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■「野中広務」まで顔を出す 悪法「人権擁護法案」を通したい人たち
一度、地中深く葬られた不気味な法案は、なぜゾンビのように棺から蘇ったのか。国会の終盤、自民党内で台風の目となった人権擁護法案。賛成派、反対派が激しく対峙する構図の陰に見え隠れするのは、「毒饅頭」の言葉を遺して政界を引退したあの大物の姿だった。
史上初という参議院の「問責決議案」の可決にも拘らず、今国会の終盤戦が今一つ盛り上がりに欠けたことはご存知の通りだ。
解散風もとりあえず凪いでしまい、気の抜けたサイダーのようになった永田町で、唯一、激しい議論の火花が散っていたのは、自民党に突如、勃発した内部抗争の現場である。
言論弾圧に繋がる危険性が指摘され、これまで二度も潰れた悪名高き「人権擁護法案」の再提出を巡り、推進派勢力と阻止しようという反対派が真っ向から激突。目下、両陣営が一歩も引かずに、やり合っているのだという。
政治部のデスクがこのところの経緯を説明する。
「自民党の人権問題等調査会が、人権擁護法案の新しい叩き台を発表したのが５月末。以降、党本部で頻繁に会議が行われています。出席者は全員、自民党なのに、野党に対する時より痛烈なヤジが飛びかい、このままでは将来、禍根を残しかねないと、党内で心配されるほど激しく衝突しています。例えば、推進派の一人として出席した加藤紘一・元幹事長が”どうしてこんなに怒鳴りあうんですか、自民党の中で・・・・・”と、驚いたくらいの状況だったのです」
ちなみに人権問題等調査会の会長は、太田誠一・元総務庁長官。それに加えて推進派には古賀誠・選対委員長や二階俊博・総務会会長、山崎拓・元副総裁に塩崎恭久・元官房長官など、錚々たるメンバーが顔を揃えている。
一方の反対派に目を転じれば、安倍晋三・前首相、中川昭一・元政調会長、島村宜伸・元農水省などなど・・・・・。今は党外の立場だが、平沼赳夫・元経産相も背後に控えている。
つまり、両陣営とも大物政治家を擁し、メンツの懸かったガチンコ勝負になっているわけだ。
政治部デスクが続ける。
次回の自民党人権問題等調査会は３月１４日午前８時半からの模様です。反対派の百地章氏（日本大学教授）と賛成派の山崎氏（新潟大学教授）に対するヒアリングが行われる予定です。
太田誠一氏の二枚舌から見れば、構図はもはや「人権擁護法案反対論VS賛成論」という政策論の段階から「解同・総連・創価や中朝に国民の人権を売る売国利権政治家（首魁は古賀誠）」と「大多数の国民」の政治闘争ということが明確になりつつあります。この際、最小行動で効率的な戦果を上げるため「いかに自民党議員内の反対派を多数派にするか」「いかに中間・日和見議員に推進派の親玉＝古賀誠への嫌悪感をつのらせ反対派に近づけるか」を目標に活動してはいかがでしょうか。ご多忙中恐縮ですが、日本の明日の為、下記の要請・抗議活動を出来る範囲で一つでも多くやりましょう。
１．地元の自民党国会議員への要請（電話・ファックス・メール）をしましょう
選挙民の当然の権利として、人権擁護法案の危険性への認識を問い廃案を求めましょう。簡単な理由記述参考には添付ファイルQ&A参照。必ず下記のような内容を盛り込み古賀氏を追い込みましょう。
文例
・古賀誠氏等による「人権擁護法案」提出強行の動きをやめさせてください。一部圧力団体の為に言論の自由が奪われるなんてまっぴらです。これを提出したらもう選挙では投票しません。
・国民の権利を解放同盟に売り渡すのか？古賀誠氏の強引な「人権擁護法案」提出をやめさせて！
・憲法違反の「人権擁護法案」を強行提出しようとしている古賀誠氏が選対の自民党には投票しない
全国的組織に加盟している方や国民運動の事務局をやっている方は個人的にでも組織の地方支部や加盟団体に働きかけて下さい。
２．反対派自民党議員への要請・激励（電話・ファックス・メール）をしましょう
なるべく多くの方に呼び掛けましょう。主な反対派議員は添付ファイルの一覧表をご覧ください。文例は地元議員と同じで構いません。
３．古賀誠氏に抗議（電話・ファックス・メール）しましょう
宛名は「自由民主党選挙対策委員長・古賀誠殿」で「一行抗議」で構いません。
文例
