『散る桜、残る桜も散る桜』 父祖の思いを受け継ぎ、次の世代へと伝えたい
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戦後60年目を迎えた今年8月15日、靖国神社には20万人を超える参拝者が訪れました。
そして、8月15日に参拝するという公約は今年も果たされませんでしたが、10月17日に小泉首相が靖国参拝されました。翌18日には超党派の国会議員でつくる「みんなで靖国神社に参拝する会」のメンバー101人が参拝されました。

その後、10月25日にの閣議では、このような政府答弁書が決定しました。

■靖国問題で政府答弁書決定 「戦犯」は存在せず 公式参拝であっても合憲

政府は二十五日の閣議で、さきの大戦後、連合国によって「戦犯」とされた軍人・軍属らが死刑や禁固刑などを受けたことについて、国内法上は戦犯は存在しないとの見解を明確にした答弁書を決定した。首相の靖国神社参拝に関しては「公式参拝」であっても、宗教上の目的ではないことが外観上も明らかな場合には、憲法に抵触しないとの見解を改めて示した。いずれも民主党の野田佳彦国対委員長の質問主意書に答えた。

答弁書は「(極東国際軍事裁判所やその他の連合国戦争犯罪法廷が科した)刑は、わが国の国内法に基づいて言い渡された刑ではない」と指摘。A、B、C各級の「戦犯」は、国内では戦争犯罪人とはいえないことを明確にした。

この問題で自民党の森岡正宏厚生労働政務官(当時)は今年五月「(戦犯とされた人々は)罪を償っており、日本国内ではもう罪人ではない」と発言したが、細田博之官房長官は「政府見解と大いに異なっているので論評する必要もない」と述べていた。

また、答弁書は首相の靖国参拝に関し、「戦没者の追悼を目的とする参拝であることを公にするとともに、神道儀式によることなく、宗教上の目的によるものでないことが外観上も明らかである場合は、憲法二〇条三項の禁じる国の宗教的活動に当たることはない」との見解を改めて表明した。

靖国参拝について藤波孝生官房長官(当時)は昭和六十年、「首相、閣僚が国務大臣としての資格で戦没者の追悼を目的として、靖国神社の本殿、社頭で一礼する方式で参拝することは、憲法の規定に違反する疑いはない」との政府統一見解を発表している。

首相の靖国参拝をめぐっては、大阪高裁が拘束力を持たない「傍論」で靖国参拝を「公的行為」と認定。憲法の禁止する宗教的活動に当たるとしたが、政府見解はこれを真っ向から否定した。
(引用元)
http://www.sankei.co.jp/news/051026/morning/26pol002.htm


これで靖国問題は良い方向へ向かうのかと思いきや、10月27日に韓国の潘基文外交通商相が町村信孝外相との会談で、小泉純一郎首相の靖国参拝を重ねて批判したうえ、靖国神社とは別の追悼施設建設の関連予算を計上することまで要求し、我が国の国家予算にまで容喙(ようかい【意味】横から口を出すこと)し、またしても内政干渉を行いました。

そして、それに呼応するかのように、28日にはこのようなニュースが報道されました。

■追悼施設 自・民に根強い慎重論 議連きょう発起人会建設の道筋は不透明

自民党の山崎拓元副総裁、公明党の冬柴鉄三幹事長、民主党の鳩山由紀夫幹事長など三党の有力議員が二十八日、靖国神社とは別の戦没者慰霊施設建設を目指す議員連盟「国立追悼施設を考える会」の設立発起人会を開く。小泉純一郎首相の靖国神社参拝に反発する中国、韓国との関係改善を図ろうとするものだが、自民党内に新施設への反発が根強いだけでなく、民主党内にも山崎氏らへの警戒感があり、建設実現の流れを作れるかは不透明だ。

発起人には、山崎氏ら三氏に加え、ポスト小泉候補とされる福田康夫元官房長官も名を連ねる見通し。ほかにも自民党の加藤紘一元幹事長や額賀福志郎前政調会長、公明党の神崎武法代表、東順治国対委員長、民主党の江田五月参院議員会長らが入る方向だ。

議連関係者は「(首相に)政治的決断を求める議連だから、各党に広がりを持たせ、追悼施設を求める声が高まっていることをみせたい」と指摘しており、三党議員の幅広い参加で建設への機運を高める構えだ。

山崎氏は二十七日、靖国問題をめぐって国論の分裂や外交問題が生じていると指摘した上で、「無宗教で、既存の追悼施設の場(靖国神社)と両立するものとの原則で取り組みたい」と述べた。

山崎氏はこれまで、首相の参拝意志は固く、新施設建設を決めても問題解決につながらないとの立場だったが、今月二十日に訪韓した際、建設を強く求める韓国の鄭東泳統一相と会談したことをきっかけに議連結成に動いた。これが、韓国の潘基文外交通商相訪日の呼び水になったとの見方もある。

ただ、平成十四年に官房長官だった福田氏の私的諮問機関が新施設建設を提言した際には、現閣僚の中川昭一経済産業相ら党所属国会議員の半数を上回る二百六十四人が反対署名を行った。日本遺族会会長の古賀誠元幹事長は「遺族のことを完全に無視し、追悼の中心施設である靖国神社が形骸(けいがい)化されようとしている」と反対、新施設構想は宙に浮いた。

今回の議連で、執行部メンバーが発起人になる公明、民主両党に対し、自民党が「党として関与していない」として武部勤幹事長らが名を連ねなかったのは、こうした党内情勢が背景だ。

一方、民主党内にも保守系を中心に新施設に慎重論があり、執行部は「山崎氏の真意を見極めないといけない」(前原氏周辺)と警戒感を隠さない。「(山崎氏が)新施設を議論することで時間を稼ぎ、中韓両国や公民両党をなだめようとしているのか、本気で建設を目指しているのか分からない」(若手)ためで、いずれの幹部も「あくまでも一議員としての参加」(執行部の一人)で、間合いをはかりながら関与する方針だ。

いずれにしろ、小泉首相が来年九月に退陣するまでに新施設が完成することは不可能に近く、首相も山崎氏らの動きに対し、「それはそれで結構だ。(靖国神社とは)別の施設だから」と静観の構えだ。

(引用元)
http://www.sankei.co.jp/news/051028/morning/28pol001.htm

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■皇室典範会議 女性・女系を容認 政府、通常国会に改正案
平成17(2005)年10月26日[水]

安定した皇位継承のあり方を議論する政府の「皇室典範に関する有識者会議」(座長・吉川弘之元東大総長)は二十五日、皇位継承資格を女性・女系皇族に拡大することを基本に最終報告をまとめる方針で一致した。政府は有識者会議の結論を踏まえ、来年の通常国会に皇室典範改正案を提出する構えだ。国会での論議や国民世論が最終報告を追認すれば、有史以来続く父方に天皇を持つ男系の男子による皇位継承という皇室伝統は、大きな転換を迎える。

小泉純一郎首相は二十五日夜、女性・女系天皇容認について「意見として出ているのは承知しているが、集約段階だからまだ決まったわけではない」と述べたが、次期通常国会への皇室典範改正案提出については「その方向で進めている」と明らかにした。首相官邸で記者団に答えた。

吉川座長は会合後、「(皇位継承資格者を男系男子に限定した)皇室典範のままでは、皇位継承はいずれできなくなる。憲法の中で可能な道を探り、この案が(国民や皇室に)受け入れられるはずだとの一致をみた」と語った。

皇位継承順位について、長子(第一子)優先とするか、兄弟姉妹間で男子優先とするかや、皇族の範囲をどう定めるかについてはまだ結論が出ていないが、十一月末にも政府に提出する最終報告書で結論を明記する。

一方、皇室伝統を重視する学者や文化人らが主張する、昭和二十二年に臣籍降下(皇籍離脱)した旧皇族の皇籍復帰や、現宮家への養子入りによる男系継承維持の方策については「ほとんどのメンバーが可能性がないとの結論に達した」(吉川座長)という。

歴史上、十代八人の女性天皇がいるが、いずれも男系の皇女で、即位後に子供を出産、その子供が即位した例はない。将来、皇太子ご夫妻の長女、愛子さまが皇位を継承し、その子供が即位すれば皇統は初めて女系に移る。

■「伝統断絶」なお異論

政府の「皇室典範に関する有識者会議」が女性・女系天皇容認を打ち出した背景には、昭和四十年の秋篠宮さま以降、皇族に男子が誕生しておらず、女性天皇や養子を認めない現行皇室典範のままでは、皇室が存続できなくなるとの危機感がある。ただ、現存の「世界最古の王家」である皇室が、例外なく続けてきた男系の皇位継承という伝統を現代で断ち切ることには異論も少なくない。

皇位継承者を確保するため、女性天皇を認めるべきだとの議論は、明治憲法と旧皇室典範の策定過程でもあった。皇族に四十年近くも男子が生まれず、「現憲法の想定外の事態」(与党議員)が現実となりかねない今、政府が対応を検討するのは当然ではある。

しかし、有識者会議の議論には疑問点も多い。十人のメンバーに皇室専門家がほとんどおらず、発足当初から「はじめに女性天皇容認の結論ありき」(皇室研究者)といわれた。

皇室典範改正の当事者である皇族方の意見も「聴いてはいけないという政府の判断だった」(吉川座長)という。

ここへきて「男系継承維持派」の懸念の声も強まっており、有識者会議で十分な検討がなされなかった旧皇族の皇籍復帰論などが再び浮上する可能性もある。政府は来年の通常国会への皇室典範改正案提出を目指しているが、拙速は避けるべきだろう。(阿比留瑠比)
(引用元)
http://www.sankei.co.jp/news/051026/morning/26iti003.htm


私は、この有識者会議のメンバーには専門家が殆どおらず、はじめから「女系天皇」容認の結論ありきで拙速に会議をすすめ、最終報告書をまとめることには反対です。

拙ブログ[皇室典範考える会:旧皇族の皇籍復帰要請 渡部昇一教授ら]にて、この有識者会議に慎重審議を求める声明を発表した「皇室典範を考える会」のことを取り上げましたが、その会見での代表である渡部昇一氏(上智大学名誉教授)と屋山太郎氏(政治評論家)のコメント及び質疑応答の様子を記しますので、是非読んで頂き、問題点を理解して貰えればと思います。

◆渡部昇一氏のコメント

日本の皇室というのは、神話の時代から現代まで続いている、私の知る限り世界で唯一つの王家であります。

神話の時代から王家が続いてる例は、古代ギリシャなどのお話にはあります。トロイ戦争の英雄であったアガメノム王の系図は、おじいさんのおじいさんあたりはゼウスの神であります。
ゲルマン人の古代の国でも、色々な種族がいて、その族長の系図をたどっていくと、やはり途中から神様になります。

しかし、それらは全部なくなっています。どこかに探せばあるかもしれませんが私の知る限りはありません。

私は、日本のような大きな近代国家が、神話の時代からずっと王家が続いているというのは、ユネスコの生きた文化財として第一級のものではないかと考えている次第です。

その系統につきまして、最近問題がでてまいりまして、政府の方でも皇室典範を考える有識者会議をお作りになったようであります。
私は大変結構なことだと思っていたのですが、やってることを聞きますと、「男系の女帝」とか「女系の男帝」というものがあるわけですが、その区別も分かってない、あるいは分からせようともしてないんじゃないか。

普通の国民の人だって、我々の周囲の人だって「男系の女帝」という概念と「女系の男帝」という概念はあまりピンときませんよ。
そんな説明もしないで、流れの方として『女系』の皇帝論だけの方に流してるのではないかという危惧があります。

日本の皇帝というのは、神話の時代から続いており、不思議なことに色々なゴタゴタありますけれど、常に『男系』ということについては一点の曇りもない。だからと言って良いでしょうが、神話の時代から続いてきたのではないかと思える訳です。

ですから、武力を使って天下を制した源頼朝でも、織田信長でも敢えてやらなかったことを、小泉信長が、一年足らずの「有識者会議」と称する、我々から見ればそれほど皇室のことを調べたこともないような人たちの話で決めてしまおうしているのはおかしいのではないか。
大体そういうものは、国民の間にも『男系』とはどういう意味なのかというのが浸透してから、それからゆっくり考えてみようじゃないかというのが我々の考えであります。
今回は、平成17年10月5日の参議院予算委員会での山谷えり子さん(自民党参議院議員)の答弁を取り上げます。憲法改正、拉致問題、ジェンダーフリーのことなど、様々なことを言われていたのですが、今回はその中の教科書問題についての箇所を引用します。

