係希薄の社会を、全国の自治体に広めていくという。

こんな社会に突進していく、その喧伝のため、全国自治体への大臣の行脚が始まったらしい。大臣の目指す社会は全ての女性や子供に幸福をもたらす政策ではないことを解かっていただきたいが、多分この方には無理であろう。 05・12・13

青葉ひかる;
三重県出身
早稲田大学卒 
元日本航空(株)勤務
評論家 
2525計画推進協議会(2525プラン)会長
http://www.2525plan.jp/
ラジオ日本(1422kHz)
「青葉ひかるのガンバレ日本」
毎週(土)16:50~17:00放送



現在行われている「男女共同参画」というのは、文中にもあるように、家族、地域社会にとって大切な家庭の主婦を、全く蔑ろにしたもの、というより不当に差別しているものだと言っても良いでしょう。
国連といえば、日本では「平和の伝殿堂」として認識され、歴代政府が「国連中心主義」を外交の基本方針とすることを宣明してきました。しかし、実際の国連は日本の認識とはまるで異なった組織なのです。

そもそも国連という言葉自体が誤訳なのです。国連はその公用語の一つである英語では「ジ・ユナイテッド・ネーションズ」THE UNITED NATIONSと呼ばれており、正しくは『連合国』と訳すべきなのです。同じ漢字圏の中国では、国連を「連合国(リエンホーグォ)」と表記しており、韓国、北朝鮮でも、「連合国(ヨナプグク)」です。
日本と同じ敗戦国であるドイツでも「ディ・フェアインテ・ナツィネオン」(連合国)ですし、イタリアでも「レ・ナツィオニ・ウニテ」(連合国)です。

ですから、「国連」「国際連合」というのは、世界中のどこにも存在しない、日本人の頭の中だけに存在するものなのです。日本でも「連合国」と呼ぶべきだと思います。

「連合国」とすれば、その実態がよく分かります。連合国とは、第二次大戦中に日本とその盟邦と戦っていた、英・米・仏・露・中(当時は中華民国)を始めとする国々のことで、『戦勝国クラブ』というが国連の本質です。
広島・長崎に原爆を落としたのも、東京大空襲を行って一晩で十万人以上を焼殺したのも「ユナイテッド・ネーションズ」(連合国)、つまり国連です。

ですから、国連憲章には日本を対象にした「敵国条項」なるものが存在します。

第五十三条
1.安全保障理事会は、その権威の下における強制行動のために、適当な場合には、前記の地域的取極又は地域的機関を利用する。但し、いかなる強制行動も、安全保障理事会の許可がなければ、地域的取極に基いて又は地域的機関によってとられてはならない。もっとも、本条2に定める敵国のいずれかに対する措置で、第百七条に従って規定されるもの又はこの敵国における侵略政策の再現に備える地域的取極において規定されるものは、関係政府の要請に基いてこの機構がこの敵国による新たな侵略を防止する責任を負うときまで例外とする。
2.本条1で用いる敵国と言う語は、第二次世界戦争中にこの憲章のいずれかの署名国の敵国であった国に適用される。

第百七条(旧敵国に関する行動)
この憲章のいかなる規定も、第二次世界戦争中にこの憲章の署名国であった国に関する行動でその行動について責任を有する政府がこの戦争の結果としてとり又は許可したものを無効にし、又は排除するものではない。

今回は産経新聞(12月16日)より、ジェンダーフリー関連の記事を2本紹介します。


男女共同参画計画 「女性管理職3割」促進
ジェンダーフリー教育、行き過ぎ歯止め


男女共同参画社会の実現に向け、来年度から五年間の政府の指針となる「男女共同参画基本計画(第二次)」案の全容が十五日、分かった。政府は今月末の閣議決定を目指し、与党との協議を進める。第一次基本計画が教育現場で混乱を招いたとして「ジェンダー(社会的性別)」の表記を削除するよう求める自民党の一部からの声を受け、政府はジェンダーにからむ表記を大幅に修正。行き過ぎたジェンダーフリー教育に歯止めをかける内容に修正し、理解を求めていく考えだ。

基本計画は、「基本的な考え方」「施策目標と具体的な施策」「総合的・計画的推進のための体制整備・強化」の三部構成。重点分野として、「政策・方針決定過程への女性参画の拡大」「社会制度の見直しや意識改革」「雇用などでの男女の機会均等」など十二項目を掲げ、項目ごとに基本的方向、各省庁の具体的な施策を列挙した。