・「人権擁護法案」提出強行の動きをやめなさい！一部圧力団体の為に言論の自由が奪われるなんてまっぴらです。これを提出したらもう選挙では自民党に投票しません。
・全国民の権利を解放同盟に売り渡すのか？「人権擁護法案」提出をやめなさい！
・憲法違反の「人権擁護法案」を強行提出するなら自民党にはもう投票しない！
【古賀誠氏】衆議院議員会館事務所 TEL: 03-3581-5111（内線7431） FAX: 03-3597-0483
【自民党本部】TEL：03-3581-6211 FAX:03-5511-8855
４．なるべく多くの国民同胞にこの問題の危険性と構図（「反日利権団体や外国に国民の人権を売る一部の売国利権政治家」と「大多数の国民」の生きるか死ぬかの戦いである。首謀者は古賀誠だ）を知らせましょう
大新聞が取引で情報管制下にあるのかほとんど危険性や進行状況が報道されません。
家族や知人に話題として知らせましょう。
今後戦いが山場の入ります。集会が出来る方は集会を開催して下さい。ハンドマイク街宣出来る方は街宣して下さい。街宣車のある団体の方は走らせて下さい。ポスティングできる方もお願いします（すでにチラシ作ってダウンロード＆コピーフリーの方はブログや添付チエーンメール等ネット上で流通させて下さい）。自分の出来ることをして救国の連帯をつくっていきましょう。
■今回テーマの情報把握や理論整理に便利なHP
記者サイド：阿比留瑠比ブログ「国を憂い、われとわが身を甘やかすの記」
http://abirur.iza.ne.jp/blog/
議員サイド：戸井田衆議院議員ブログ
http://blog.goo.ne.jp/toidahimeji/d/20080310
議員サイド：馬渡龍治衆院議員ブログ
http://blog.mawatari.info/
国民運動サイド：日本会議地方議員連盟
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-1322.html
市民運動サイド：平田文昭氏ブログ
http://blog.goo.ne.jp/jinken110/e/f396dde013e7921af31a0719e435a1f8
市民運動サイド：なめ猫（近藤将勝）氏ブログ
http://genyosya.blog16.fc2.com/blog-entry-534.html
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月 午後８時〜午後９時３０分 午後１１時〜午前０時
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水〜金 午後８時〜午後９時３０分 午後１１時〜午前０時
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「チャンネル桜 友の会」会員には、「協賛会員（会費 １万円/月）」 と「一般会員（会費 ２千円/月）」 があります。
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「友の会」 会員規約
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TEL 03-6419-3900 / FAX 03-3407-2263
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★「人権擁護法案」に対する「要請受付国民集会」のお知らせと要請文のお願い
いわゆる人権擁護法案が再提出される状況になっておりますが、戸井田とおる衆議院議員が呼びかけて、人権擁護法案反対意見を国民から広く受け付ける「要請受付集会」が、次の要項で開催されることとなりました。
日 時 ： 平成２０年３月１０日（月）１７時より
場 所 ： 憲政記念館 講堂
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-1-1
TEL 03-3581-1651
東京メトロ 丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前駅」下車
2番出口より徒歩7分