- 山谷えり子君
次に、教科書問題について伺います。
この夏、中学校用教科書の採択が全国で行われましたが、韓国から、教育委員会、教育委員個人あるいは県知事などに多くの手紙が寄せられました。ある県知事さんに韓国のある県知事さんから、県内の中学校の歴史教科書採択に当たり、知事様が慎重な判断を下さるようお願い申し上げますなどという手紙が届いているわけですね。また、ある教育委員会では、韓国からのお手紙を延々と読んで、教育委員がそんな議事進行おかしいじゃないかと言っても延々と読み続けたと、圧力を感じたという教育委員の方もいらっしゃいます。  どういう組織からどういう内容で韓国からの手紙届いたか、文科省は把握していらっしゃいますでしょうか。

- 政府参考人(銭谷眞美君)
御説明を申し上げます。
今回の教科書の採択におきましては、国内外の様々の立場から様々な意見の表明が行われました。その中で、議員が御指摘をされましたように、韓国の市民団体、それから韓国の自治体が教育委員会に対しまして要望するといった活動も行われたことは承知をいたしておりますが、個々具体にどのような団体がどのような教育委員会に要望活動を行っていたか、全体的な把握ということは今のところ行っておりません。

- 山谷えり子君
資料一をごらんください。
これは山口県が調べたところ、市民からの情報公開を求める動きにより調べたところ、全市町、百八十二に韓国からの手紙が送られていたということでございます。また、昨日も別の県議会でこのことが話題になっております、問題化されておりす。
文科大臣は調査を行うよう都道府県教育委員会に指示できるわけでございますが、これは全国調査すべきではないでしょうか。

- 大臣政務官(下村博文君)
私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
この教科書採択については、それぞれの採択権者であります各教育委員会が様々な独自の調査によって、そして公正公平に、また静ひつな下で採択をしなければならないということになっております。
そういう中で、国内外からいろんな団体等がこの教育委員会に対していろんな要望をしていると。これがきちっとした公正公平な、適切な採択に適切になっているかどうかということを含めて、改めて、今回の結果含めて文部科学省としてもきちっと調査をしたいというふうに思っております。

- 山谷えり子君
そうしますと、例えば韓国からの手紙がそれぞれの都道府県、市町村にどのくらい送られてきたか、いつごろまでに調査完了できますか。

- 大臣政務官(下村博文君)
具体的に、例えば韓国の市民団体でありますアジア平和と歴史教育連帯、ここが要望活動をしていたということを聞いております。具体的に、文部科学省として、広島県の教育委員会、和歌山県の教育委員会、愛媛県、それから大阪府等の教育委員会について具体的に既に聴取をしているところでございます。 先ほど委員から御指摘がございましたように、この資料一の山口県だけでも百八十二件の書簡の送付等がございますので、具体的に全国でどの程度、どんなふうに国内外含めてこのような行動、活動があったかどうかということは把握しておりませんから、期限は明確にはお答えできませんが、できるだけ早くきちんとした形で調査する必要があるというふうに考えております。

- 山谷えり子君
それでは、全国の調査、そしてまた発表をしていただけるということで御確認、よろしゅうございますね。

- 大臣政務官(下村博文君)
はい。そのように対応したいと思っています。

- 山谷えり子君
性教育の副教材、とんでもないものを教育委員会が作っているということもございます。今回の採択のいろいろな在り方においても逸脱した動きがございました。地方教育、地方制度調査会では教育委員会の必置、外せばいいじゃないかというような議論もあるわけでございますが、教育委員会制度の改革、どのように考えていらっしゃいますか。

- 政府参考人(銭谷眞美君)
お答えを申し上げます。
教育委員会は、教育の政治的中立性や継続性、安定性を確保するとともに、多様な民意を反映するために設けられた地方教育行政の基本的な組織でございます。この教育委員会の在り方につきましては、現在、中央教育審議会におきまして義務教育の在り方全般にわたる審議の中で教育委員会の機能を充実をさせ、責任を果たし得る観点から議論が行われているところでございます。
ここでは、教育委員会の設置を地方公共団体の判断にゆだねることにつきましても議論はされておりますが、教育の政治的中立性の確保の必要性や首長に権限が集中することへの危惧などから、慎重な意見が多数を占めております。
一方、教育委員の数や首長と教育委員会の権限分担については、制度を弾力化し、それぞれの自治体の実情に合わせて決められるようにすべきといったような議論も行われているところでございます。
こういった中央教育審議会の議論を踏まえまして、地方分権の担い手としての教育委員会が充実をし教育行政を行えるように、文部科学省としても適切な対応を図ってまいりたいと考えております。

- 山谷えり子君
教科書採択の在り方、教科書無償措置法の見直し、教科書の在り方全般にわたる教科書法等々について、中教審で検討する御予定はございますか。

- 大臣政務官(下村博文君)
この教育行政が特定の勢力に影響されない中で中立公正な行政運営を行っていくということは、今お答えしたとおりでございます。
そういう中で、この教科書採択については、採択権者であります各教育委員会等の権限、責任においてきちっと対応されているというふうに思っておりますが、さらに、今後この教科書の採択について、教科書に関する調査研究のより一層の充実、あるいは採択に対する事務をルール化するなどの採択手続の明確化、あるいは採択地区の適正規模化、また静ひつな採択環境の確保等について、各教育委員会がより一層の改善に努めるべき事柄でありまして、これについて文部科学省として各教育委員会に対して指導しているところでもございます。
そういう中で、中教審でこのことについて審議すべきではないかという御意見でございますが、取りあえず、当面は各教育委員会に対して採択のより一層の改善を努めるように指導していきながら、文部科学省として対応をまずは考えていきたいというふうに思っております。
-------(引用終わり)-------
[答弁の全文は山谷えりこさんのHPでご覧になれます]
今回は、月刊誌「明日への選択」(日本政策研究センター)より、現在学校で「天皇」について、どのように教えられているのか書かれた記事を引用します。(一部私が加筆しています)

■ホリエモン・「反天皇」発言の背後にあるもの

総選挙の最中、あのホリエモンが外国人記者クラブで講演し、天皇制について、「憲法が『天皇は日本の象徴である』というところから始まるのには違和感がある……大統領制にした方がいい」と述べたことがニュースになった(毎日新聞9・6)。

本誌の読者からも、「こんな『反天皇』発言の主を、事実上の公認候補として支援する自民党は一体何を考えているのか」という声が寄せられたが、まさに今の自民党は保守すべきものを見失った「何でもあり」の政党に堕したという観がある。

一方、世の中にはこの春の買収劇以来ホリエモンを嫌悪する余り、これを彼特有の考えとして斬り捨てる向きもある。分からないでもないけれども、問題はそう単純ではないと思う。今度のホリエモン発言は、「戦後教育の弊害」というものをありありと感じさせるからだ。

そこで、戦後の公民教科書の変遷と特徴を詳細に分析した小山常実大月短期大学教授の『公民教科書は何を教えてきたのか』(展転社)に基づいて、学校で「天皇」がどのように教えられてきたかを紹介しつつ、ホリエモン発言の背景を探ってみたい。

■一貫して無内容な公民教科書の「天皇」記述

小山教授によれば、戦後公民教科書は「天皇」について、「君主」「元首」ではなく単なる「象徴」として扱うだけ。また、「象徴」の中身は憲法の条文をそのままなぞるだけの解説で、「まったく無内容な点で一貫している」という。

しかも、三十二歳のホリエモンが公民の授業を受けたであろう平成の初めの教科書(小山教授の分類では、昭和五十三年度以降の教科書)は、「象徴天皇の地位」が、より軽く扱われた時期だという。

「簡単に教科書の歴史をたどると、昭和二十年代には、天皇について見出しをつけて扱わず、しかも三~四行程度で済ませていた。昭和三十年度以降、教科書は、天皇の地位を上昇させ、昭和三十七年度以降になると、天皇について小見出し扱いを行い、しかも天皇の写真を掲載するようになる。ところが、昭和五十三年度以降には、多数の教科書が天皇をサブ小見出し扱いし、天皇の写真を掲げなくなるのである」

ちなみに、昭和五十三年度以降の教科書は、「象徴天皇の地位」だけでなく「政治権力」「国家」、さらには「民主主義」でさえその扱いが小さくなる。重視されるのは「人権」「平等権」「フランス革命」であり、過去・現在の日本については批判的な記述だけを行うようになるという。

こう見てくると、ホリエモンがあのような発言をするのは彼独特の考え方と言うよりも、戦後教育の当然の帰結と言えるのではあるまいか。

なお、詳しくは同書に譲るが、現行および来年度から使用される公民教科書の「天皇」記述は、ホリエモンが公民の授業を受けた当時よりもさらに改悪され、「象徴天皇を敵視する傾向がある」という。

中学校学習指導要領(公民的分野)には、「日本国憲法が基本的人権の尊重、国民主権及び平和主義を基本的原則としていることについての理解を深め、日本国及び日本国民統合の象徴としての天皇の地位と天皇の国事に関する行為について理解させる」ということを挙げています。
にもかかわらず、多くの教科書は、天皇に関する扱いは学習指導要領を逸脱した内容になっている。

これでは、第二、第三のホリエモンがいつ登場してもおかしくない。

■歴史教科書も「天皇」軽視

これは歴史教科書も同じだ。日本の歴史は天皇・皇室の存在を抜きに語ることはできないはずだが、戦後はこれを意図的に無視軽視してきた。

例えば、昭和天皇の御存在である。教科書に昭和天皇が登場するのは「人間宣言」の項目だけであり、「終戦の御聖断」でもなければ、「戦後の御巡幸」で国民を励まされたお姿でもない。

その意味で、扶桑社版が人物コラムで昭和天皇を取り上げたのは当然の見識だろう。

「終戦直後、天皇と初めて会見したマッカーサーは、天皇が命乞いをするためにやって来たと思った。ところが、天皇の口から語られた言葉は、『私は、国民が戦争遂行にあたって行ったすべての決定と行動に対する全責任を負う者として、私自身をあなたの代表する諸国の裁決にゆだねるためお訪ねした』というものだった。
マッカーサーは、『私は大きい感動にゆすぶられた。死をともなうほどの責任、明らかに天皇に帰すべきではない責任を引き受けようとする、この勇気に満ちた態度は、私の骨の髄までもゆり動かした』(『マッカーサー回想記』)と書いている。
敗戦後、天皇は日本各地を地方巡幸され、復興にはげむ人々と親しく言葉をかわし、はげまされた。激動する昭和という時代を、一貫して国民とともに歩まれた生涯だった」


※ちなみに扶桑社以外の教科書では、清水書院に昭和天皇の名が登場するのみで、他は昭和天皇自体が登場しません

ホリエモンを含め、生まれてからこの方、衣食住に困ったことのない若者(ちなみに、記者もここに含まれる)は、この歴史的事実を誰からも教えられなかった。誰のお陰で自らの依って立つ基盤が築かれたかも知らないのだ。あんな発言が飛び出すのも不思議ではないだろう。(終)
(引用元)
http://www.seisaku-center.net/sentakuinfo/sentaku-digest/digest-1710.html


日本国の二千年を越える歴史を顧みれば、連綿たる万世一系の天皇が治められて来た国なのです。(「万世一系」というのは、王朝が一つであるということです)
このような国は世界中どこを探しても他にはありません。これは日本国の国体(国柄)であり、誇るべきものとして、その意義を子どもたちに教えるべきだと私は考えます。

■県内外の有志、署名集め

人権擁護法案反対の皆様の署名活動
県人権救済条例の廃止を求める署名に応じる買い物客ら(JR鳥取駅前で)

県が制定した人権救済条例をめぐり、兵庫県宝塚市の針きゅう師中西喜平太さん(37)らインターネットを通じて知り合った県内外の有志約15人が22日、条例の廃止を求める署名集めを鳥取市のJR鳥取駅前で始めた。