その上で、重点事項として、平成三十二年までに指導的地位の女性が30%になるような取り組みを促進▽女性のチャレンジ支援策の推進と、実態把握のための指標を開発▽仕事と家庭・地域生活の両立支援策の推進-など十項目を掲げた。

問題となっていたのは、基本計画の「広報・啓発」部分。原案では「社会的・文化的性別(ジェンダー)の視点を定着させる広報・啓発活動を展開」となっていたが、自民党からの批判を受け、「社会的性別(ジェンダー)の視点の定義について誤解の解消に努め、恣意(しい)的運用・解釈が行われないよう、広報・啓発活動を進める」と変えた。

その上で、「社会的性別はそれ自体に良い、悪いの価値を含むものではない」と明記。「男女の区別をすべてなくしたり、ひな祭りなどの伝統文化の否定は男女共同参画行政の目指すところと異なる」と記した。

さらに、社会問題化した教育現場での男女同室宿泊や男女混合騎馬戦などを「極めて非常識であり、男女共同参画の趣旨から導き出されるものではない」として、基本計画がジェンダーフリー教育の後押しとならないように配慮した。

【用語解説】ジェンダー

生物学的性別(セックス)ではなく、社会通念や慣習の中で作り出された「男性像」「女性像」。このような社会的な性別が、男女の偏見を生み、男女共同参画を阻害するとした特定のグループが「ジェンダーフリー」の名の下で活動。文化・伝統や、「男らしさ」「女らしさ」をも否定し、人間の中性化を目指したり、家族や親子関係の重要性を否定するような教育が行われたことから、社会問題となった。


安倍氏、調整に奔走 ジェンダー表記で火種残す

「ジェンダー」の表記をめぐり、政府・自民党内で対立を生んでいた男女共同参画基本計画(第2次)は、猪口邦子担当相が大幅修正に応じたことで、一転して年内の閣議決定が実現する見通しとなった。その裏には「調整役」として奔走した安倍晋三官房長官の存在が大きい。ただ、この問題をめぐって、新人議員「小泉チルドレン」と中堅議員らの間には不信が生まれ、今後に火種を残したといえる。

「これは政治案件だ。決して官僚に振り回されないように、副大臣、政務官としっかり話をしてください」

安倍氏は6日夜、都内の会合で猪口氏にクギを刺すと同時に、バックアップを約束した。基本計画は各省庁の施策にまたがり、担当相1人での修正は困難なだけに、猪口氏にとっては渡りに船だった。

安倍氏は難しい立場に置かれていた。基本計画に批判的な「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム(PT)」(座長・逢沢一郎幹事長代理)はもともと自らが主導してきただけに、閣議決定に向けてゴリ押しできない。とはいえ、そのままの原案を認めるわけにもいかなかった。

そんな中、年内決着にこだわる猪口氏と、逢沢氏らPT幹部との亀裂は深まっていった。さらに新人議員有志が猪口氏を後押しする提言を出したこともあり、党内には不穏な空気が漂った。

危機感を感じた安倍氏は13日夕、山口泰明副大臣、山谷えり子政務官らをひそかに首相官邸に呼び、基本計画の問題点を問いただした。問題の部分については担当省庁に自ら電話をかけ、修正を迫った。

このような安倍氏の動きを受けて、猪口氏も柔軟に対応。修正を渋る事務局にハッパをかけ、ジェンダーをめぐる表記などを次々に変更させた。PTは16日に会合を開き、政府案を検討するが、大筋で了承する見通しだという。

PT幹部の1人は「満点とはとても言えないが、かなり改善された。まあ痛み分けだ」と話す。ただ、新人議員には「一部の議員による修正で骨抜きになった」との不満の声も残っている。

【2005/12/16 産経新聞】
昨日(12・13)、日本文化チャンネル桜(スカパー!)で放送されたニュース番組に出演された水間政憲氏(ジャーナリスト)のお話で、「皇室典範に関する有識者会議」に関する新たな事実が分かりました。以下、水間氏の発言を要約して紹介します。

こちらのアドレスで、この番組で水間氏が出演した場面を見ることができます。是非ご覧下さい
http://bx28.ja-21.net/mizuma.wmv

これまでメディアでは、有識者会議は小泉首相の『私的』諮問機関であると報道されてきました。
私的な諮問機関であれば、その答申は本来参考意見程度のものであるはずなのに、何故国体をも変えてしまうような重要な法案を動かす叩き台になるのか、それをすごく疑問に思っていましたが、メディアでは報道されないので、直接内閣府に取材をしたところ、全く報道されてない事実が明らかになりました。