有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町駅」下車 2番出口より徒歩5分
ご参加の方は、Ａ４サイズの紙に、所謂「人権擁護法案」に対するご意見（「言論の自由を抑圧する人権擁護法案に反対します」というだけでも結構です）、氏名、年齢、住所（自治体名までで結構です）を記載の上、当日、会場受付までお持ち下さい。
なお、当日は真・保守政策研究会の平沼赳夫最高顧問、島村宜伸議長、中川昭一会長、古屋圭司副会長が要請を受ける予定です。
※地方の方で、参加は出来ないが要請書は提出したいという方は、下記まで「郵送」をお願いします。
〒１００−００１４ 東京都千代田区永田町国会内郵便局留置/
要請受付国民集会 国会内事務局
衆議院議員 戸井田とおる事務所
※３月１０日必着で宜しくお願い致します。
この要請書ですが、これまでは郵送、3月10日必着となっていましたが、7日よりその条件が緩和され、郵送の場合は3月10日消印有効、ＦＡＸによる受付も開始されました。
もう日がないから送れないと諦めていた方もこれでご自分の意見を届けることができます。
要請書はＡ４サイズで、人権擁護法案に対する意見、氏名、年齢、住所（自治体名まででかまいません）をお書きください。
ＦＡＸ番号は以下になります。
ＦＡＸ番号：０３−３５０８−３３２５
詳細はこちらのブログで。
★丸坊主日記（戸井田とおる衆議院議員のブログです）
当日の会場の様子など、こちらのブログに集会の速報が載っていますので、ご覧下さい。■ＭＩＫＡＷＡ’Ｓほらの部屋
産経新聞より、日本大学教授・百地章氏の論文を引用します。
■人権擁護法案の国会提出を許すな
≪目を疑う「憲法違反」≫
福田内閣の誕生以来恐れていた事態が、現実のものとなろうとしている。いうまでもなく、人権擁護法案の国会提出がそれである。推進論者の古賀誠選挙対策委員長らは、力ずくでも法律を制定しようとしており、昨年暮れに開かれた自民党の第１回人権問題等調査会で二階俊博総務会長は、最終的には多数決で押し切る旨発言している。
しかしながら、この法案は（１）憲法違反、（２）人権擁護推進審議会答申からの逸脱、それに（３）人権侵害の実態無視、といった重大な問題をはらんでおり、到底これを認めるわけにはいかない。
まず、この法案が憲法違反であることは、以前（平成１７・４・８）本欄でも指摘したとおりである。法案では「人権」や「人権侵害」の定義を明確にしないまま、いわば「一切の人権侵害」を禁止しており、規制の対象は「侮辱、嫌がらせその他の不当な差別的言動」で「相手方を畏怖（いふ）させ、困惑させ、又は著しく不快にさせるもの」から、その「おそれのある者」にまで及ぶ。
そして人権侵害の告発があれば直ちに、なくても職権で必要な調査が開始される。これでは言論の自由は保障されない。
それ故、このように曖昧（あいまい）不明確な基準のもと行政権力が言論活動を規制し事前抑制まで行うのは、表現の自由を保障した憲法２１条に違反する。
しかもこれを取り締まる「人権委員会」は、裁判所の令状なしに出頭要請、質問、文書の提出などを強制し、立ち入り検査まで強行できるのだから、令状主義を保障した憲法３５条にも違反する。
≪「答申」からの逸脱≫
次に、本法案は「簡易・迅速・柔軟な救済」を行うにふさわしい「行政による人権救済制度」の整備を求めた平成１３年の人権擁護推進審議会の答申「人権救済制度の在り方について」を踏まえて立案されたことになっているが、これから大きく逸脱している。
というのは、答申では「あらゆる人権侵害」を対象とする救済手段としては「相談、あっせん、指導等」の「強制的要素を伴わない専ら任意的な手法」にとどめ、調査を伴う「積極的救済」はあくまで「自主的解決が困難な状況にある被害者」を救済する場合に限定しているからである。
しかも「積極的救済」の対象とされる人権侵害については、「差別や虐待の範囲をできるだけ明確に定める必要がある」とし、「裁判所の令状を要するような直接的な強制を含む強い調査権限まで認めるべきでない」と明記している。
にもかかわらず、法案ではあらゆる人権侵害を「調査」の対象とした上、侮辱などの「不当な差別的言動」で単に「相手方を畏怖させ、困惑させ、又は著しく不快にさせる」場合まで「令状」なしの強制的な出頭要請、質問、文書提出、立ち入り検査権を認めている。