メンバーは、中西さんのほか、県内や大阪府、名古屋市などから集まった20~60歳代の会社員や学生、研究者ら。

この日、中西さんらは「人権侵害の定義が明確でなく、恣意(しい)的に運用されかねない」と問題点を訴え、約1000部のビラを配って買い物客らに署名を求めた。

鳥取市内の女性(43)は「子ども同士の口げんかでも対象になるかもしれず、新たな人権侵害を生みかねない。絶対に廃止してほしい」と署名に応じていた。

署名集めは23日も同駅前で行う。今後、インターネットなども通じて全国から署名を集め、一定数が集まった段階で「真の人権を考えるインターネット有志の会」の名前で、片山知事と前田宏・県議会議長に提出することにしている。

中西さんらは、片山知事や前田議長を招いた公開討論会も開催したい、としており、「条例の廃止に向け、頑張って多くの署名を集めたい」と話していた。

(2005年10月23日 読売新聞)


中西氏を始めとする皆様の活動には頭が下がります。中西氏はJR鳥取駅前での署名活動の前日、報道番組(日本文化チャンネル桜)のインタビューでこのようにおっしゃっていました。

鳥取県の有権者総数が50万弱ですので、その50分の1の2万人弱集めれば、条例の廃止を県議会に対して行うことが出来る。※地方自治法第74条に書いてあります。

※地方自治法第74条 普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者(以下本編において「選挙権を有する者」という。)は、政令の定めるところにより、その総数の50分の1以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の長に対し、条例(地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。)の制定又は改廃の請求をすることができる。


鳥取県民の方の多くがこの条例の存在や危なさを全く知らない。まず知って頂かないと署名も集まらないので、まずは知って頂くということで、鳥取駅前で第一声を挙げることにしました。

私の行動がきっかけで、(県民の方が)行動を起こす口実になって頂ければ良いと思い、突っ走っている次第です。県民の方、多くの方に賛同して頂くため、私が力を貸したいというか、協力したい感じです。

県内で署名を集めるのは最低条件で、その後全国から声を集めていかないと駄目なので、全国的な運動にしていきたい。

今後、この条例に反対しているという全国の声を鳥取県に届けるための受け皿を作ろうと思っています。(これについてはまた後日広報するとのことでした)
-------(インタビュー要旨終わり)-------

鳥取県民の皆様、是非この活動にご協力お願いします。また、拙ブログのリンク欄には、この問題を専門に扱っておられるサイトへリンクを貼らせて貰ってるので、そちらも是非ご覧下さい。

■皇室典範改正、慎重審議求め声明 女系天皇反対の学者ら

首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」が、母方だけ天皇の血筋に属する女系天皇も容認する方針を固めたと伝えられるなか、これに反対する学者、文化人が21日、「皇室典範を考える会」(代表=渡部昇一・上智大名誉教授)を結成し、慎重審議を求める声明を発表した。6日に会見した小堀桂一郎・東大名誉教授らの「皇室典範問題研究会」とも連携して、今後、集会を開き関係方面に働きかけていくという。

声明は「(男系継承という)有史以来の皇室の伝統を継承し守っていく姿勢こそが大前提」とし、国民の理解が深まるまで慎重に審議するよう求めている。

会に名を連ねたのは渡部氏のほか国語学者萩野貞樹、評論家屋山太郎、元労働団体役員宇佐美忠信、評論家岡崎久彦、作家工藤美代子、評論家田久保忠衛、国際政治学者中西輝政、埼玉大教授長谷川三千子、数学者藤原正彦の各氏。

(asahi.com2005年10月21日19時18分)


渡部昇一先生を代表に、そうそうたる方々が名を連ねておられます。このような深い知識と見識のある方々が立ち上がって下さるのは大変心強いです。

戦後、GHQの圧力により、十一宮家が臣籍降下(皇族がその身分を離れて臣民としての身分になること)させられました。
十一宮家というのは、いざという時に、皇統を補完する役割を担っていました。この旧宮家の中には、男子が続いておられる家もあります。ですから、皇室典範改正と共に、その宮家に皇籍復帰して頂くという「皇室典範を考える会」の案は、正論だと私も思います。

「皇室典範に関する有識者会議」では、このような結論をだそうとしています。

■皇位継承は第1子優先 有識者会議

小泉首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」が、皇位継承順位について、男女を問わない「第1子優先」とし、女性が天皇になることや母方だけに天皇の血筋を引く女系天皇を容認するとの方針を固めた。こうした方針をとれば、皇位継承の資格者が増え、順位の変動が少ないことを考慮した。25日から意見集約に入り、11月末に報告書をまとめ、首相に答申する。政府は世論の動向を見極めながら、皇室典範の改正を目指す。

5日の前回会議までの協議では、女性・女系天皇を認めたうえで、継承順位を巡って(1)第1子優先(2)兄弟姉妹の中で男子優先――の2案が選択肢として浮上した。このうち、最初に子どもが生まれた時点で皇位継承者が決まる第1子優先案の方が安定性が高く、国民にわかりやすいと判断した。

第1子優先案が採用されると、現状にあてはめれば、皇太子さまの長女の敬宮愛子さまが皇位継承者になる。しかし、6日に学者グループが、敗戦直後に皇籍離脱した旧皇族の復帰を求める「緊急声明」を出すなど、世論には「男系男子」の維持を求める声もある。

有識者会議は25日から始まる意見集約で、こうした世論の動向も慎重に見極める方針だ。委員の間では「男子が生まれれば世論も変わるかもしれない」との議論もある。

吉川弘之座長は5日の記者会見で「国民の代表という意識で議論してきた。改めて国民の意見を聴くことは考えていない」と発言。政府も改めて世論調査などは行わない予定だ。ただ、政府高官の一人は「歴史的に重い、大変難しい問題」と話しており、今後の世論の動向次第では、皇室典範の改正案の提出時期は当初予定の来年の通常国会より遅れる可能性もある。

有識者会議は、皇室に40年間男子が誕生せず、天皇制維持が難しくなってきた状況を背景に今年1月に発足。男系男子維持、女性・女系天皇容認の二つの考え方を柱に検討を重ねてきた。女性・女系天皇を容認しながら、継承順位では男子を優先する「男子優先」「男系男子優先」などの案も検討してきた。

(asahi.com2005年10月21日08時02分)


吉川弘之座長は、自分達を「国民の代表」と考えておられるようですが、国民はあなた方を代表として選んだ覚えはありません。そして、この会は総理の一私的諮問機関に過ぎません。
にもかかわらず、国民の意見も聞かない、ましてや当事者であられる皇室の方々のご意見も聞かない。自分達だけで皇室典範の改正をするのだという傲慢さはいかがなものでしょう。

現在の今上陛下で第百二十五代になる、二千年を越える歴史を持つ男系継承の歴史の重みも鑑みず、現在を生きる我々の浅はかな考えで変えてしまっても良いのか。
恐ろしいのは、これは一度変えたら最後、もう二度と元へは戻せないということです。

万策尽きての女系天皇容認というのなら、私も仕方ないと思います。しかし、この「皇室典範を考える会」が言われるような手立てがあるのです。
記事中にもあるように、女性天皇の是非というのは、愛子内親王殿下のご即位の賛否を論じることですが、このご即位はまだ30~40年ぐらい先の話で、十分時間はあります。
どういう事情があるのか分かりませんが、最初から女系天皇ありきという結論の元、拙速に事を進め、皇室典範を改正しようという有識者会議のメンバーの方々には、憤りを覚えます。

この問題についての詳細は、拙ブログ『皇位継承問題 皇室・国民・政治家……誰の意見も聞かない「有識者会議」』にも書いてあるので、ご覧下さい。

◆皇室典範に関する有識者会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kousitu/index.html
◆有識者会議へのご意見のはこちらから
http://www.iijnet.or.jp/cao/cas/jp/goiken.html

※追記

■男系維持要求相次ぐ

21日には、自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」も
八木秀次高崎大学助教授を講師に招いて勉強会を開催。八木氏は「天
皇制廃絶を打ち出していた左翼団体が今、女系天皇容認を言い出して
いる」と現状を報告した。

民主党の保守系議員にも、有識者会議の行方に危機感を持つ国会議員
は少なくなく、超党派での勉強会を模索する動きも出ている。
(産経新聞05’10月22日)

中国遺棄化学兵器の処理問題について、05’10月17日の産経
新聞にこのような記事が載っていました。

■遺棄化学兵器の回収施設建設費 200億円膨らみ973億円 中国試算

旧日本軍の遺棄化学兵器を処理するため日本が中国に建設する廃棄処理施設のうち、発掘回収施設の建設費用が、当初予算から約二百億円膨らみ九百七十三億円と試算されていることが十六日、分かった。今後も廃棄処理に関する予算は増大する可能性もある。
平成17(2005)年10月17日[月]
http://www.sankei.co.jp/news/051017/morning/17iti003.htm


ところが、10月20日にはこのような記事が載りました。

■「遺棄兵器30-40万発」 政府修正答弁 中国主張の5分の1

旧日本軍が中国に遺棄したとされる化学兵器が、政府が当初説明していた約七十万発ではなく、三十万-四十万発にとどまることが十九日、分かった。内閣府の高松明・遺棄化学兵器処理対策室長が衆院内閣委員会で答えた。約二百万発とする中国の主張が科学的根拠を欠く不当な主張であることが裏付けられただけでなく、処理事業の見直しも迫られそうだ。

高松氏は泉健太氏(民主)への答弁で、遺棄化学兵器について「三十万発から四十万発と推定している」と述べた。高松氏の前に答弁した細田博之官房長官は「約七十万発あり、そのうち、六十七万発余りが吉林省のハルバ嶺にある」としていたが、泉氏の指摘を受け、「推定だが三十万-四十万発ではないか」と修正した。

日本政府は平成八年、化学兵器禁止条約に基づき、中国における遺棄化学兵器を約七十万発と申告していたが、十四年十月から十一月にかけ、埋設範囲と数量を正確に把握するため磁気探査を実施。中国外交部と日本政府が委託した民間業者が探査にあたった。

その結果、実際には申告の約半分である三十万-四十万発と推定されたという。三年前に判明していた数量を明らかにしてこなかったことについて、内閣府は産経新聞の取材に対し、「今春の国際会議では三十万-四十万発と発言している」と意図的に情報を秘匿したわけではないと説明している。

遺棄化学兵器処理事業で日本政府は、来年度から四年間で九百七十三億円をかけ、ハルバ嶺に処理関連施設を建設することを決定。事業は有償、無償資金協力を合わせた十六年度の対中政府開発援助(ODA)の新規供与額(約九百億円)と同規模の巨大プロジェクトとなっている。

ただ、外務省OBの一人は「本来、旧日本軍から武装解除で引き渡しを受けた中国、ソ連に管理責任がある。そういう議論をきちんとやらずに国民に大きな財政負担を強いようとしている」と批判。複数の場所に処理施設設置を求める中国側の言い分を受け入れた場合、最終的な拠出額は一兆円を超えるとの日本側試算もあり、遺棄化学兵器の数量が半減したことは処理事業をめぐる今後の日中交渉に影響しそうだ。

※遺棄化学兵器 先の大戦中に旧日本軍が対ソ連戦に備えて中国に持ち込んだ化学兵器の未処理分。装填(そうてん)された化学剤は、糜爛(びらん)剤(マスタード)など6種。中国は1997年に化学兵器禁止条約を批准し、日本は2007年までに全面廃棄の義務を負った。
平成17(2005)年10月20日[木]
http://www.sankei.co.jp/news/051020/morning/20iti001.htm


中国が約200万発と主張していたのが、実際には30万~40万発に留まるそうで、中国の主張が如何にいい加減なものかが分かります。
日本人は嘘をつくのは好きでなく不得手ですが、中国人は嘘をつくことに何のためらいもありません。
中国情勢に詳しい宮崎正弘氏(評論家 作家)によれば、中国には『嘘』という漢字がないのだそうです。何故かというと、中国では嘘つくのは当たり前、常態であって、皆で嘘をつきあっていて、だまされるのが悪い、という社会なんだそうです。皆が嘘をついているので、そんな言葉は要らないという訳です。

日本政府及び外務省は、中国人のこの民族性を認識し、これまでの正直な善意に基づく外交姿勢は改めるべきだろうと思います。

この遺棄化学兵器問題に関しては河野洋平氏が大変尽力されております。産経新聞05’8月3日号に掲載された『戦後60年 歴史の自縛(2)』という記事に、その詳細が書かれています。