それは、総理の『私的』諮問機関と言われていた有識者会議が、実は正式名称は『内閣総理大臣懇談会』であったことです。つまり、これは『私的』ではなく『公的』なものであるということです。

総理大臣懇談会ということであれば、総理大臣が出席してなければおけしいではないかと、担当事務官に問い詰めたところ、毎回ではないが、総理大臣も出席していましたと、ハッキリ答えてくれました。(小泉総理は、最初と終わりだけでなく、何度も会議に出席していたということです)
今回の答申は、有識者会議の答申ではなく、総理大臣の答申という位置づけで見れば、強引にそれを推し進めるのがよく分かります。

一番のポイントは、とりあえず報道が『私的』ということなので、私的であれば靖国神社に参拝する際、玉串料が私的なポケットマネーか公的資金から出るのかどっちだというのが問題になるのと同じように、総理大臣の私的機関ということになれば、総理大臣のポケットマネーから出ているのかと問い詰めたところ、「いいえ、それは官房費から出ています」と、そういうことでした。

そうであれば、税金が使われているのですから、会議のメンバーを、誰がどういう基準で選出したのか、その選出基準を明らかにしないと思います。

メンバーの取りまとめをしたのは、内閣府の総務官、「柴田雅人」という方が総務官で、その総務官室に46名がいて、その中で有識者会議を仕切っている部局に電話をまわして下さいと言って、出てきた担当者に選出基準は存在するのかと問い合わせると、それは承知していませんと言われました。

民主主義の世の中で、選出基準を明らかにしないのであれば、官僚の個人的なイデオロギーが入るではないかと、民主主義の発展経過において、そういう権力を持っている個人のイデオロギーが入らないように選出基準を公(おおやけ)にするのが民主主義だと思います。

(取材の中で)面白かったのは、それじゃあ官僚2~3人によって2600年の日本の歴史が転換される、これは革命じゃないかと、そんなことは許されることなんですかと、そういう問い合わせに対しては、最終的に有識者10名は総理大臣が承認してますと、そういう逃げのようなことを言ってましたから、最終的には総理大臣の責任だと。総理大臣の諮問機関であって、答申は総理大臣の答申になるんだと思います。

運営費を車代も官房費から出ているとハッキリ言ってるんですから、これは選出基準を公にしなければ絶対おかしい話で、実際公にしたからと言って許される話ではなくて、基準に則って選出したメンバーを、国民審査にかけるぐらいの手続きが必要だと思います。
それをうやむやにして、闇に隠すような形でやるのであれば、国会も何も必要ないですからね。

小泉総理は座長を上回るような感じで会議に出ていて、答申は小泉総理大臣の答申ということになれば、それに反対意見を述べられる人は、あの10人の中には(皆何らかの政府関係との関わりのある人ばかり選ばれてますので)いないと思います。

大手の新聞、産経新聞も『私的』諮問機関と報道されているので、今回の答申は殆ど根本のところから叩き直さないといけない意見だと思いますので、TELやメールなどを送り、国民運動に持っていかないと、闇の中でこの変な法案が通される危機的状況だと思います。
(終わり)

首相官邸へのご意見はこちらから
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html


◆追記
皇室典範改正:男系継承維持の議員立法案も国会提出へ

超党派の保守系議員でつくる「日本会議国会議員懇談会」(会長・平沼赳夫元経済産業相)は14日、政府が作成中の女性・女系天皇を容認する皇室典範改正案の対案として、男系継承を維持するための議員立法案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。与野党の保守派には「女系天皇」に慎重意見が根強く、国会審議に一石を投じそうだ。

対案として、現行の皇室典範は改正せず、1947年に皇籍離脱した11の旧宮家の皇族復帰を認める時限立法により、男系継承を維持させる案が浮上している。懇談会は自民党を中心に約240人で構成され、安倍晋三官房長官や麻生太郎外相らが役員を務める。【野口武則】

毎日新聞 2005年12月14日 20時04分


◆追記

女系天皇:自民新人男性議員「伝統が大事」と反対続出

小泉純一郎首相が来年通常国会で成立を目指す女性・女系天皇容認のための皇室典範改正で、思わぬ「抵抗勢力」が現れた。自民党新人議員でつくる「83会」の自主研修会で議論したところ、「世論より伝統が大事だ」として「男系継承維持」などの主張が相次いだからだ。「場合によっては離党せざるを得ない」という強硬論も飛び出し、首相が教え子たちの反乱に手を焼く事態も起きかねない雲行きだ。

