『散る桜、残る桜も散る桜』 父祖の思いを受け継ぎ、次の世代へと伝えたい
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番組に出演されている阿比留氏のお話を伺って、よくもこれだけ愛国心のない方ばかりが集まったものだと感心しました。拙ブログでもずっと訴えてきましたが、民主党政権は極左政権であり、一日も早く終わらせることが重要だと思います。


【管理人近況】
体調が優れず、ブログの更新が出来ずにおりました。先週の日曜日の事ですが、外出中に胸が苦しくなり、救急車でかかりつけの病院へ運ばれました。幸いにも病院で一晩過ごした翌日には状態は安定し、その後行った検査の結果も問題なくて、すぐに自宅へ戻ることが出来ました。どうして苦しくなったかは原因は定かではないのですが、寒い日に外出したのが悪かったのではないかということでした。今は状態は落ち着いており、無事に暮らしておりますが、そういう事情ですので、今回は動画を貼っただけの記事ですがお許し下さい。



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先日参院選が行われ、民主党が大きく議席を減らして敗れたことは、大変良かったと思います。もし、民主党が勝利していれば、外国人地方参政権、夫婦別姓、人権侵害救済といった国家解体法案の可決を阻止することが極めて困難になっていたからです。とりあえず一安心しました。
しかし、民主党政権が続く限り、これらの法案可決を諦めないでしょうし、前回、前々回の記事で取り上げた「地域主権」も進め、これまでと同様に日本国家解体を目指していくことでしょう。ですから、油断は出来ません。この「地域主権」ですが、今回議席数を大きく伸ばしたみんなの党も地域主権を唱えており、これからどういう動きをするのか注視しなければならない存在だと思います。

そこで、「祖国と青年」7月号より、民主党の危険性について指摘されている文章を引用します。

■民主党政治ここが危ない!

●菅総理は拉致実行犯の釈放嘆願書に署名した!

菅首相は、八九年に韓国で捕まっていた「辛光洙(シンガンス)」という日本人拉致の犯人を釈放してほしいという国会議員の署名に加わった人です。辛光洙は、原敕晁さん、横田めぐみさん、地村保志、富貴恵さん夫妻を拉致した犯人であり、横田めぐみさんと曽我ひとみさんの教育係でした。

菅首相は「対象の中に辛光洙が入っていたことを十二分に確かめずに署名したことは間違いだった。従来から反省している」などと言っていますが、北朝鮮が朝鮮総連を使ってその署名をしかけ、当時の社会党がそれに乗って、菅首相は社民連の議員としてサインしたのです。

●民主党の実権は旧社会党左派が握っている!

菅首相と仙谷官房長官は全共闘のリーダーだった人たちで、枝野幹事長も「全共闘世代」ではないものの、学生運動に系統していたといいます。党内では日教組の政治団体である日政連会長の輿石東氏と小沢氏の関係が非常に密接なことからわかるように、旧社会党左派だった人たちが民主党の実権を握っています。

特に昨年の選挙前に、一部だけ明らかになった『政策インデックス二〇〇九』などは、旧社会党の最左派といわれたマルクス主義を信奉する「社会主義協会」系の人々から成る一団が作ったもので、彼らが今の民主党の政策スタッフや事務局の主要部分を握っているといわれています。そして、マニフェストをつくるときには、国民を安心ため左派色を薄めた「お化粧」したものを選挙用に出すという、ある種の欺瞞(ぎまん)工作をしました。このように隠された二重構造をこの正統派持っているのです。

※枝野幹事長については、このようなニュースがありました。

■「枝野氏が革マル幹部と覚書」月刊誌報じる

2010.7.17 10:52

 民主党の枝野幸男幹事長が平成8年の衆院選に立候補した際、警察当局が左翼過激派の革マル派幹部と判断している人物との間で、「推薦に関する覚書」を交わしていたと、17日発売の月刊誌「新潮45」が報じた。

 枝野氏が覚書を交わしたのは、JR東労組大宮支部の執行委員長で、警視庁公安部が革マル派のJR内秘密組織の幹部と判断している人物としている。枝野氏は覚書で「私はJR総連及びJR東労組の掲げる綱領(活動方針)を理解し、連帯して活動します」などとしている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100717/plc1007171052008-n1.htm



●民主党は利益誘導政治や利権選挙を復活させた!