■【戦後60年 歴史の自縛】(2)

河野は、旧日本軍が中国に残したとされる遺棄化学兵器の処理問題にも深くかかわった。遺棄化学兵器の処理は平成九年四月に発効した化学兵器禁止条約(CWC)に基づく処置だ。日本は平成五年一月に署名し、七年九月に批准した。CWCは化学兵器の使用や開発、製造や貯蔵を禁止する条約だが、中国の強い希望で遺棄化学兵器の「廃棄条項」(第一条三項)が盛り込まれた。中国での旧日本軍の残留兵器以外は世界で「遺棄」を認めている国はなく、事実上の「日本専用条項」といえる。河野が官房長官の時に署名し、外相時代に批准した。

旧日本軍の化学兵器は、ソ連軍や中国軍に武装解除されて引き渡した武器の一部。所有権は中ソ両国にあり、中国のいう「遺棄兵器」には当たらないとの見方が政府内にもあった。

だが、河野は武装解除で引き渡されたことを証明する書類がないことを理由に、日本による化学兵器の処理を推進した。


十一年七月三十日に締結した日中の「中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」では、日本が処理費用をすべて負担し、将来の事故も日本が補償する内容となった。日本側代表は駐中国大使の谷野作太郎。そして、中国の言い分をほとんど受け入れた外交のつけが今また、国民に大きな財政負担を強いようとしている。償還が前提の円借款と異なり、無償援助であり、総額も確定していないのだ。

日本国際フォーラム理事長の伊藤憲一は、遺棄化学兵器処理問題について、「日本の対中外交の典型だ。遺棄兵器の管理責任は本来、旧日本軍から武装解除で引き渡しを受けた中国、ソ連が負うべきであり、そういう議論をきちんとやるべきだった」と指摘する。さらに、「当たり前のことを協議で詰めもせずに『賠償金を払っていないから』ということで中国に巨額資金を垂れ流すのであれば、あまりに安易な外交だといわざるを得ない」と批判している。(敬称略)

前回紹介した講演会(誇りある国つくりは教育改革から)に関連しての話ですが、主催されているメンバーの中に、西川晃夫さんという方がおられます。この方が以前パネル展を開催され、それが産経新聞(岡山版)に載りました。靖国に眠る英霊の思いを知る手がかりになると思うので、その記事を引用します。

■「後を頼む」 戦友の声今も

終戦から六十年の節目を迎えた今年、公正な目で戦争の時代を見つめ直す「歴史の真実を学ぶパネル展」が開かれている。中心となって取り組んだのは、自らも海軍の特攻隊に身を置いた経験を持つ運営委員長の西川晃夫さん(77)。

「今の日本を、あの戦いで亡くなった方々に誇れる国にしなければ」

自らの戦争体験を踏まえ、そう力を込める西川さんに話を聞いた。


◆パネル展を開催しようと思った動機は


明治以来、先人たちが築いてきた民族の誇りに対して、認識を深めてほしい、という思いから。自分で資料用のパネルを購入するなどして始めた。戦争という言葉に拒否反応を示す若者もいることも考え、「歴史の真実を学ぶ・・・」というタイトルをつけた。
パネル展では、戦中や戦後を中心に東京裁判、満州事変といった歴史的事件を当時の新聞報道を交えながら紹介して、その実態を伝えている。


◆パネル展で注目して欲しい点は


占領軍司令官、マッカーサー元帥の言葉だ。彼は昭和二十六年五月、米国上院軍事外交合同委員会の席上で「日本の戦争は自衛のためのものだった」と、侵略戦争ではなかったことを明言している。いまの学校教育やマスコミでは、こうした事実が伝えられていないのが現状ではないか。


◆自身の戦争体験で印象に残る出来事は


戦時中は山口県の海軍潜水学校柳井分校にいて、二人乗り特殊潜航艇「海竜」の訓練を続けていた。その際、魚雷に操縦席のついた「人間魚雷 回天」に乗って出撃する戦友たちを見送ったことがある。彼らは敵艦に体当たりし、帰ってくることはない。夕日の逆光で、その表情を見ることはできなかったが、

「後を頼むぞ!」

と叫んだ彼らの声は、今でも耳から離れない。


◆一連の活動に駆り立てる原動力は


日本人としての責任感だと思う。海軍に身を置いていたときも、命を投げ出してでも国を守るという思いがあった。見送った戦友たちがその後どうなったかは知らない。しかし、彼らのような尊い犠牲の上に今の平和は成り立っている。祖国のため、戦いで散った方々に誇れるような日本にしていくことが、今の時代に求められている。
(引用終わり)


私は西川さんと実際に会ってお話をさせて頂きました。
「後を頼む」と言われて出撃した、戦友の思いに答えなければならないという使命感を持って頑張っておられる話を聞き、私たちの世代も、命を賭けて戦い、亡くなられた先人の思いを学び、それを伝えていかなけらばならいないと思いました。

「後を頼む」と言われた特攻隊員の方々の願いとは、具体的にどういうものか、自身も特攻隊の生き残りである田形竹尾氏は、著書の中でこのように書いておられます。

第1に
祖国日本が美しい国であって欲しい

第2に
世界から尊敬される立派な国であって欲しい

第3に
日本が戦争を放棄しても、自衛心がなければ戦争は日本を放棄しない

第4に
人類が戦争を滅ぼさねば戦争が人類を滅ぼすであろう

特攻隊の方々は、これらを願いながら戦争という修羅の世界で何も求めず、「後を頼む」「笑って送って下さい」と、ニッコリ笑って、淡々とした表情で、出撃していかれたそうです。

自分の命を投げ打って訴えた尊い願いに、後世を生きる私たちは答えなければならないと思います。
今回は講演会のお知らせです。岡山にお住まいの方は是非参加して頂ければと思います。
内容は以下のとおりです。

■誇りある国づくりは教育改革から

いま一部の教育現場では小学生が教師に対し暴力をふるう状況にまでなっていると報道されていますように、今や真に憂うべき状態です。こんな現状を正確に認識して教育の建て直しを図らねば、若者たちは自分の国に誇りがもてなくなり、将来は他国の属国になる他ない状況にあるとさえ言えます。

そんな状況を正しく深く認識し危機感を共有して、現行の「教育基本法の改定促進」に向けて、岡山県民の皆さんが一致協力し声を大きく挙げて立ち上がりましょう!!

その現状把握のために講演会の開催を企画致しました。ご多用のことと存じますが、どうぞふるってご聴講下さい。


◆演題 誇りある国つくりは教育改革から
◆講師 小林 正 先生
小林正先生

略歴 
昭和8年 東京都生まれ

横浜国立大卒、川崎市公立学校教諭その後神奈川県教職員組合執行委員長

平成元年日本社会党から出馬し参議院議員

同5年日本社会党を離党し新生党を経て新進党結成に参画、同7年無所属で参議院議員に立候補、落選、現在(財)協和協会理事 日本の教育改革を進める会理事
   
著書に『日教組という名の十字架』

日時 平成17年11月12日(土)午後6時30分~8時40分
場所 岡山県総合福祉会館1階大ホール
    岡山市石関町2の1
   電話 086-226-3501
   ※申し訳ありませんが、駐車場はありません

視講無料

お問い合わせ 電話/FAX 0869-62-0012
        Email/ teruji@mrh.biglobe.ne.jp

主催 日本会議 岡山県本部 
共済  新しい歴史教科書をつくる会 岡山県支部
※今日も、靖国関連で気になるニュースがあれば追記していきます

※靖国に祀られている英霊の皆様が、どのうような思いで戦っておられたのか、是非とも拙ブログ[小野田寛郎氏のスピーチ]をご覧になって下さい(注釈が多くて読みにくいかもしれませんが、そこはご勘弁を)

■国会議員101人が靖国参拝

昨日小泉総理大臣が参拝した、東京九段の靖国神社に今朝およそ100人に上る国会議員が集団参拝しました。中には新人議員の姿もありました。

今朝参拝したのは、党派を超えた国会議員でつくる、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」に所属する衆参両院の議員合わせて101人です。

午前8時過ぎ、神社の本殿にのぼり、「2礼2拍手1礼」の神道形式にのっとり、参拝を行いました。

◆長島忠美議員(自民党)のコメント
Q.アジア諸国の反発もありますが・・・
それと私の気持ちは少しわけて考えたいと思います私はふるさとに帰れなかった先輩に哀悼の意をささげに来た

◆川条志嘉議員(自民党)のコメント
これはあくまで日本の内政の問題であって、外国から内政干渉される筋合いのことではない

(今朝放送のテレビ朝日[モーニング]より)


■101議員が靖国参拝 閣僚なし、新人議員参加 
2005/10/18 11:00

超党派でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」(瓦力会長)は18日朝、秋季例大祭に合わせて都内の靖国神社を参拝した。自民党から武部勤幹事長や古賀誠元幹事長ら93人、民主党から鈴木克昌衆院議員ら3人、国民新党の糸川正晃衆院議員など計101人(ほかに代理94人)が参加した。瓦会長は健康上の理由で欠席した。

9月の衆院選で初当選した長島忠美、川条志嘉、渡嘉敷奈緒美衆院議員らも参加、昨年より約20人参加者が増えた。

政府関係では、閣僚本人はいなかったが、七条明、西川公也両内閣府副大臣と政務官3人が出席した。
靖国参拝する国会議員

<写真:参拝を終えた「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の議員ら。右から2人目は自民党の武部幹事長=18日午前、東京・九段北の靖国神社>

(北海道新聞HPより引用)

◆取り急ぎ、記事のみ掲載します。
(気になるニュースが発信されたら追記していきます)
※私の靖国問題に関するスタンスは、カテゴリ欄の「靖国問題」をクリックして読んで頂ければ分かるかと思います。参拝賛成です。

小泉首相のインタビュー映像はここをクリックすれば閲覧できます。

靖国参拝する小泉首相

(画像は読売新聞より引用)

■小泉首相:靖国神社に参拝 就任以来5回目 

靖国神社参拝のため公邸を出る小泉首相=17日午前10時、川田雅浩写す 小泉純一郎首相は17日午前、東京・九段北の靖国神社に参拝した。首相参拝は04年1月1日以来で、通算5回目となる。首相参拝には中国、韓国など近隣諸国が強く反発しているため対応が注目されたが、「年1回参拝」の公約を優先した。首相は同神社の秋季例大祭期間であることを参拝理由として説明するとみられるが、11月にアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議、12月に盧武鉉・韓国大統領の訪日を控え、中韓両国が反発を強めることは必至だ。

同神社では17日から21日まで秋季例大祭が行われる。首相は午前10時すぎ同神社に入り参拝した。

首相参拝をめぐっては、同神社に第2次世界大戦のA級戦犯が合祀されていることなどから中国、韓国が反発。加えて9月30日に大阪高裁判決が憲法20条の定める政教分離原則に反するとして違憲と判断、司法からも問題視されていた。しかし、首相は高裁判決を批判したため、政府・与党には年内参拝の方針は不変、との見方が広がっていた。

首相は01年4月、自民党総裁選の公約として8月15日の参拝を掲げたが、首相就任後に8月13日に前倒しした。02年は春季例大祭の初日の4月21日、03年は1月14日、04年は元日に参拝するなど前倒しを重ねたが、今年は中国で「反日デモ」が発生したことや竹島帰属問題をめぐり日韓関係が冷え込んだ事情もあり、参拝を先延ばししていた。【中田卓二】

▽靖国神社 明治政府が1869(明治2)年に「東京招魂社」として創建、1879年に靖国神社と社号を変えた。戦後、連合国軍総司令部(GHQ)の「神道指令」によって国家神道が廃止され、一宗教法人となった。明治維新から太平洋戦争までの戦死者ら計246万6532柱(04年10月17日現在)を祭神としている。59年からB、C級戦犯の合祀が始まり、A級戦犯は78年に合祀された。

毎日新聞 2005年10月17日 10時29分


■小泉首相が靖国参拝 中韓の猛反発必至

小泉純一郎首相は17日午前、東京・九段北の靖国神社を参拝した。2001年4月の首相就任以降、5回目。中国と韓国は靖国神社にA級戦犯が合祀(ごうし)されていることを理由に、参拝中止を強く求めていた。両国の激しい反発は必至で、一層の関係悪化は避けられない。