約30人が出席した研修会は14日、党本部で開かれ、これが第1回。皇室典範改正の賛成・反対両方の学者を招いて議論した。

10人近い女性議員らは、稲田朋美議員を除いて「時代が変わったので男系にこだわる必要はない」などと女帝歓迎論が多かったが、20人近い男性議員は、発言した全員が「男系を変えたら天皇制が壊れる」「国民的な議論が不十分。なぜ急ぐのか」などと反対論者。

「郵政とは比べものにならない国の根幹にかかわる問題だ」「皇室の問題は世論に従うべきではない」などと、郵政ブームで当選した議員らしからぬ意見も。稲田議員は、男系維持のために旧宮家を復帰させる私案を披露し、男系維持派の講師、八木秀次高崎経済大助教授は「83人は大きい力になり、国の行く末を左右する。過去の新人とは違う」と激励した。【野口武則】

毎日新聞 2005年12月15日 20時55分

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◆内閣府男女共同参画局がこのような意見募集をしております。是非良識派の声を届けて下さればと思います。

◆「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約(女子差別撤廃条約)実施状況第6回報告書」に盛り込むべき事項について(ご意見募集)

我が国は1985年6月に「女子差別撤廃条約」を批准し、7月25日に効力が生じました。この条約において、締約国は4年毎に条約の実施のためにとった立法上、司法上、行政上その他の措置及びこれらの措置によりもたらされた進歩に関する報告を女子差別撤廃委員会による検討のため、国連事務総長に提出することとされています。

我が国はこれまでに5回報告書を提出していますが、今回は第6回報告書を2006年に作成のうえ提出する予定です。

つきましては、本報告書に盛り込むべき事項等について、国民の皆様から広く意見募集することとしましたので、下記の要領に従ってご意見をお寄せください。

          記

1.募集する意見
(1)我が国の現状として盛り込むべき事項
(2)(1)に関連するNGO等の活動

なお、女子差別撤廃条約等に関する情報は内閣府男女共同参画局ホームページを参照下さい。

2.提出要領
(1) 提出方法
 所定の様式により、FAX、ホームページもしくは郵便にて、内閣府男女共同参画局総務課国際担当(意見募集係)宛送付してください。

(2) 募集期間
  平成17年11月22日(火)~平成18年1月6日(金)必着
(3) 送付先
     様式1;(我が国の現状として盛り込むべき事項に関する意見)
<意見先>http://www.gender.go.jp/info/051205boshuu.htm

  FAX:03-3581-9566
  郵便:〒100-8914  東京都千代田区永田町1-6-1
      内閣府男女共同参画局総務課 国際担当
(FAX、郵便の場合の様式はこちらから入手してください(PDF形式)。)
(問合先)電話:03-53525253ー2111(内線:83717)
       ※電話での意見受付はできません。


「女子差別撤廃条約」とは、簡単に言うと、アメリカのフェミニズム思想が国連を介して制度化したものです。
ところが、当のアメリカでは、フィリス・シュラフリーという女性を中心としたアンチ・フェミニズム派が10年間にわたる運動をした結果、フェミニズムが人間のモラルや家族を破壊する危険思想であることを多くの国民が知り、「女子差別撤廃条約」には批准しませんでした。

しかし、日本ではこのような経過でアメリカが批准していないのを知っていながら、国連の言うことだから正しいことだろうということで、中身を精査することもなく、1985年に批准してしまったのです。

これが元で、「男女共同参画社会基本法」なる悪法が出来たのです。

この条約を締結した国は、四年に一回、この条約のためにとった措置について、国連に報告することを義務付けられています。日本は条約を批准して以降、これまでに五回の報告を出しており、そこには日本で起こっているフェミニズムに関する動きが全て出てきます。例えば第五回報告で注目されるものとしては、「基本法の公布・施行」「従軍慰安婦問題」「民法改正の検討」「人権擁護法案」などがあります。

この報告に対して、国連は翌年コメントを出しているのですが、「男女共同参画社会基本法を作りました」という報告に対しては、「祝福する」と褒めています。その一方で、男女共同参画基本計画が全ての市町村で策定されていないことに「留意する」とも述べ、未策定の自治体への政府の圧力を促しているのです。

このことについて、中西輝政氏(京都大学教授)が論壇誌(「諸君!」05’7月号)にて、「国連、知られざる誕生の秘密」という論文のなかで触れておられるので、以下、その箇所をを引用します。