これは答申の趣旨を歪曲（わいきょく）するものといえよう。
≪「人権侵害」の実態は？≫
さらに、救済の前提とされる「人権侵害」の実態だが、わが国にこれほど強力な行政権力を行使しなければ救済できない人権侵害や差別が、実際に存在するのか。この点の検証なしに法律を制定するのは、本末転倒であろう。
ところが推進派の古賀氏らは「差別に泣いている人たちがいる」というだけで、実態を明らかにしようとしない。また、法務省の統計をみても、例えば平成１７年度の場合、「人権侵犯事件」として処理した件数は約２万４０００件もあるが、「侵犯事実の不存在・不明確」を含め、そのほとんど（９９％）は現在の法務局や人権擁護委員による「援助」「調整」「説示」等で解決しており、特に重大・悪質な事案に関し文書をもって是正を求める「勧告」はわずか２件、刑事訴訟法に基づく「告発」はたった１件にすぎなかった。それ故、このような法律が本当に必要なのか、そのこと自体に疑義がある。
この点、「虐待」についていえば、配偶者暴力、高齢者・児童虐待などの救済のため、すでに「ストーカー規制法」（平成１２年）「児童虐待防止法」（同）「配偶者暴力防止法」（同１３年）「高齢者虐待防止法」（同１７年）などの法律が制定されており、その適切な運用によって問題の解決は可能であろう。残る主要課題は、刑務所等の公務員による人権侵害の救済であるが、これも個別法の制定で足りると思われる。
したがって、自由社会を否定しかねないこの危険極まりない人権擁護法案の国会提出は、何としてでも阻止しなければならない。（ももち あきら）
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080219/trd0802190242000-n1.htm
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今回は、「立ち上がれ！日本」ネットワークのメールマガジンを引用します。
「立ち上がれ！日本」メールマガジン【１１３号】
平成20年2月12日発行
＜＜ＩＮＤＥＸ＞＞
１＞ ＞冒頭文
２＞ ＞今週の主張
「何でも「人権侵害」にできる人権擁護法案」
３＞ ＞人権擁護法案反対の意見を届けよう
中国の「毒入り餃子」報道のかげに隠れて、人権擁護法という危険な法案の準備が進んでいます。
この法案が成立すると、例えば、学校の卒業・入学式での国歌斉唱は個人の思想信条の自由に反するということにされたり、北朝鮮・中国への批判は外国人に対する差別につながるとして取り締まることができるようにもなります。また、人権侵害の「おそれ」があるというだけで、裁判所の令状なしでも立ち入り検査や書類の押収が可能にもなります。要するに、人権の名の下に言論の自由や思想信条の自由を侵す「危険な法案」なのです。
そもそも、この法案は公明党や部落解放同盟が推進してきたものですが、自民党内にも古賀誠氏を中心とする推進派がいて、平成１７年に国会提出まであと一歩という状態になったこともありました。その折は自民党内の反対派の活躍で阻止されたのですが、安倍内閣の退陣によって、昨年暮から再び自民党内で推進派の動きが始まっていました。
明日２月１３日から、自民党の「人権問題等調査会」が再開され、今国会への提出をめざして、自民党での論議が再開されます。むろん、今も自民党内にはこの法案に反対する動きもありますが、自民党が党内手続きを経て国会提出を決定すると、民主党は小沢代表をはじめ推進派が大多数ですので、一気に成立ということになりかねません。
何卒、この人権擁護法案に反対する国民の声を自民党に届けていただけるようお願い申しあげます。
◆○◆ 今週の主張 ◆○◆
何でも「人権侵害」にできる人権擁護法案
安倍内閣の下で封印されていた人権擁護法案再提出の動きが再び浮上してきた。今年は早々からこの問題が国会の重大争点となろう。
推進派によれば、現在おかれている裁判制度や法務省の人権擁護機関では人権侵害被害者の救済には限界や問題点があり、それゆえ新たな「人権救済制度」が必要だとする。それが問題となっている「人権委員会」の設置だが、それではどんな「人権侵害」が先の法案では念頭に置かれているかというと、例えば「人種等を理由としてする不当な差別的取り扱い」というのが冒頭に位置づけられている。ちなみにここに言う「人種等」とは、「人種、民族、信条、性別、社会的身分、門地、障害、疾病又は性的指向をいう」のだという。