衆院選での圧勝を受け、与党内では首相の年内参拝は確実との見方が強まっていたが、高裁レベルで首相の参拝を憲法違反とする判断も出ており、波紋を広げそうだ。
首相は今回これまでの形式を変え、本殿に上がらず拝殿前で参拝した。違憲判決や中韓の反発などに配慮し、「私的参拝」を強調したものとみられる。靖国神社では17日から秋季例大祭が始まった。
(共同通信) - 10月17日10時28分更新


■報復的措置の可能性も 新華社、参拝決定を速報

【北京17日共同】小泉純一郎首相が17日に靖国神社参拝を決めたことを受け、中国政府が対日姿勢を硬化させるのは必至だ。従来の首脳相互訪問の拒否に加え経済、文化など政治以外の分野で報復的な措置に踏み切る可能性も否定できない。

中国の新華社通信は同日、日本メディアを引用する形で、首相が靖国神社を参拝すると速報した。
胡錦濤国家主席は9月3日の演説で日中関係に多くの時間を割き対日重視を堅持する姿勢を表明。中国としては、抗日戦争勝利60周年の一連の記念活動に一区切りを付け、関係改善の機運をつくろうとしていた。
(共同通信) - 10月17日9時48分更新


■韓国メディア、決定を速報 「日韓首脳会談も不透明」

【ソウル17日共同】韓国メディアは17日午前、小泉純一郎首相の靖国神社参拝決定を速報した。
聯合ニュースは共同通信などを引用し、同日午前8時(日本時間同)前に速報。MBCラジオは、東京特派員が首相の靖国参拝が行われれば中韓両国との外交摩擦が激化すると指摘し、12月に予定されている盧武鉉大統領と小泉首相の日韓首脳会談の開催も不透明になると報じた。CBSラジオも首脳会談への影響を指摘した。
韓国では11月に釜山でアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が開催されることもあり、郵政民営化法の成立を受けて、小泉首相がAPEC開催が近づく前に靖国神社参拝を行うことを決めたのではとの見方も出ている。
(共同通信) - 10月17日9時42分更新


■<靖国参拝>野党各党は一斉に強く反発

小泉純一郎首相の靖国神社参拝に対し、野党各党は17日午前、一斉に強く反発した。中国、韓国との関係悪化への懸念に加え、大阪高裁で9月30日、首相の靖国参拝に対する違憲判断が出された直後の参拝だけに、政教分離の観点からも批判の声が上がった。

民主党の前原誠司代表は同日、衆院議員宿舎前で記者団に対し「極めて遺憾だ。大阪高裁で違憲判決が高裁レベルで初めて出ており、政教分離の原則からも(参拝を)考え直すべき時期に来ている。慎重な対応をしてほしかった」と述べ、無宗教の戦没者追悼施設の早期建設を強く求めた。
鳩山由紀夫幹事長は毎日新聞の取材に「戦争を賛美するために国が作った施設だという靖国神社の本質を分かっていない。戦没者慰霊は詭弁(きべん)に過ぎず、中韓両国の国民には、日本が軍国主義に染まってきているというメッセージになってしまう」と懸念を示した。

共産党の志位和夫委員長は記者会見で「戦後60年という節目の年に、自らの信条を国の利益の上に置く態度だ。総選挙で圧倒的多数の議席を得たことを背景に、数の力のおごりも働いているのではないか」と批判した。社民党の又市征治幹事長は「大阪高裁で違憲判決が出ているなかで、極めて遺憾だ。首相自ら憲法を踏みにじっている。意固地になって、アジアの人たちへのおもんぱかりをまったく無視している」と記者団に語った。
(毎日新聞) - 10月17日12時2分更新



■<靖国参拝>渡航者や在留邦人に注意呼びかけ 日本大使館

小泉首相の靖国参拝を受け、北京の日本大使館は中国への渡航者や在留邦人に対し「中国政府や民衆から強い反応が示されることもあり得る」と、ホームページで注意を呼びかけた。今年4月には中国各地で大規模反日デモが展開されただけに、渡航者らが報道などで情報収集し、危険な事態に巻き込まれないよう注意を喚起した。
(毎日新聞) - 10月17日12時4分更新

■靖国参拝:支持派勉強会が再開 チルドレンに参加呼びかけ

郵政民営化法成立で小泉純一郎首相が靖国神社をいつ参拝するかが注目される中、自民党の若手・中堅による勉強会「平和を願い真の国益を考え靖国参拝を支持する若手国会議員の会」が、衆院選で当選した新人議員に参加を呼びかけ、18日に再開する。主要メンバーが衆院選で相次ぎ落選し活動が停滞していたが、小泉チルドレンをターゲットに会の再生を目指す。首相がこだわる「年1回の参拝」継続への選択肢は狭まりつつあるが、参拝の後押しにつなげたい考えだ。

同会は首相の靖国参拝を支持する立場から今年6月に発足。衆参の自民党議員約120人がいたが、衆院選で会長の松下忠洋氏が落選、事務局長の古川禎久氏が郵政法案反対で無所属になるなど、21人が会から姿を消した。今秋までにまとめる予定だった極東軍事裁判(東京裁判)の研究も宙に浮いた状態だ。

このため、幹事長の山谷えり子参院議員を中心に立て直しを検討。小泉チルドレンならば首相の靖国参拝の支持を得やすいとして、新人議員83人に18日の会合の案内状を配布。当日は評論家の桜井よしこ氏を講師に、靖国の基礎知識を説明してもらう。靖国神社の秋季例大祭(17~20日)に合わせた首相の参拝説が浮上するなど関心の高まりもあり、15日現在で新人議員14人が参加を表明しているという。

一方で同会は、顧問である安倍晋三幹事長代理の支援隊という性格も帯びてきている。ポスト小泉を見据え、会の再生を機に安倍氏支援の若手養成学校の役割も持たせる意向だ。出席を表明している新人議員は「『国を愛する』など保守的な発言をする新人が多い。安倍さんを支持する新人がかなり集まるのではないか」と話している。【野口武則】

(毎日新聞 2005年10月16日 3時00分)

今日(05'10/15)の人権侵害救済条例に関するニュースです。

■鳥取県人権侵害救済条例 報道現場に波紋

鳥取県が全国に先駆けて制定した県人権救済条例は、恣意的な解釈、運用によっては報道機関への圧力や報道取材の自由を侵害するものとなるため、各地方紙や全国紙などが反対の社説や意見を掲げるなど、報道現場に大きな波紋を広げている。

例えば、取材事実を裏付けるために当事者以外への周辺取材が不可欠だが、取材の過程で当事者が「周辺取材によって名誉を傷つけられるなどの人権侵害を受けた」と申し立てた場合、条例では原則として調査を行うことになっている。記者や報道機関に対し、取材が名誉や社会的信用を低下させる目的があったかどうか任意の調査が行われる。

この調査に対して、記者、報道機関が取材内容や情報源を明かす恐れがあるとしてこれを拒否し、委員が調査協力拒否の正当な理由にあたらないと判断すれば、記者または報道機関に五万円の過料が課せられることになる。

また、これらの調査では過料が規定されているにもかかわらず、任意であることから裁判所の令状などは必要としない。

さらに、条例が県職員である事務局員と知事に任命された委員で運用される以上、公権力や議員などの公権力に近い立場の人間によって取材内容の入手や圧力をかける意図を持って恣意的な運用がなされる恐れも否定できない。

また、報道の自由以外にも、行政の人権侵害について、同様の理由で委員会の独立性が担保されていないことや、行政に調査拒否権があることから救済の実効性が疑問視されている。


◆県が条例のHP開設
鳥取県は十四日、メールや電話などで抗議が続いている人権侵害救済条例について趣旨や概要を説明するホームページを急きょ開設した。

内容は、条例の全文のほか、趣旨や概要、救済手続きの流れ、条例制定までの経緯など。メールなどで寄せられている問い合わせについての回答も随時掲載していく。

人権局の磯田教子局長は「懸念される点ばかりが伝わっており、条例が本来意図しているところを理解していただくようにホームページを開設した。今後もメッセージを発していきたい」と話している。

 アドレスは次の通り。

http://www.pref.tottori.jp/jinken/jourei.html

日本海新聞HPより引用)



この鳥取県が設置したHPには、記事中にもあるように、条例の全文が掲載してあるほか、様々な情報があります。「メールなどで寄せられている問い合わせについての回答も随時掲載していく」そうなので、条例の問題点をどんどん問い合わせましょう!

その他、幾つか関連ニュースを記載します。

◆日本海新聞 10月13日の紙面から
提案者の1人が退席 人権条例「慎重に審議すべき」

人権条例を可決した十二日の鳥取県議会では、採決時に尾崎薫議員(えがりて)と浜田妙子議員(きずな)が反対したほか、抗議メールが殺到するなど反響の大きさから慎重な議論を求めて共同提案者だった米井悟議員(社民)が退席、棄権した。一方で賛成した議員らは人権侵害問題の解決につながることを強調し、条例の適正な運用を求めた。
続きはここをクリック




◆日本共産党鳥取委員会から片山知事への要望書
本日成立した「鳥取県人権侵害救済推進及び手続きに関する条例」
について、廃止を含め発動しない措置をとられることを要請します


1、本日幕を閉じた9月県議会は、県議35人の連名で提案された「鳥取県人権侵害救済推進及び手続きに関する条例」を可決しました。同条例案の議会提出が新聞報道されるや、県弁護士会はいち早く「個人が令状もなく強制捜査される恐れがあること、行政機関については抜け穴が多い」などを指摘し、8日には、会長声明で「憲法違反の条例」だと厳しく指摘し、詳細な見解を発表しました。私たち日本共産党県委員会も7日、前田宏議長に対し、後述の理由から制定すべきでないと指摘するとともに、会期末の短時日の審議で制定することなく、公聴会の実施その他で幅広く県民の意見を聴いて審議するなど、慎重な取り扱いを要望しました。

県弁護士会の声明や私たちの要請にもかかわらず、県議会が、多数をもって制定したことは、県議会と県政の歴史に汚点を残した残念な行為だといわざるをえません。

同条例制定の動きを知った県民、国民から260件以上にのぼるメールやファックスが県議会と県民室に寄せられたことに見られるように、県議会の行動は、県民の言動を規制する条例にもかかわらず、県民の声を十分に聞かず、議会多数派を背景にした拙速な制定であるといえます。
全文はここをクリック



(asahi.comより引用)
◆県人権条例に反対次々 県まとめ 賛成意見は1件
観光関係者にもメール


県議会で可決された全国初の「県人権救済手続条例」に関し、県には多くの反対意見がメールやファクスなどで寄せられている。各地の観光関係団体にも、「もう鳥取には行かない」などの意見が届くなどしており、関係者は「無関係なうちに言われても」と困惑顔だ。
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■人権救済条例:「報道分野は除外しても…」鳥取県知事語る

鳥取県の片山善博知事は13日、毎日新聞の取材に応じ、差別や虐待などからの救済を目的に12日に成立した県人権救済条例(来年6月施行)について「報道分野については適用を除外してもよかったのではないか」と述べた。条例は報道機関の取材・報道も是正勧告の対象で、弁護士会などから「表現の自由を不当に制約しかねない」と疑問の声が出ており、そうした批判を考慮した発言とみられる。

条例は議員提案で成立し、県は施行までに具体的な運用に関して規則を策定することになっている。片山知事は「表現の自由を侵害するような運用はしないし、マスコミや議会もチェックしてほしい」と語り、運用面で報道などへ一定の配慮をする意向を示した。

条例では、知事の任命する第三者による人権救済委員会が人権侵害の申し立てを受けて調査し、相手側に事情聴取を求めたり、必要なら勧告などを行う。委員会の調査に対しては報道機関を含めて応じる義務を課しているが、行政機関は「公共の安全や秩序の維持への支障」を理由に拒否することができると規定し、「官に甘く民に厳しい」との批判も出ている。

片山知事は「誰が見てもおかしな運用があれば改正対象となる」との考えを示し、「問題が起きれば来年9月の定例県議会に改正案を出すこともあり得る」とも述べた。

さらに、政府・与党が国会への再提出を目指している人権擁護法案がメディアの取材・報道も人権救済対象と規定していることについて、片山知事は「報道機関に対しては本来、司法で争うべきだ。(メディア規制条項は)削除してもいいのではないか」と語った。【臺宏士、松本杏】