男女共同参画の教育や自治体などにおける狂騒も、国連が一九七九年に採択した「女子差別撤廃条約」を起爆剤にした流れであり、すべてが国連を「錦の御旗」にして国家・社会改造が図られているのである。
この条約のあおりを受けて九九年に成立した「男女共同参画社会基本法」によって、今日の日本の家庭、教育、社会など、あらゆる分野における原理主義イデオロギーに基づく「改造」が日本の社会に押し付けられてしまった。・・・先進国のなかでもアメリカなどは賢明にも国連のそうした多くの条約を批准しないし、また途上国も大半は「我が国の社会にそぐわない」と明確に主張することで、たとえ援助目的で批准したとしても、具体的には実行する気配もない。

ところがネオ・マルクス主義によりエリート官僚や政治家、マスコミがすっかり骨抜きにされてしまった日本だけは、愚かにも唯々諾々と受け入れ実行している。



本来なら日本は、このような条約など批准せず、むしろ「女子差別撤廃条約」を撤廃せよ!、ぐらいのことを国連に訴えても良いはずです。
にもかかわらず唯々諾々と従っているのですから、日本の「国連信仰」にはあきれるばかりです。

国連が信用できない組織であることは、中国やロシアが常任理事国として存在していることでも分かります。
中国に関しては記すまでもないと思いますが、ロシアはシベリア抑留で多くの日本人を不法に抑留し、極悪な条件下で重労働させ、多くの人を死に至らしめました。さらには終戦間際のドサクサに紛れて日本固有の領土である北方領土を奪い、六十年経った今も返す気はさらさらありません。
このような国が常任理事国として大きな顔をして存在している組織を、疑いもなく全面的に信頼するなどあり得ない話です。

この論文中で、ネオ・マルクス主義(ネオ・マルキシズム)と言う聞き慣れない言葉が出てきますが、同じく中西氏の論文より、ネオ・マルクス主義について書かれている箇所を引用します。
◆今回は良書の紹介をします
既に多くのブログでも紹介されている本なのですが、一人でも多くの方に読んで貰いたいので、拙ブログでも紹介します。


という、ジェンダーフリー(男女共同参画と同義語)を事実と正論を持って批判した本です。

ジェンダーフリーの詳細については、拙ブログの記事(猪口VS山谷、性の不一致「ジェンダー」めぐり火花)をお読み頂ければと思います。

ジェンダーフリーは日本の将来に大きな禍根を残す、大変重大な問題です。是非多くの方にこの本を読んで頂き、それを理解して貰えればと思います。
尚、拙ブログのリンク欄に、「ジェンダーフリーを危惧するサイト」という括りでこの問題を専門に取り上げておられるHP、ブログを紹介しておりますので、そちらもご覧頂ければと思います。

この本については、ジャーナリストの千葉展正氏がメルマガにて的確な書評をされているので、それを引用します。

反フェミニズム通信 平成17年12月9日発行 第72号

本号は、宝島社からこのほど刊行された別冊宝島Real『男女平等バカ!』の宣伝を。

『男女平等バカ!』の目次は下記の通りで、当方は、フェミババ(堂本)問題、女性専用車両、男女共同参画社会基本法の成立過程といふ三本のレポートを書いた。
 (目次は反フェミニズムサイトにも掲載してあります)
   http://homepage2.nifty.com/antifemi/

本書の表紙には、《「ジェンダーフリー」はモテない女のヒガミである!》《年間10兆円の血税をたれ流す、「男女共同参画」の怖い話!》といふコピーが踊つてゐる。

それにしても、『男女平等バカ!』といふタイトルはユニークだ。はじめは少々ヘンな感じがしたけれども(当方オドロオドロしいタイトルが好きなもので)、しかし、よく考へると、これはいいタイトルである。フェミニストどもは近年の情勢に鑑みてジェンダーフリーといふ言葉の使用をやめ、「ジェンダー平等」だとか「男女平等」といふ表現に言ひ換へ始めてゐる。だから、今この時点で、「男女平等」バカ=フェミニストと刻印しておくことは大変意味のあることなのだ。

それから、かういふ本がでると、すぐバカフェミどもが騒ぎはじめるから面白い。アマゾンの書評(かねこれは?)には早速、「サブタイトルの中の10兆円の予算の内の9兆円は高齢者支援ですよ」なんていふアホな書き込みが載つた。

これを書き込んだ「男女平等バカ」は、自分がなにを言つてゐるのか分かつてゐるのだろうか? 10兆円マイナス9兆円は1兆円だ。「男女共同参画」の予算が年間1兆円! これだけでも異常なことではないのか。日本の国防予算は4兆9千億円だよ。戦車も戦闘機も購入しないで、1兆円といふ金を一体どこに使つてゐるのだ?