特に小沢氏が前面に出てきて、道路の利権や公共事業を民主党を支持する自治体に配分するなど、民主党の選挙マシーンとして、日本の公共工事を完全に乗っ取ろうとしています。田中角栄時代の自民党ならいざ知らず、三十年以上も聞いたことがないような、すごい利権談合政治を民主党は始めました。

さらに、労働組合が支持団体、支持基盤として前面に出てきました。今、連合に属する労働組合だけはどんな陳情をしても、幹事長室を通さずとも全部フリーパスで実現されるようです。連合を中心とする巨大労組の利権が何よりも優先されるということが、白日の下に現れています。

●民主党は日本経済を破綻させる!

民主党政権は、子どもてあて、高校無償化、高速道路無料化、暫定税率廃止など、急激な財政破綻に繋がる可能性の高い政策を一気に推し進め、実質四十五兆円ほどの赤字国債を出しました。

もし、この政権がもう一度予算をつくれば、日本の国際のいわゆる「値崩れ」が起こり、長期金利が一気に上昇し、日本経済が破局に直面する可能性があります。

●民主党政権が続く限り日米関係の修復は不可能!

普天間基地問題の根本は、「抑止力」という議論を最後までしなかった点にあります。日本の安全保障をどうするかという議論を一切抜きにして、「基地負担の軽減」という選挙目当て、票目当ての言動のみに終始したのは鳩山前内閣の大きな罪でした。

アメリカがここまで深い不信感を持ったからには、もう日米関係は元には戻りません。少なくとも民主党政権が続く限り、アメリカは、日米同盟を将来性あるものとは思えないという前提で、対日政策を新たに組み上げるでしょう。この政権は、戦後六十年間、少なくとも岸内閣以後の日米の安保関係を根底から揺るがした、といえます。

●外国人参政権、夫婦別姓は再度必ず出てくる!

参政権は民主主義の国家基盤であり、国政に参加できるのは国民しかあり得ない。国政の範囲は、当然自治にも大きく及んできます。外国人参政権を推進しようとする民主党内の動きは少しも衰えておらず、参議院選挙後に必ず再度、出てくるでしょう。

また、夫婦別姓問題も、国家基盤の支柱である家族や社会の基礎単位である家族の存在を脅かし、社会の安定を支えている日本人の精神基盤を動揺させることで、人間関係の絆や伝統的価値観を破壊しようという狙いをもった、マルクス=エンゲルス以来の左翼的理念を秘めた政策です。根は国家を敵視するマルクス主義だということを忘れてはなりません。

※夫婦別姓ですが、今回の選挙で落選したにもかかわらず、大臣を続けることになった千葉景子氏はこのように言われています。

【参院選】夫婦別姓、人権擁護は「否定されていない」落選の千葉法相
2010.7.13

このニュースのトピックス:参院選2010
 千葉景子法相は13日の記者会見で、自身が選択的夫婦別姓を可能にする民法改正や人権侵害救済機関設置法案(旧人権擁護法案)を推進してきたことが、参院選落選につながったかについて「それ自体が否定されたとは思っていない」と述べた。また、その上で「より前に進めて道筋をつける」と強調し、引き続き実現を目指す考えを示した。

 一方で、「非常に意見が分かれる課題だ。それを是としない方にとってはマイナスの評価になる」とも指摘した

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100713/plc1007131710013-n1.htm



千葉景子氏は落選されても未だ現実が見えていないようで、千葉氏が落選したのは、マニフェストにも書かれていない国の根幹を揺るがすような夫婦別姓などの政策を進めようとしたからです。
千葉氏は菅首相に辞意を伝えに行った際、菅首相に慰留されて大臣として残ることになったそうですが、菅首相はこうした法案の可決をこれからも目指すという意思の表れだと思います。


これからも、民主党が進める危険な政策について取り上げていこうと思います。

管理人近況
早いもので、昨年の12月に手術を受けてから半年が過ぎました。術後は心臓の方は落ち着いているのですが、最近になって、体が軽くなってきたというか、これまでより元気になったように感じます。手術で受けたダメージは半年ぐらいは残るといわれていたのですが、その半年が過ぎ、ダメージが完全に抜けて元気になったのかなと思います。
これからは、ブログの更新ペースも上げていければと思っていますので、宜しくお願いします。