これを見せられただけで、筆者などはこの法案に漂う、ある種異様な雰囲気に違和感を感じさせられてしまうのだが、むろん問題はこの規定が実際にはどのような意味をもつことになるか、ということだろう。こんな問題を一定の意図をもった者があげつらおうと思えば、それこそどんな問題だって「人権侵害」ということになりかねないからである。
筆者の手元に、それを考える際の格好の材料になると思われる一つの資料がある。国連人権委員会のドゥドゥ・ディエンという特別報告者が二年前に国連に提出した報告書である。この特別報告者はそれに先立つ平成十七年七月、日本を一週間訪問してこの報告書を書いたのだが、その訪問と調査の全てのお膳立てをしたとも言えるのがこの人権擁護法案を推進する主要団体の運動家たちで、その結果、報告書には彼らが言いたいことがほとんど盛り込まれていると言っても過言ではない。
その中にある「分析と評価」によれば、「日本には人種差別と外国人嫌悪が確かに存在」し、それは「三種類の被差別集団に影響を及ぼしている」という。まさに法案に言う「人権侵害」が確かに存在するという話だが、その被差別集団とは、「部落の人びと、アイヌ民族、沖縄の人びとのようなナショナル・マイノリティ、かつて日本の植民地であった朝鮮半島や中国の出身者、およびその子孫、ならびにその他のアジア諸国および世界各地からやってきた外国人・移住者」を指すのだという。
そうした集団への差別の中で最も深刻なのは、要は「文化的・歴史的性質を有する差別」なのだそうだが、その根底にあるのは、「日本人のアイデンティティ形成、日本史の記述および教育のあり方、関係するコミュニティや人びとについてのイメージ、ならびにこのような人びとに対する社会の見方」なのだという。つまり、本当にこれらの集団を救済していくためには「救済制度の確立」どころか、日本人そのものの根本的な「精神改造」すら必要だと言いかね
ない分析だと言える。その上で、概略以下のような「勧告」をする。
◇日本における人種差別の存在を認めかつそれと闘う政治的意志を表明すること。
◇差別を禁止する国内法令を制定すること。
◇人種、皮膚の色、ジェンダー、世系（門地？）、国籍、民族的出身、障害、年齢、宗教および性的指向など、現代的差別における最も重要な分野を集約した平等および人権のための〈国家委員会〉を設置すること。
◇歴史の記述の見直しおよび歴史教育のプロセスに焦点を当てること。
これがどこかの党首が最も頼りがいのある国際組織だと崇め奉る「国連」様に出された「報告書」なのだという。「有りがたすぎて涙が出てくる」などと言えば、いささかおちょくりすぎともいわれかねないが、これが関係者がまるで鬼の首を取ったかのように言う「国際社会からの要求」という話の実態でもある。
ともあれ、この法案に言う「人権侵害」とは、所詮このような一方的な話になる可能性が大だということなのだ。換言すれば、要はこうした主張を展開する連中から、あれこれ言いたい放題に好き勝手なクレームが持ち込まれることになる苦情受付け所が、この法案が想定する人権救済制度なるものだとも言える。
と同時に、ここで併せて注意を喚起しておきたいのは、彼らがめざすのはこの種の単なる救済制度の確立には留まらず、更にその先には「差別禁止法の制定」という恐ろしい次のターゲットが控えているということである。こんな話、隣国にこそ必要だと思うのだが、どうだろうか。（日本政策研究センター所長 伊藤哲夫）
〈『明日への選択』平成２０年１月号より許可を得て転載〉
■人権擁護法案反対の意見を届けよう
※ご意見は「言論と表現の自由を抑圧する人権擁護法案反対です」というだけ
でも構いません。
【自民党「人権問題等調査会」】
人権問題等調査会会長 太田誠一議員 宛
電子メール liberty@otaseiichi.jp
ＦＡＸ ０３−３５０８−３８３２（大田誠一議員の議員会館事務所）
（〒１００−８９８２ 東京都千代田区永田町２−１−２
衆議院第２議員会館２３２号室）
【自民党本部】
ホームページ http://www.jimin.jp/ のトップページの最上部にある
「ご意見」から、指定フォームで送信できます。