この連中、「語るに落ちる」といふことを知らないのである。
『男女平等バカ!』の刊行の意義といふのは、まさしく、かういふ「男女平等バカ」を啓蟄の虫のやうに穴から這ひ出させることにあると言へやうか。

今回、あらためしてフェミニズムの諸問題を調べ直してみて、そして本書の他の執筆者のレポートを読んでみて、「男女共同参画」といふのは巨大な利権構造以外の何者でもないといふことを再認識した。行政や利権と関係のないとこころで地道に?フェミニズムを実践してゐるフェミニストなんて一人もゐやしない。どいつもこいつも利権にありつかうと血なまこで行政に群がつてゐる。

別冊宝島には『同和利権の真相』といふ本もあるが、『男女平等バカ!』はまた、『男女共同参画利権の真相』でもある(本書編者の野村旗守氏はレポートの中で同和利権と男女共同参画利権の関係を追及してゐる)。

男女共同参画利権の暗部をくまなく検証するためには、第二弾第三弾の『男女平等バカ!』が必要になると思はれる。


 *******************

《別冊宝島Real『男女平等バカ!』目次》

第1章 過激セックス&ジェンダー教育が日本を滅ぼす

・ついにここまできた!子どもをセックス漬けにする過激性教育の
 実態(野牧雅子)
・偏向教師たちに支配された倒錯のジェンダーフリー教室
 (安田水浩)
・ジェンダーフリー思想拡散の黒幕「日教組女性部の正体」
 (野牧雅子)
・ジェンダーフリーを教える「洗脳」ビデオ教材のいかがわしさ
 (安井陽)

第2章 男女平等利権

・堂本暁子―狂気のフェミナチ千葉県政
 (千葉展正)
・これが全国各地の「トンデモ」ジェンダー・フリー条例だ
 (安田水浩)
・石原慎太郎に阻止された過激フェミニストの野望
 (野村旗守)
・同和利権か!?乱立する「男女共同参画センター」の謎
 (野村旗守)
・フェミニズム真理教のサティアン「ヌエック」見学ツアー
 (野村旗守)

第3章 ジェンダー冤罪の構図

 ・ジコチュー女が仕掛けるセクハラ冤罪の構図
 (金子雅臣)
 ・「男はみんなレイプ犯」と教えるブキミなフェミ講座
 (司会構成=猪野すみれ)
 ・世紀の邪法「DV防止法」は家族解体法である!
 (野牧雅子)
 ・日本の恥「女性専用車両」はフェミニストが仕掛けた罠か!?
 (千葉展正)

第4章 国家解体法成立の謎

 ・「男女共同参画社会基本法」おぞましい悪魔の法律はこうして
 デッチあげられた!(千葉展正)
 ・インタビュー=米田建三(帝京平成大学教授・元衆議院議員)
 ジェンダーフリーはまるで中国の文化大革命だ。
 ・「男女共同参画社会が少子化を防ぐ」論を完全論破する!
 (小島新一)
 ・国内有名フェミニストの妄言・珍言・暴言集!
 (わくわくフェミランド探検隊 ハナ子)
 ・男女共同参画が皇統・国家を滅ぼす
 (原文彦)

第5章 「国連」と「先進国」に騙されるな!

 ・国連主導のフェミニズム世界革命に「ノー」を
 (今井和男)
 ・欧州型「性の自由主義」の大誤算!
 (辰本雅哉)
 ・儒教型家父長制をゆるがすフェミの声
 (菅野朋子)
 ・狂気の人体実験「ブレンダと呼ばれた少年」の悲劇
 (山本彰)


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◆今回はお知らせでです
新しい「草の根保守」の運動が始まります。ご参加ください。

「立ち上がれ!日本」ネットワーク

◆呼びかけ人
大原康男(國學院大學教授)
中西輝政(京都大学教授)
米田健三(帝京平成大学教授)
伊藤哲夫(日本政策研究センター所長)
水島総(日本文化チャンネル「桜」代表取締役社長)
工藤美代子(ノンフィクション作家)
西岡力(東京基督教大学教授)
八木秀次(高崎経済大学助教授)
大高未貴(ジャーナリスト)

「立ち上がれ!日本」ネットワークは、こう考え、呼びかけます

○日本は、これでいいのだろうか?