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今回はまず、月刊誌「致知」七月号より、山谷えり子氏(自民党参議院議員)中條高徳氏(朝日ビール名誉顧問)のインタビュー記事の一部を引用します。

■一票に込められた百万人の祈り

201007pick1.jpg

山谷 福沢諭吉翁は「独立の気力なき者は国を思ふこと深切ならず」とおっしゃいましたが、いまの政権には、この「国を思ふこと深く切なり」という、国のリーダーとして本当に当たり前のことが感じられません。

中條 国会というんだから、国政に参加する人たちはなんといったって「国益」という概念が最重要であるのに、その課題を忘れているように見えてなりません。国益といったら、何か戦前のナショナリズムというような誤解をしている人たちがいるんですね。国益なんていつの時代でも最優先に考えるのが当たり前なんです。政治家というものは。

山谷 私はここへきて、一票の重さというものをまた別の感覚で抱きしめるようになりました。祖母からいつも言われていたんです。二十代前に遡(さかのぼ)るとご先祖様の数は百万人にもなる。その百万員のご先祖様がおまえのことを応援してくださっているんだから、いじけたり怠けたりしたらいけないと。

中條 その感覚を持つことはとても大切です。

山谷 そこから私は、そうなんだ、一票には百万人のご先祖様の愛と祈りがあるんだと気づいたんです。そのご先祖様たちは、国家解体とか家族解体なんか望んでいるわけがない。だから自民党も民主党も、本当にこの一票の重みというものをもう一度考えなければなりません。単なる自分の一票ではなく、ご先祖様たちの祈りのこもった一票ということを考えたら、自ずと自分たちがどういう行動を取るべきか分かると思うんです。

中條 ほら、見てごらん。いざ差し迫った時には必ずご先祖様への尊敬、崇拝の念が生じてくる。これこそが日本人の特質なんです。

山谷 日本はご皇室をいただいて君民一体の大きな家族のように睦(むつ)み和らぎ、徳を高め、勤め励んで文化の国、道義の国をつくってきて、今年は皇紀二六七〇年という世界で最も長い歴史を誇る国です。一票の重みというものをいま一度自覚して、この尊い歴史をなんとしても守らなければならない、と私は決意を新たにしているんです。

中條 今度の参議院選挙がまさに分水嶺(ぶんすいれい)になりますね。
(引用終わり)



私たち有権者が持つ一票は、今を生きる私たちだけのものではありません。山谷えり子氏が言われるように、「一票には百万人のご先祖様の愛と祈りがある」のですから、選挙の際には、自分の考えだけでなく、ご先祖様の思いに答えるにはどういう選択をすれば良いのかということも踏まえて投票して頂きたいです。そうすれば、前回拙ブログで取り上げたような、国家解体を着々と進めている政党に投票するという選択はありえないと思います。

山谷えり子氏は、今回の参院選では改選期を迎えて自民党から比例区で立候補されていますが、山谷氏のような真の保守の考えを持たれた方にこそ投票して頂きたいです。


次に、前回の記事(民主党が目指すものは日本国の解体です!)の補足をします。

まず、「市民」と「国民」の違いについてです。これについて、井尻千男氏(拓殖大学日本文化研究所顧問)が「月刊日本」平成二十二年七月号にて端的に書かれていたので引用します。

国民という概念には、国を形成してきた先人たち、これから受け継いでいく子孫たち全てが含まれている。それに対して、市民(あるいは人民)というという言葉は、歴史性からも伝統からも遊離した、ふわふわした西洋近代的個人概念なのです。


これに続けて、井尻氏はこう述べています。

菅直人新首相が「市民運動」から出発したことを大変危惧しています。わが国の総理が、わが国の歴史にも伝統にも無頓着に合理主義的政策を進めれば、まさにそれこそ国体の危機だからです。



菅首相は、「市民運動」から出発された方で、井尻氏の指摘は正にその通りだと思います。

これに関連して、渡部昇一氏(上智大学名誉教授)はメルマガで次のように述べています。

首相になってからの菅氏を注意してみると、時々は「国民」という言葉を使い、「国家」と言う。しかし以前は、「市民」「社会」で通していた。これは国家を否定して崩壊させる、左翼思想の根源となったルソーレーニンの思想に通じることは言うまでもない。これは鳩山前首相の「日本列島は日本人のためだけにあるのではない」という思想にも直結している。ある意味、鳩山前首相は率直であった。だが、菅首相は本音をオブラートに包み、鵺(ぬえ)的な言動がとれるだけに、かえって危険性が増したと言える。こういうリーダーではそれと気づいたときには日本が取り返しがつかないほどダメになっている可能性が高い。これは絶対に阻止しなければならない。