皆様のご協力をお願いします。良識派の声を届けて下さい。
■人権擁護法案をめぐる最新の動きは、こちらのブログに詳しく書かれていますので、お読み下さい。
★MIKAWA'Sほらの部屋
★人権擁護法案マガジン・ブログ版
■人権擁護法案の問題点について、稲田朋美衆議院議員が分かり易く語っている動画がニコニコ動画にありましたので紹介します。
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■人権擁護法案の問題点について書かれた本
危ない!人権擁護法案 迫り来る先進国型全体主義の恐怖
人権擁護法案を考える市民の会
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土 午後９時〜午前０時
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■県内外の有志、署名集め
県人権救済条例の廃止を求める署名に応じる買い物客ら（ＪＲ鳥取駅前で）
県が制定した人権救済条例をめぐり、兵庫県宝塚市の針きゅう師中西喜平太さん（３７）らインターネットを通じて知り合った県内外の有志約１５人が２２日、条例の廃止を求める署名集めを鳥取市のＪＲ鳥取駅前で始めた。
メンバーは、中西さんのほか、県内や大阪府、名古屋市などから集まった２０〜６０歳代の会社員や学生、研究者ら。
この日、中西さんらは「人権侵害の定義が明確でなく、恣意（しい）的に運用されかねない」と問題点を訴え、約１０００部のビラを配って買い物客らに署名を求めた。
鳥取市内の女性（４３）は「子ども同士の口げんかでも対象になるかもしれず、新たな人権侵害を生みかねない。絶対に廃止してほしい」と署名に応じていた。
署名集めは２３日も同駅前で行う。今後、インターネットなども通じて全国から署名を集め、一定数が集まった段階で「真の人権を考えるインターネット有志の会」の名前で、片山知事と前田宏・県議会議長に提出することにしている。
中西さんらは、片山知事や前田議長を招いた公開討論会も開催したい、としており、「条例の廃止に向け、頑張って多くの署名を集めたい」と話していた。
（2005年10月23日 読売新聞）
中西氏を始めとする皆様の活動には頭が下がります。中西氏はJR鳥取駅前での署名活動の前日、報道番組（日本文化チャンネル桜）のインタビューでこのようにおっしゃっていました。
鳥取県の有権者総数が５０万弱ですので、その５０分の１の２万人弱集めれば、条例の廃止を県議会に対して行うことが出来る。※地方自治法第７４条に書いてあります。
※地方自治法第74条 普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者（以下本編において「選挙権を有する者」という。）は、政令の定めるところにより、その総数の50分の１以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の長に対し、条例（地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。）の制定又は改廃の請求をすることができる。
鳥取県民の方の多くがこの条例の存在や危なさを全く知らない。まず知って頂かないと署名も集まらないので、まずは知って頂くということで、鳥取駅前で第一声を挙げることにしました。
私の行動がきっかけで、（県民の方が）行動を起こす口実になって頂ければ良いと思い、突っ走っている次第です。県民の方、多くの方に賛同して頂くため、私が力を貸したいというか、協力したい感じです。
県内で署名を集めるのは最低条件で、その後全国から声を集めていかないと駄目なので、全国的な運動にしていきたい。
今後、この条例に反対しているという全国の声を鳥取県に届けるための受け皿を作ろうと思っています。（これについてはまた後日広報するとのことでした）
-------（インタビュー要旨終わり）-------
鳥取県民の皆様、是非この活動にご協力お願いします。また、拙ブログのリンク欄には、この問題を専門に扱っておられるサイトへリンクを貼らせて貰ってるので、そちらも是非ご覧下さい。
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