日本人拉致、領土や海洋権益への侵害、靖国神社参拝や歴史教科書への不当な干渉等々、いま日本は近隣諸国による露骨な脅威と侮りとも言える対外問題に直面しています。しかし、わが国はいまだに有効な対抗策をとれないばかりか、正当な反論すらできていないのが現状です。

一方、国内に目を向ければ、反日歴史観とジェンダーフリー思想の蔓延、人権イデオロギーの浸透によって教育の荒廃、家庭崩壊の流れが勢いを増しています。このままでは、日本の国そのものが内部崩壊を起こしかねない事態です。

そればかりか、拉致問題を矮小化、相対化したり、教科書問題などの国内問題を外国の圧力を呼び込んでねじ曲げようとする反日勢力が横行しているのも現実です。

○新しい「保守」が必要です

こうした内外の問題を直視し、反日勢力に対抗して、日本の建て直しを図る勢力はどこにいるのでしょうか。

かつて、戦後のわが国において、共産主義革命の危機から日本を守り、国の独立・安全と文化・伝統を守る戦いを支えたのは吉田、岸といった政治家に率いられた「保守」陣営の人々でした。しかし、現在、「保守」と言えば、長期政権のもとで、もっぱら利益や権力を求める人々が単純に「保守」とみなされているのが現状ではないでしょうか。つまり、保守とは何かという思想的な自己確認を怠った結果、保守層全体が脆弱化し、反日勢力との戦いにも遅れをとってしまっているのです。

私たちは、いま、こうした「戦後保守」と訣別し、本当の意味での「保守」を確立すべきときを迎えているのではないでしょうか。

○草の根ネットワークを作ろう

もろちん、こうした現実を直視して、拉致問題の解決をめざす幅広い運動や、教育・教科書問題の正常化を求める運動、さらにはジェンダーフリー思想などの浸透をくい止める動きなどが各地で起こっています。これに限らず、心ある人たちが各地で国政を監視し、その問題点を指摘する声をあげつつあります。

本当の保守とは、わが国の歴史・伝統・文化を愛し尊重することはもちろん、勤勉を旨とし、家族を愛し、地域をもっと良くしたいと考え、なによりわが国の可能性と未来を信じる人たちだと思います。

現状に対する問題意識とともに、こうした基本となる「保守」の考え方を共有する人たちが、まずは草の根のネットワークをつくり、日本の再生に向けた第一歩を踏み出すべきだと私たちは呼びかけます。



◆まずはこのネットワークの趣旨に賛同くださる個人、グループ、保守系議員の方々に賛同者としての登録をお願いします。こうして相互に連携するネットワークをつくり、政治についての重要な情報、運動に関する情報を共有するところから始めます。

◆会費等は一切ありません。お名前とメールアドレスを登録いただくと、メールマガジンをお送りします。

詳しい情報については「立ち上がれ!日本」ネットワークホームページをご覧下さい。
http://www.tachiagare-nippon.org
◆入会、メールマガジンの申し込みはこちらで
http://www.tachiagare-nippon.org/nyukai/nyukai.html

「立ち上がれ!日本」ネットワーク 事務局
東京都千代田区飯田橋2-1-2 葛西ビル303(〒102-0072)
TEL&FAX 03(5211)6310
E-mail mail@tachiagare-nippon.org
本題に入る前に、彦十郎さんより頂いた集会のお知らせを紹介します。

2ちゃんねるの大規模OFF板から派生した女系天皇反対オフを、
神武天皇建国神話の地、奈良県橿原市で12月10日(土)に開きます。
http://www.angelfire.com/journal2/hikojuro/kashi.html
http://off3.2ch.net/test/read.cgi/offmatrix/1131636618/


女性天皇の配偶者名称検討 政府、皇室典範に明記へ

政府は3日、女性、女系天皇を容認するため来年の通常国会に提出を予定している皇室典範改正案に、女性天皇の配偶者として新たに皇族となる男性の正式な「名称」を明記する方針を固め、具体的検討に着手した。

内閣官房に1日設置した皇室典範改正準備室を中心に、専門家の意見も参考にしながら検討し、来年3月ごろまでに決定する。

女性天皇の夫は、一部学者らの間で「皇婿(こうせい)」や「皇配(こうはい)」と呼ばれているが、政府内では「より国民に親しみやすい名称を検討すべきだ」との声も上がっている。

皇位継承資格を皇族の男系男子に限った現行制度では、天皇の配偶者は「皇后」。皇太子以外の男性皇族で天皇から2世代以内の「親王」の配偶者は「親王妃」、3世代より離れた「王」の配偶者は「王妃」と定められている。