(毎日新聞 2005年10月14日より引用)



成立して2日目にこのようなコメントを出さざるをえない条例をよくも通したものです。(勿論、メディア規制だけを排除したところで根本的な問題点は解決されないのですが)

以下、産経新聞と読売新聞の社説でこの問題を取り上げていたので引用します。

■【主張】鳥取人権条例 擁護法案と同様問題多い

鳥取県人権侵害救済条例が県議会で可決、成立した。都道府県で初めての条例である。先の通常国会で提出が見送られた政府の人権擁護法案と同様、多くの問題をはらんでいる。

まず、人権侵害の定義があいまいで、対象が広範囲に及んでいることだ。条例は「名誉や社会的信用を低下させる目的で公然とひぼう、中傷する行為」「身体や生活の不安を覚えさせるような著しく粗野、乱暴な言動」などとしている。人権侵害を助長・誘発する行為も禁止される。

いずれも拡大解釈の恐れがあり、運用によっては「人権」に名を借りた新たな人権侵害を招きかねない。

条例はマスコミにも適用される。識者の中には、このメディア規制の部分のみをとらえて、条例を批判する意見が強いが、マスコミだけでなく、政治家や学者を含め、一般の人たちの言論活動も制限される危険性がある。

条例によれば、五人の非常勤委員から成る人権侵害救済推進委員会が、被害者の申し立てなどを受けて調査し、加害者に勧告や研修参加の勧奨を行うとされる。正当な理由なく勧告に従わなかった場合は、氏名を公表され、調査を拒めば罰則も科される。

調査の方法は事情聴取や資料請求などで、政府の人権擁護法案にあった立ち入り検査までは入っていない。しかし、地方自治体の一機関に、これほど強大な権限を与えてよいものか。

政府の人権擁護法案には国籍条項がなく、下部組織の人権擁護委員に外国人が選考される懸念があった。条例では、五人の委員会の下部組織は置かれず、県側は外国人が選考されることはないとしている。だが、定義のあいまいさから、「北朝鮮への経済制裁」などと訴えることが人権侵害とされかねない危険性は消えていない。

今回衆院選で自民党は圧勝したが、党内で人権擁護法案に強く反対した議員の多くが郵政民営化法案にも反対したため、党の公認を得られず、落選するか、当選しても無所属のままだ。他方、法案賛成派の与党人権問題懇話会(座長・古賀誠元幹事長)は今月中にも、活動再開を予定している。

選挙の余勢を駆って、再び、問題の多い人権擁護法案の成立を目指すグループの動きを注視したい。


(産経新聞社説)


■[鳥取人権条例]「拙速な制定に追従すべきでない」

人権救済を掲げながら、行政機関による人権侵害は見逃すことにならないか。恣意(しい)的な運用の懸念も、払拭(ふっしょく)できない。

鳥取県が全国に先駆けて「人権救済条例」を制定した。差別的言動や虐待など、人権侵害の被害救済を目的とし、来年6月に施行される。

救済機関となる人権侵害救済推進委員会は、知事が任命する男女5人の委員で構成される。被害救済の申し立てを受けて調査を開始し、加害者側に是正勧告などを行う。従わないと氏名、住所などが「公表」される。

委員会の調査権限は絶大だ。条文上は事情聴取や資料提供などの「協力」を求めることができる、とされているが、拒めば5万円以下の過料が課される。実質的な処罰規定で、調査に応じることを強制しているに等しい。

その一方で、行政機関の長が、調査への協力は「捜査」や「刑の執行」、「公共の安全と秩序の維持」などに支障を来す、と判断すれば、協力要請を拒めるという規定もある。

警察や刑務所での強圧的取り調べや、職員による暴行事件がしばしば問題になる。救済申し立てがあっても、県警本部長や刑務所長が「ノー」と言えば、調査はそこでストップしてしまう。

私人には罰則を課しながら、公権力機関には“抜け穴”を用意するなど、条例は著しく均衡を欠いている。委員会が実質的に県の付属機関となっている点も、独立性の点で問題がある。

「人権侵害」の定義があいまいな上、報道機関が適用対象とされていることも大きな懸念材料だ。

「名誉又は社会的信用を低下させる目的」で、「私生活に関する事実を公然と摘示する行為」に当たる、と判断されれば、是正勧告の対象となる。報道の公共性や公益目的の有無などは勘案されず、政治家の不正疑惑を追及する記事なども一律に規制対象になる恐れがある。

鳥取県弁護士会は「憲法違反の恐れすらある」とする会長声明を出した。片山善博知事も条例に問題点の多いことは認め、改正の可能性を口にしている。

政府は「人権擁護法案」の国会再提出を目指している。法案には、「人権侵害の定義があいまいだ」「人権委員会の権限が強すぎる」といった、鳥取県条例と同様の批判が出ている。メディア規制条項については「凍結」という手法で批判をかわそうとしている。

政府の法案ですら論議がある中、問題の多い鳥取県の条例制定は、拙速の感が否めない。他の自治体は、こんな動きに追従するべきではない。

(2005年10月14日1時49分 読売新聞)



マスコミがこのように批判的な記事を載せているのが幸いです。鳥取県の片山知事及び条例推進派の県議の皆様には、この批判の声に謙虚に耳を傾け、このような、人権を守るどころか侵害しかねない悪法は破棄すべきです。
つくる会HPより転載

平成17(2005)年10月13日(木)


福井県教委 県下に扶桑社版教科書を配布!!
静岡 浜松市教委も市下に全教科書を配布


福井県教育委員会は来年度、県下全ての市町村立中学校に扶桑社の「改訂版 新しい歴史教科書」を配布し、教員の指導資料として使うことが本日の「産経新聞」記事(クリックすると記事が閲覧できます)で分かりました。

また、静岡県浜松市教育委員会も、扶桑社を含む全科目、全出版社の教科書を市下全ての私立中学校に配布することが分かりました。

福井県内は5つの採択地区に分かれており、来年度から使用する歴史教科書には、5採択地区中4採択地区が東京書籍を、1採択地区が帝国書院を採択しています。

同記事によると、県内の各教育委員の中には扶桑社の採択を強く主張する声も多く、採択された教科書と採択されなかった教科書の記述を比較し、生徒に幅広い視野で考えさせるために、県教委は平成18年度予算案に指導資料購入費として80万円を計上する方針だということです。

配布された扶桑社版教科書は、教員の教材研究に使う以外に、授業で読み上げたり、生徒に回覧させたり、スライドなどの映写やプリントで配るなどして使用されます。

西藤正治教育長は11日に、県議会総務教育委員会の委員にもその方針を説明し、与党会派は了承しています。同委員会の笹岡一彦委員長は「教育長から扶桑社教科書を教員用に配る方針を提示された。正しい歴史観で書かれた教科書を採択するよう求めてきた県議会の審議の趣旨を受け止めてくれたことに敬意を表したい」と話し、県教委義務教育課は「詳しいことは決まってないが、教員が採択外の教科書で教材研究を行うことは意義があり、市町村教委に理解を求めていきたい」としています。

一方、全市立中学校に全教科書を配布する浜松市教委指導課は、「採択された教科書が主教材であることに変わりはないが、採択外教科書についても教員の工夫でいろいろな使い方ができる」と説明しています。

地区で採択されていなくても、教育委員会の決定と議会等の後押しがあれば、子供たちのもとに扶桑社版教科書が届く道が開けたと言え、福井県教委と浜松市教委の方針は、まさに歓迎すべきことです。両教委宛に賛意と激励を送ろうではありませんか。よろしくお願いします。

※スパムメール防止のため、自動的にメールソフトは立ち上がらないようにしてあります。メールアドレスは半角テキストで表示してありますので、画面上でコピー後、宛先欄にペーストしてください。

《激励先》
◎ 福井県教育庁 〒910-8580 福井県福井市大手3-17-13
西藤正治 教育長宛
福井県教育庁 義務教育課 gimu@pref.fukui.lg.jp

◎ 浜松市教育委員会 〒430-0917 静岡県浜松市常磐町306-5
熊田俊博 教育委員長宛

教育総務課 総務政策係 somu@city.hamamatsu-szo.ed.jp

■郵政法案 200票差で衆院通過 無所属反対派 処分待ち苦渋の賛成 平沼氏は姿勢変えず

政府が今国会に再提出した郵政民営化関連法案は十一日午後の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院に送付された。十二日から参院での審議に入り、十四日に成立の見通し。

五票差だった前国会での衆院採決から一転、この日は賛成三三八票、反対一三八票の二百票の大差での可決だった。賛成票は衆院の三分の二を上回った。

前国会で反対票を投じ無所属となった議員十三人のうち、十一人が賛成に回った。無所属で反対したのは平沼赳夫元経済産業相一人だけで、野呂田芳成元農水相は本会議を欠席した。反対派のうち、国民新党や新党日本を結成した綿貫民輔、亀井静香、亀井久興、滝実の四氏は今回も反対した。民主党の対案である郵政改革法案は否決、廃案となった。

参院は、郵政民営化特別委員会で十二日に提案理由説明、十三日に小泉純一郎首相ら関係閣僚が出席し総括質疑を行う。前国会の参院本会議採決で郵政法案は、十七票差で否決されたが、今回は参院反対派二十二人のうち、離党した二人を除く二十人全員が賛成とみられる。

                   ◇

衆院選での自民党圧勝という現実を前に、法案の反対派は総崩れとなった。国会で自民党と別会派を組む離党組などを除き、十一日の衆院採決で再び反対票を投じたのは、平沼氏ただ一人。法案成立後の処分もにらみ、小泉純一郎首相に歩み寄らざるを得ない反対派の苦しさがにじむ。だが、今回の投票行動がどこまで処分で勘案されるか、なお不透明だ。

 ◆信念

「政治家としての出処進退を明確にする信念で青票(反対票)を投じた」

平沼氏は本会議後、取り囲んだ記者団に「信念」という言葉を繰り返した。「ここで豹変(ひょうへん)して賛成に転じることは、私を支持してくださった方々に申し訳ない」と厳しい表情を崩さず、「最終的に一人だけ無所属になっても頑張る決意だ」と述べた。
衆院解散まで「ポスト小泉候補」の一人とされた平沼氏。だが、いまや「孤立無援」に近い状態に追い込まれた。それでも「反対する理由の六割は小泉さんの非民主的な手続き。四割は法案の内容だ」と述べるなど、もっぱら法案成立に邁進(まいしん)する首相や党執行部の手法への批判を貫き、除名覚悟で政治家としての筋を通す選択をした。
産経WEBより引用



今回、無所属の立場に追い込まれながらも、自分の信念を貫き反対の立場を崩さなかった平沼先生の態度は大変立派だったと思います。

このようなぶれない政治家こそが、信頼に足る政治家でしょう。

正論11月号では、西尾幹二氏が郵政問題に関して、次のように解説しています。

-----(引用開始)-----
「私は昨年一月から郵政事業改革に関する特命委員会の委員長をやらせていただいて、二十回以上も会合を重ねてきました。自民党議員の中で、一番勉強したと思いますよ」

そう自負をもって語るのは、元国家公安委員長の村井仁氏。衆議院で例の反対票を投じて、自民党の公認を得られず、講義の意味をこめて今度の選挙には出馬しなかった。

「いよいよ議論を始めようとした途端、いきなり変な紙が出てきたんですよ。『この方針で行け』と小泉さんが言い出した。何だかしっちゃかめっちゃかな案でね、竹中だって当惑していた。私ももっと議論させてくれと言ったんだけれど、『村井も民営化に反対なんだろう』と言われて終わり。郵政民営化の基本方針が出来上がった。昨年九月十日のことです「(『日経ビジネス』)
二〇〇五年九月五日号)。

■鳥取県議会「人権救済条例」を可決 都道府県では初めて

<10/13 1:50>

都道府県としては初めて、鳥取県議会が12日、人権侵害の救済を目的とする独自の条例案を賛成多数で可決した。条例の内容をめぐっては、憲法に違反するとの指摘もされている。
 この条例案は、国の人権擁護法案を先取りする形で議員提案されていたもの。人権侵害として差別や虐待など8つの項目が定義され、加害者が勧告に従わない場合には、氏名などが公表され、正当な理由なく調査を拒否した場合、5万円以下の罰金が科されるとされている。