今、日本は「菅直人」という、日本の歴史や伝統に基づく考え方ではなく、西洋近代的な左翼思想に基づく考え方を持った方が首相になり、党を挙げて国家解体政策を進めているのです。この恐ろしさ、危険性というものを多くの方が理解して下さればと思います。

さらに菅直人首相について、渡部昇一氏は佐々淳行氏(評論家)から聞いた話を同メルマガに書かれていたので引用します。菅首相の本質がよく分かります。

評論家の佐々淳行さんは警視庁で要職を歩み、初代内閣安全保障室長を務めた危機管理の専門家である。その佐々さんから聞いた話である。市民運動家だった若いころの菅直人首相を、警察関係者は「第3列の男」と呼んでいたという。この言い方には若干の解説が必要だろう。戦前、「第5列」と呼ばれた人たちがいた。軍隊では行進でも整列でも原則は4列縦隊を組む。国家に貢献するこの4列の隊列から外れて反国家的言動をとる者、具体的にはスパイを指して「第5列」と呼んだのである。菅氏に対する「第3列」の呼び方は、反国家に転じるすれすれに位置していたことを意味する。

また、こういうこともある。戦後、左翼運動が激化し、デモ高度が過激になった。当然、警察は抑止する。その衝突で逮捕者が出ることがある。だが、警察は手当たり次第に逮捕したりはしない。過激の核となってデモを指導し煽動するリーダー層を逮捕すれば十分である。警察は過激派に目星をつけていて、リーダー層の第2列目あたりまでを逮捕する。このとき、菅氏は逮捕を免れるぎりぎりの「第3列」あたりについてアジっていた、ということも表している。

この「第3列」ほど、市民運動化から政治家に転じ、首相にまで昇り詰めた菅氏の本質を示すものはないと思う。本音を隠して妥協し、時には退いてみせる。だが、決して本音を手放したわけではない。その朝兆候はすでに現れている。首相としての所信表明演説は財政立て直しなどに多くを割いても、防衛については一言半句も触れなかった。国境問題などはきれいに消えてしまっていた。多くの関心を財政問題などに向け、本音が露呈しそうな問題は隠すのだ。



次に「地域主権」について、井尻千男氏が「月刊日本」平成二十一年七月号に論文を寄せているので引用します(井尻氏は「地方主権」と表現されていますが、「地域主権」と同意です)。そもそも「主権」とは何なのか、その根本を問われています。

■「地方主権」という国家解体の策謀を撃て!

「地方主権」という言葉を口にする政治家がふえている。気になってメディアを注視すると、与党、野党の別なく、国政に責任を負う政治家が「地方主権」と言っている。

私はかねて「主権回復記念日」を創設せよと主張してきた。国家主権を喪失していた被占領期レジームから脱却するためにはまずもって「国家主権」を回復した日を祝わねばならない、信ずるからである。

ところが驚いたことに、「国家主権」という言葉を一度たりとも口にしたことのない政治家たちが「地方主権」と言いだしたのである。しかも、「主権」という観念を、あたかも分割可能なものの如くに言うのである。このような粗雑な言語感覚の政治家は即刻、国政の場から退場してもらわねばならない。

そもそも「主権」という至高の観念は、政治学的にいえば国家固有のものであって、分割不可能な観念であり、それ故に国法というものの尊厳と正統性が担保されるのである。このことに関しては国家の大小にかかわりなく、いかなる小国といえども国家であるかぎり「主権」を有している。だが、いったん戦争に敗れて被占領状態に陥ると「主権」を喪失する。が、講和が成れば「主権」を回復する。

つまり国家固有の「至高の観念」を「国家主権」と名づけているのである。私はしばしば憲法九条に言及して、戦後の日本人は「国権の発動」たる戦争を放棄するとともに「国権」という至高の観念まで放棄してしまったと言ってきた。この場合の「国権」は「国家主権」にほかならない。