山陽新聞HP(12月3日18時16分掲載)より引用


政府はあくまで女系容認の方向で作業を進めているようですが、この新たに男性皇族になられる方の名称について、加瀬英明氏(外交評論家)が先月18日に行われた、「皇室典範改正阻止!草莽崛起国民大会」という集会でのスピーチで触れておられたので、それを紹介します。

この夏の事でしたが、アメリカの研究者が私のところへやって参りまして、「ヨーロッパではフランスとドイツの間で歴史認識について和解が出来た。日本は中国・韓国との間の歴史認識の和解を、フランス・ドイツを手本にして行うできだ」ということでした。
私は、そのようなことは時間の無駄にしか過ぎない。どうしてかと言うと、まず歴史とは何であるかということについての歴史認識が中国・韓国・日本の間では全く違っている。中国・朝鮮半島では王朝が変わる度に新しい支配者が自分に都合のいいように歴史を書き換え、改ざんしてきました。今でも中国・韓国・北朝鮮は全く変わっていません。

日本では、天皇を頂いて参りましたから、歴史に一貫性があります。日本にとって天皇家は安定装置です。日本の国に安定をもたらしている。
日本民族の英知がこれまで受け継いできました貴重な宝物です。


それにもかかわらず、昨年末の事でしたが小泉総理が(唐突というのはこういうことを言うのでしょうが)、皇室典範について所謂(いわゆる)有識者会議を自分の私的な諮問グループとして作った。
今年に入り、15回の会合を重ねて、いよいよこれから答申が出る。そして来年は通常国会で皇室典範の改定を行うということです。
風邪でダウンしてしてしまい、新しい記事をアップ出来ずにおりました。皆様も時節柄、風邪をひかれないようお気をつけ下さい。

さて、今回は私が以前地元新聞の読者蘭に投稿して、あえなくボツとなり、そのままにしていた文章を掲載します。
普段文章など書かない私が、学校教育の惨状を知り、止むに止まれぬ気持ちで書いたものです。1年程前に書いたもので、手直ししたいのですが、まだ体が本調子ではないのでそのまま掲載します。


以前母が、「私のお母さん(僕の祖母)は、小学校しか出てないのに、吉田松陰を始め、歴史上の偉人の話をよくしてくれたんよ。なんで知っとったんじゃろう?」と話していました。

僕もその時は不思議に思ったのですが、先日「精撰・尋常小学修身書」(小学館文庫)という、昭和二十年にGHQ(連合国総司令部)により廃止された「修身」の授業で使われていた教科書を再編集した本を読み、何故祖母がそういうことを知っていたのか分かりました。

「修身」の教科書には、吉田松陰を始め、勝海舟、加藤清正、米国初代大統領ワシントンなど、古今東西の偉人の話が載っていたのです。そして、その方々の具体的なエピソードを通して、「正直」、「勤勉」、「正義」、「公益」などの徳目を教えていたのです。
明治生まれで、学校で修身の授業を受けた祖母は、それを元に母に話をし、道徳教育をしていたのです。母は、その話が自分の人格形成に良い影響を与えてくれたと言ってました。

戦後の教育は、「個性」を最重視し、修身で教えていた徳目や、日本の歴史、文化、慣習を蔑ろにしてきました。
その結果はどうでしょう。日本人の心は荒廃し、治安も悪化してしまいました。

現在はとかく戦前のことについては否定的な見方をされがちですが、教育に関しては、親から子へと語り継ぎ、世代間で共通の道徳観を持つことが出来た戦前の教育の方が良かったのではないでしょうか。

最後に、駐日フランス大使を務めたポール・クローデルが、昭和十八年、日本の敗戦が濃厚となっていた頃に述べた言葉を記しておきます。
「私が決して滅ぼされることのないように希(ねが)う一つの民族がある。それは日本身族だ。(中略)彼らは貧乏だが、しかし彼らは高貴だ」
私たちのご先祖は、外国人も称賛する「高貴な精神」を持っていたのです。この精神を回復することが、今の日本の急務ではないでしょうか。
(終わり)

◆文中で紹介した本はこちらです
精撰尋常小学修身書―明治・大正・昭和…親子で読みたい
精撰尋常小学修身書―明治・大正・昭和…親子で読みたい

著者 八木秀次
この本は、元々小学校の授業で使われていた教科書を編集したものですから、とても分かり易く、文字も大きいので読みやすいです。
表記も現代仮名遣いに改められており、本のタイトルにもあるように「親子で読める」本です。
この本を読めば、ポール・クローデルが「高貴な精神」を持っていたと私たちの父祖を評したのも理解できるかと思います。

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