この条例案をめぐっては、県の弁護士会が憲法違反の恐れがあるなどとして反対を表明したほか、人権侵害の定義があいまいで報道機関にも適用されることなど、表現の自由を制約する恐れがあるとして、県内外から多くの反対意見が寄せられていた。

しかし、鳥取県議会は12日の本会議の採決でこの条例案を賛成多数で可決した。条例案は来年6月1日から施行される。

(asahi.comより引用)



※これについては「鳥取県議会インターネット中継」にて、実際の議会の模様を見ることが出来ますので、時間のある方は心を落ち着かせてから、見て下さい。

日本は自由民主主義の国のはずですが、このような社会主義、共産主義的な法律や制度が出来、自由がなくなってきています。我々国民が声をあげて、この状況を阻止するしかないと思います。

◆関連サイト

人権擁護法案反対VIP総司令部まとめサイト
鳥取県人権侵害救済条例反対!
人権擁護法案は悪法

その他、拙ブログのリンク集にいくつかサイトがあります。

「鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例」廃止請願署名(ここに署名用紙があります)

皇位継承問題は、この日本国の国体(国としてのありよう、国柄)を根本から壊してしまう恐れのある、非常に重大な問題です。皇室というのは、2600年を越える歴史を持ち、現在の今上天皇陛下まで、125代を数える世界最古の王室です。そしてそれは、日本の国体、歴史そのものなのです。

この皇室というのは、日本を骨抜きにし、二度と歯向かわないようにする為に様々な政策をしたマッカーサーでさえ、その存在意義の大きさに気づき、存続させたのです。

その皇室が今、「皇室典範に関する有識者会議」という総理の私的諮問機関にすぎない、公的でもない組織の数人のメンバーにより、大きく変えられようとしています。


この会議のメンバーは、なるほど肩書きは素晴らしい方ばかりです。しかし、(私が言うのも僭越ですが)殆どの方が皇位継承問題に関しては全くの素人の方ばかりです。座長である吉川弘之氏からしてロボット工学の専門家ですから、一体何を議論するメンバーなのかよく分かりません。

以下、日本政策研究センターのHPより関連記事を引用させて貰いました。是非読んで頂き、この問題に関心を持って頂ければと思います。

■ 皇位継承問題 皇室・国民・政治家……誰の意見も聞かない「有識者会議」
Date: 2005-10-07 (Fri)

皇位継承のあり方を検討している「皇室典範に関する有識者会議」がこのところ審議をスピードアップしている。11月中にも最終方針をまとめる方向といわれ、その内容を受けた皇室典範改正法案も来年の通常国会に提出の予定という。この小泉人気が続いている間に一気に問題の決着を図りたいということなのだろう。こんな大切な問題を何でこんなに急がねばならないのかと、そのなりふり構わぬ拙速ぶりに怒りの思いをもつ。

まず第一に、当初「男系維持か女系容認か」という二つの選択肢を提示していた同会議が、なにゆえに急激に女系容認の方向になったのかということである。男系維持のための「旧皇族の皇籍復帰」という選択肢では、「男系は先細りになり安定性に欠ける」ということになり、同会議では女系容認の方向に意見がまとまっていった、と新聞などは伝えている。しかし、それは一体何を根拠にしての判断なのだろうか。

現在、「旧皇族の皇籍復帰」という選択肢をとった場合、その対象となる旧皇族家は久邇、賀陽、朝香、東久邇、竹田の5家あり、男系の血筋を引かれる男子は十数人おられるとされる。にもかかわらず、それがどうして「先細りになり安定性に欠ける」ということになるのだろうか。この方々全てが皇籍復帰されたら、むしろ万全ではないか。

逆に、同会議が選ぼうとしている女系容認の方に将来的な危惧が多い。というのも、仮に現在の女性皇族全てが女性宮家を立てられることになったとしても、果たしてそのような宮家に進んで婿入りする男性がいるか、という問題があるからである。われわれもそのような男性の出現を願うことにかけては、むろん人後に落ちるものではない。とはいえ、やはり現実論としては悲観論に傾かざるを得ないのだ。

第二に――実はこれが一番重要なことなのだが――女系天皇というのはわが皇室の伝統の中には一例もないケースだということである同会議はまさに彼らの独断で、そのかつてない「新例」を拓こうとするものだといって過言ではない。

重ねていうまでもなく、女系はいわば皇室の歴史においては不可侵の「タブー」だったのであり、「万世一系」とはまさしく「男系による一系」ということだったのである。皇室の本質はまさにそうした不動の伝統を保持することにあるのであり、その伝統を保持することをやめれば、自ずと皇室の権威は衰退する他はない。むしろ左翼勢力はそれを狙って女系天皇容認を主張しているということも忘れるべきではない。「女系に移ったのだから、もはや万世一系の天皇は終わったのだ」と。

ついでにふれておけば、血筋の離れた旧皇族などというより直系の愛子様の方が良いではないか、という人がいるかも知れない。しかし、実際をいえば今上陛下の系統は孝明天皇の二代前の「光格天皇」からの系統であり、それはいわば傍系の「閑院宮系の皇統」というべき血筋なのである。直系でなければならないなどと言い出したら、畏れ多いことながら、今日の皇室自体がその流れに反するということになるだろう。

伝えられるところによれば、同会議の報告書はそのまま法案のベースとなり、政治家の意見を可能な限り排除させた形で国会提出までもっていこう、と政府は考えているとのことである。また、国民の意見はむろんのこと、皇族の意見すら聞かない、と吉川弘之座長は述べたという。これまで同会議へ寄せられた国民の投書はたった20通ほどであり、ならばこのまま突っ走っても何ら問題ない、というのが彼らの判断だというのだ。

だとすれば、今こそわれわれはその国民の声というものを彼らに知らせるべきだろう。一握りの、それこそ日本の歴史も知らない「有識者」なるものの浅薄な判断によって、2000年の皇室の伝統を絶たせるわけにはいかない。今こそ国民はこの事態の深刻さを認識し、その一人ひとりの声を上げるべきではないか。

※この問題について、詳しく知りたい方は→当サイトの「皇位継承」アーカイブスをご覧下さい。
http://www.seisaku-center.net/archives/koushitsu/koushitsu-arc.htm

皇室典範に関する有識者会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kousitu/index.html
http://www.iijnet.or.jp/cao/cas/jp/goiken.html

■鳥取県、全国初の人権救済条例 調査拒めば罰則も 
2005年10月09日09時29分

鳥取県議会で「県人権侵害救済推進及び手続に関する条例案」が12日に可決される見通しとなった。人権侵害の被害救済を目的に、加害者への勧告や氏名公表の権限を持つ機関を設ける全国初の条例となる。政府が再提案を目指す人権擁護法案を先取りした形だが、調査への協力を拒んだ場合には罰則があるなど救済機関の強制力や、人権侵害の定義のあいまいさをめぐって、法律家などからは批判が出ている。

条例案では、人種や信条、性別、身分、障害などを理由とした差別的取り扱いや差別的言動、虐待、セクハラ的な言動のほか、名誉や社会的信用を低下させることを目的にひぼう・中傷したり、私生活に関する情報を広めたりする行為などを、人権侵害と定義。知事が任命する委員5人からなる人権侵害救済推進委員会が、県民の申し立てに基づいて調査する。委員会は、県公安委員会や人事委員会と同じ位置づけという。

同委は、事実を調べる過程で関係者に事情聴取や資料提供を求め、正当な理由なしにこれを拒んだ者に5万円以下の過料を科すことができる。救済の必要を認めた場合、加害者に勧告し、理由なく勧告に従わなければ、同委は氏名などを公表できるとされた。

ただ、調査の対象が行政機関の場合は、長が認めれば協力要請を拒否することが可能だ。

政府の法案では、報道機関の行き過ぎた取材による被害を、新設する人権委員会による特別の救済対象とした点が、争点となっている。鳥取の条例案にはそうした項目は盛り込まれず、「適用上の配慮」として報道や取材の自由、表現の自由を最大限尊重することが明記された。

ただ、一般的な人権侵害の定義はあいまいで、弁護士らの間には「人権侵害を判断する際、報道などに公共性や真実性があるかどうかなどは考慮されず、キャンペーン報道や市民運動が萎縮(いしゅく)しかねない」との批判も出ている。

委員会の権限が強すぎるとの指摘もある。鳥取県弁護士会の松本光寿会長は「当事者は裁判所の令状なしに情報提供などを求められ、断れば罰則もある。使い方によっては何でもできることになる」と話す。

同弁護士会は8日、条例案について「行政が過度に市民生活に干渉する結果になり、憲法違反の恐れもある」などとして反対声明を発表た。

県は「地方単位で人権擁護機関を作った方がきめ細かい判断が下せる」(片山善博知事)として、04年12月の県議会に最初の条例案を提案。「行政機関が適用対象になっていない」などの理由で継続審査となり、県議側が修正を加え、議員38人中35人の連名で9月定例会に改めて議員提案した。11日に委員会審議がある。

人権擁護法が成立すれば同様の救済機関が二つできることになるが、県は「望んだ方に相談にいけばいい」としている。

同様の条例は大阪府が03年度に1年かけて議論したが、国の動きを見守るとして見送られた。福岡県は今年度、条例制定を視野に入れた論点整理を始めている。
朝日新聞05’10月9日の記事より引用)



鳥取県でこの人権救済条例が可決すれば、悪しき先鞭となり、記事にもあるように、福岡でもこのような条例が出来てしまう可能性が高くなります。
10月4日の拙ブログで紹介した、徳島県の男女共同参画基本法改廃を求める請願書に対しては、反対のFAX、メールが150件以上も届き、結局請願書は可決されず、意見採択のみになったそうです。
教科書問題でも見られたように、このように一部の少数派の方々が一斉に抗議文を送り、受け手はその数に圧倒され、事なかれ主義で採択を見送る、そして間違った方向に世の中が進んで行く、という状況は打破しなければなりません。

取りあえず、今回の条例に対する抗議の声を、良識派の声を届けるのが一番かと思い、抗議先を記します。

[抗議先]
鳥取県議会 
  TEL 0857-26-7460 FAX 0857-26-7461
  Eメール gikaisoumu@pref.tottri.jp

石破茂(自民党鳥取県連会長)
 ℡ 03-3581-5111(内線7525).直通℡ 03-3508-7525
FAX 03-3502-5174

自民党県連はホームページ jimintou@hal.ne.jp
TEL0857-27-7311 FAX0857-27-6335

なお法案作成は総務部人権局で
  鳥取県鳥取市東町1-220
  Tel: 0857-26-7755  Fax: 0857-29-6621

■シュワ知事の拒否で、加州の「反日教科書」法成立せず

いわゆる「南京大虐殺」など、旧日本軍の残虐行為をカリフォルニア州の教科書に書き込むことを目的とした法案に、シュワルツェネッガー知事が署名を拒否しました。

この法案は、州の中学高校で使用される教科書について、第二次大戦中にアジアで起きた出来事に、もっと分量を割くことを求めるもので、先月、州議会を賛成多数で通過していました。

提案者の議員は教えるべき具体例として、いわゆる「南京大虐殺」を挙げていました。法案を後押ししたのは、日本の常任理事国入り反対の署名活動を展開した在米の中国人団体らで、「南京大虐殺」などの旧日本軍の残虐行為をアメリカで歴史的事実として定着させることが推進派の最大の目的でした。しかし、拒否権を持つシュワルツェネッガー知事は7日、「アジア諸国の役割について学習することは、すでに認められている」として署名を拒否し、法案は成立しませんでした。

テレビ朝日オンザウェブ トップページより引用

朝日新聞がとっても素敵な社説を書いていたので引用します。

■「つくる会」 常識的な採択結果だ

中学生が来春から使う教科書の採択結果がまとまった。「新しい歴史教科書をつくる会」主導の歴史教科書は0・4%、公民教科書は0・2%だった。

「つくる会」の扶桑社版教科書は4年前に初めて検定に合格し、教室で使われ始めた。今回が2度目の検定合格と採択である。

「つくる会」は、植民地支配や侵略の実態を見つめようとすることを自虐史観と批判してきた。4年前の歴史教科書では、たとえば、戦前の教育勅語の全文を賛美するかのように掲載していた。

今回の教科書は、主張を和らげ、教室で使いやすいようにする配慮が感じられた。検定意見を受け入れて124カ所を修正した結果、抵抗感も減った。

検定に合格した後、中山文部科学相は「結構バランスがとれているのではないか」と国会で答弁した。

こうした内容の変化に加え、閣僚発言も追い風になったのだろう。採択率は前回よりも上がった。とはいえ、「つくる会」が目標とした10%には遠く及ばない数字である。

私たちは教科書について「色々なものがあった方がいい」「検定は出来るだけ控えめにすべきだ」と考えている。しかし、「つくる会」の教科書は、改善されたとはいえ、やはり教室で使うにはふさわしくない、と主張してきた。歴史の光と影、自分の国と他の国の扱いに、依然としてバランスを欠いているからだ。

子どもたちが自分の国に誇りを持てるようにと願うのは当然のことだ。しかし、日本を大切に思うなら、他国の人が自分の国を思う心も尊重すべきだ。

「つくる会」は先に自分たちで採択結果を集計した際に、目標を下回ったことについて「残念な結果だが、採択の俎上(そじょう)に必ずのぼっており、きわめて高く評価されたと考えている」と述べた。

しかし、1%にも満たない採択率になったことは、なおも「つくる会」の歴史観には抵抗が強いということだろう。歴史を見るにはバランス感覚が必要だということが、各地の教育委員会に常識として定着しているといえるのではないか。

教科書の採択権は教育委員会にある。だが、実際に教科書を使うのは教師と生徒であり、教科の内容を熟知しているのも担当の教師だ。多くの教育委員会が現場の声を聞いてきた。その結果、ほとんど選ばれなかったことは、現場でも反発が根強いことを示している。

今回、気になったのは文科省の動きだ。教科書採択にあたって、「外部からの働きかけ」を排除することを強調し、教師や保護者の意向を反映させることには後ろ向きだった。

97年の規制緩和に関する閣議決定は、学校単位の採択の実現に向けて検討する必要があるとし、教科書採択に教師の意向を反映させるよう促している。

教育現場の声をもっとよく聞くようにする。それが次の採択で、文科省に課せられた宿題である。
(※朝日新聞05’10月7日社説より引用)

今回は週刊新潮(05’10月13日号)より高山正之氏(帝京大学教授)のコラムが秀逸でしたので紹介します。


少し前に鬼籍に入った家永三郎という人がいた。肩書きは東京教育大学名誉教授だった。

東京市立一中、後の都立九段の卒業だから我が大先輩になるが、この人はとても悪い人だった。

戦前は「ペンをもって皇国の盾とならん」とか巻頭の辞に書いていたのに、その皇国が一敗地にまみれると、この歴史学者はころり転向した。

GHQが日本は侵略国家だといえば「ハイ仰せの通りです」。南京で日本軍は大虐殺をやったと言えば「お説の通り」と、検証もしないで歴史書を書き換えた。

激変した世をうまく泳ぎきるためには彼はどんな嘘でも厭わなかった。

そこまででやめていれば単なる変節漢だが、彼はその身過ぎのための嘘をぬけぬけと教科書に載せた。

それが東京五輪の直前で、まだそのころまともだった文部省は、この嘘まみれのうえに誤字脱字だらけの教科書を不合格とした。

彼はそれが不満で国を訴え、あの不毛の教科書裁判が三十年余年も続く。忠実など糞くらえ、時流に乗れればそれでいいという曲学阿世(世間の人に気に入られるような説を唱えること)の見本だった。

彼が死んだとき、朝日新聞は一面から社会面まで使って彼を称えその死を悼んだ。それでも物足りなくて翌日の天声人語では「大勢に逆行ばかりして行く私のおろかな性質」という変節漢の言い訳をさも真実のように引用していた。

彼の嘘は朝日の自虐史観に合致する。功労者だったわけで、それで亡者記事ではそのお礼に「まともな学者」風に死に化粧をしてやったということらしい。

先日、後藤田正晴が死んだ。彼は警察庁長官から田中角栄に抜擢されて政界入りし、法相もやれば副総理もやった。

角栄の「懐刀」という二つ名ももつ。

そのどれもが朝日が目の仇にしてきたものなのに亡者記事の構成は家永三郎とそっくり同じだった。

■憲法判断踏み込まず 靖国参拝訴訟で高松高裁
2005年10月05日15時38分

小泉首相の靖国神社参拝は憲法が禁じた国による宗教的活動に当たるとして、四国の宗教者や戦没者の遺族ら73人と二つの宗教法人が国、小泉首相、靖国神社を相手取り、1人1万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が5日、高松高裁であった。水野武裁判長(紙浦健二裁判長代読)は、「首相の参拝は原告の信教の自由を直接侵害するものではなく、法的保護に値する利益の侵害があったとは認められない」として、請求を退けた一審・松山地裁判決を支持、原告側の控訴を棄却した。憲法判断には踏み込まず、公的か私的かという参拝の性格にも触れなかった。

小泉首相の靖国参拝をめぐる訴訟の判決は全国の6地裁と2高裁で計10件言い渡され、昨年4月の福岡地裁判決=確定=と今年9月30日の大阪高裁判決では、参拝は憲法の禁じる宗教的活動にあたるとの判断が示されている。

今回の控訴審では、小泉首相の昨年までの4回の参拝のうち、01年8月13日、02年4月21日、03年1月14日の3回分について審理。

水野裁判長は、「首相の参拝は、原告に強制力を及ぼしたり不利益を課したりするものではない」として、損害賠償請求の理由がないとした。一部の原告が求めていた違憲確認も「損害賠償請求に理由がない以上、憲法解釈をする必要はない」とし、すべての請求を退けた一審判決を支持した。

訴訟は、戦没者の遺族や「愛媛玉串料訴訟」の原告だった宗教関係者らが参加し、01年11月に提訴。その後も首相が参拝を繰り返すたびに追加提訴し、「戦死した家族の祭祀(さいし)の方法について自ら決定する権利を侵された」「信仰が圧迫、干渉を受けた」と主張した。

昨年3月の一審・松山地裁では、参拝の「公私」の性格や違憲性については触れずに賠償請求を棄却。原告側が控訴していた。
(※asahi.comより引用)

徳島県議会で、(社)阿南青年会議所から男女共同参画基本法改廃を求める請願書が出されたそうです。

今日(4日)結論が出る予定でしたが、継続審議になったようです。まだ猶予があるので、FAXやEメール等で、請願賛成の声を届けて下さい。

この件についての最新情報は、フェミナチを監視する掲示板に載っています。是非そちらもご覧下さい。

◆以下、『川崎市の教育を考える会(仮)』様より文章を引用させて貰いました。

それでも地球は動いていると言わざるを得ない大事件勃発です。フェミナチ基本法の廃棄・改正を求める良識派の声は、今、徳島県議会で炸裂しようとしています。

勝負は明日4日。全国の良識派の皆さま、下記ブログを熟読の上、この請願が総務委員会を通過し、本会議で採択されるよう、応援の声を届けていただきたいのです。

堂々と基本法の廃棄・改正を求める請願が出されたのは、初めてではないでしょうか。しかも県議会です。時間がありません。宜しくお願いします。

【たいがい千代子ちょこちょこ日誌】
※この人はフェミナチです。

★大変!徳島県議会に基本法改廃を求める請願(10月2日)
http://nsp-tokushima.way-nifty.com/chiyoko/2005/10/post_30bb.html

時間がありません。まず第一報を打ちます。皆さん、速やかに応援の声を! 各自が自分の言葉で書きましょう。

★徳島県議会 総務委員会 委員各位
 議会事務局FAX:088-655-2530 
同議事課(請願・陳情事務を扱う部署)電話:088-621-3007
★徳島県議会HP
http://www1.ourtokushima.net/gikai/

【メールの送り先】
E-mail:gikaijimukyoku@pref.tokushima.lg.jp
皆さん、速やかに応援の声を! 各自が自分の言葉で書きましょう。

(社)阿南青年会議所

http://www.ananjc.or.jp/

請願の文面は以下の通りです。

平成17年9月28日
徳島県議会議長 佐藤圭輔 殿

提出者 徳島県阿南市富岡町トノ町24-21
社団法人 阿南青年会議所
     理事長 ○○○○
     TEL  ××××

「男女共同参画社会基本法」及び「同基本計画」の改廃を求める請願

(請願趣旨)

 平成10年3月23日に開催された「男女共同参画社会基本法」(以下、基本法)の策定を審議する第4回検討小委員会の議事録から、委員による「ジェンダー」概念の強引な盛り込みが明らかになり、また、後日開催された第5回検討小委員会の議事録に至っては紛失したとのこと。このような一部の者によって作為された現行「基本法」及び「同基本計画」は、いまやその存在の正当性を失ったと言える。

 また、当該事案における、国会、地方議会、国政、地方自治での混乱は、拡大解釈、恣意的運用などを予め想定した「基本法」の根本的欠陥が原因であり、且つ日本人が持つ伝統的価値観にそぐわない「基本法」の偏向理念からくるものである。

 取分け、教育現場での恣意的運用、濫用は甚だしく、もはや男女差別の解消という策定趣旨からは限りなく遠くかけ離れたものとなり、偏向思想による教育から、国民、子供達を守ることが困難となってきた。

 よって、私たち青年会議所(JC)は、21世紀の子供達に対し、日本固有の伝統と文化の伝承、それに基づく礼節を備え得ることのできる教育を付与する責務があるとの立場から、「男女共同参画社会基本法」の廃止もしくは抜本的改正を含め、以下のことについて強く要望いたします。

(請願事項)

 1.「男女共同参画社会基本法」の廃止もしくは抜本的改正を行うこと。

 2.「男女共同参画基本計画」の廃止もしくは抜本的見直しを行うこと。

 3.以上等について、内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長、内閣府、総務省に意見書の提出を行って下さい。

今回も、前回から引き続き、大阪高裁の靖国訴訟について書きます。

最初に、林建良(りんけんりょう)氏(『台湾の声』編集長・在日台湾同郷会顧問)が、今回の訴訟の原告団についての問題点を指摘されているので、以下にその一部を引用します。

大阪高裁の靖国訴訟の判決に関する殆どの報道は原告団の一部を「台湾の戦没者の遺族ら」と表現しています。これは大きな誤りです。
その原告の名簿に載せている殆どの台湾人は自分が「原告」になったことすら知りませんでした。今回の訴訟は、日本の左翼勢力と中国の連携プレーであり、その主役を演じたのは※高金素梅という支那人の子孫であることは明らかなのです。

原告となっている何人かの台湾人の住所は、台湾に存在しない架空のものだった。これらの原告は実在しないのであろう。更に、同じ住所の原告は十一組、二十六人いる。それは、十一世帯から複数の人が原告となったのであろう。

更に追跡すると、何と多数の原告は訴訟のことを知らなかったのである。ある人びとは、日本政府から賠償を貰えることになったと言われて、名前を出したと言い、またある人びとは、高金素梅主催の集会に参加しただけで、訴訟のことは何も知らされてなかったという。靖国訴訟を知っていたのは、彼女(高金素梅)の側近や、親中組織「中国統一聯盟」のメンバーぐらいなのだ。

私は日本の司法は厳正で信頼性の高いものだと信じていた。しかし、実在しない人物や訴訟の事実を知らされていない人びとを原告とする訴訟が受理されるようでは、日本の司法の公正さが疑われても仕方がない。常識的に考えると、偽りの原告で訴訟を起こすのは詐欺行為ではなかろうか。この外交問題にも発展しかねない訴訟を、なぜ日本の裁判所は原告の実在と意思を確認せずに受理したのであろうか。

高金素梅(ガオチンスーメイ)
台湾立法院議員(国会議員) 
中国人と台湾原住民のハーフの女性

◆この文章は平成15年9月号「正論」より引用しました。
全文はこちらに載っています。



林建良氏が言われるように、そもそもこのような如何わしい原告団の訴訟を受理したことに問題があると思います。

もう一つ、産経新聞(05’10/2)[産経抄]にて、今回の訴訟について的確な論評をされていたのでそれを引用します。