ところがである。近年の政治家たちは、「国家主権」については何ひとつ語らずに、いきなり「地方主権」と言い出したのである。畏れを知らぬとは、こういうことだ。国家を解体する覚悟あってのことなのか、と借問せざるをえない。なぜならば、「主権」という至高の観念は、そもそも分割不可能なものであるから、「地方主権」というかぎり、立法行為から安全保障、ひいては宣戦布告までの全責任を取らねばならない。その覚悟がないのであれば、言葉を弄んではいけない。国家というものを愚弄してはいけない。

政治的言語に無知な地方議員が知ったかぶりの勇み足で「地方主権」をよこせとでも言ったというなら、笑って見のがすこともできる。だが、国政に参画して一億二千万の国民の生命と財産を守るべき政治家が「国家主権」について語らずに、「地方主権」を主張するとは何事か。本末転倒もはなはだしい。

その本末転倒が、何故に、いつごろから始まったのか。その淵源をたどれば、被占領期の終焉した日のことを忘却したことに始まる。すなわち昭和二十七年四月二十八日、世界四十八カ国との講和条約が発効して、わが国が「主権」を回復した日を祝祭日にしなかったことに始まる。だが、そのころの日本人はいまの政治家よりはましだった。自主憲法を制定した暁(あかつき)のことを考えていた。そのときこそが実質的な「主権回復」の日になるのだ、と。

ところが今日盛んな「地方主権」論はそれまでとはまるで次元が異なる。一言で言えば、冷戦終焉後の無防備な国家観と、市場原理主義が合体したときから始まったと見るべきだろう。

「規制緩和」の大合唱を思い出してみれば分かるように、国家による秩序形成というものを悪しざまに言うことが流行した。一部の狂信的原理主義者がそう主張するなら笑い話ですむが、わが国においては国政をあずかる政治家までが、「規制緩和」を大合唱したのである。その雑駁(ざっぱく)きわまりない論理のゆきつく先が「国家主権」の放棄であり、「地方主権」の確立という迷妄だったのである。「主権」という観念の厳粛性は露ほどもない。ないどころか、厳粛性を笑いものにしているとしか言いようがない。

耳を澄ましてみるに、どうやらその「地方主権」という珍にして奇なる観念は「道州制」につながっている。

県市という行政単位だと荷が重すぎるが、道州という行政単位ならば成立するだろう、と考えている節がある。つまり「道州制」をまず実現し、そこに「地方主権」を付与し、州法国法を同格のもにしようということだろう。しかし、繰り返しいうが「主権」は分割不可能な至高の観念であり、それは国家のみが保有しうるものである。にもかかわらず、「地方主権」を確立しようというのであれば、「国家解体」を前提にせねばならない。

「中央集権国家」をアプリオリに悪ときめつけないと、そういう論理は出てこない。したがって「地方主権」をいうのであれば、まずもって「中央集権国家」が悪であることを論証せねばならない。そのうえに、わが国の場合、天皇と国民の関係を考えねばならない。「道州制」と「地方主権」を認めるということと、「立憲君主制」をどのように整合させるのか、その種の政体論が全く聞こえてこない。「道州制」と「地方主権」を前提にすれば、当然、天皇と国民の距離感が州によって異なるという事態が発生するだろう。ある州は共和政体、ある州は君主政体ということだって起こりうる。それが「主権」というものの恐ろしさである。

わが国は古来、万世一系の天皇を戴く君主国であり、一度として分裂国家になったことはない。江戸時代の幕藩体制とてユーラシア大陸に見られるような封建政体ではない。みごとな統一国家だったといわねばならない。

だが、そんな悠長な議論をしている暇はない。「道州制」と「地方主権」という国家解体の策謀を葬り去らねばならない。私には北京・中南海の高笑いが聞こえるのだ。

「道州制」と「地方主権」と「沖縄」を結びつけてみれば、これほどに攻めやすい政体はないからである。これまでも、これからも、中南海は「道州制」論者を徹底的に好遇するだろう。



マスコミでは、産経新聞を除いては菅首相の素性であるとか、民主党政権の進める国家解体政策についてほとんど報じないので、参院選で投票するにあたって是非知っておいて頂きたいことを記しました。
今回の参院選でもし民主党が過半数を取れば、これまで拙ブログで書いてきた民主党政権が進める国家解体政策を止めることが出来なくなります。正に日本の命運がかかった選挙です。有権者の方が賢明な判断をして下さることを切に願います。


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6月6日に、「いま、保守の闘いのとき―民主党政権が国を滅ぼす」と題された講演会へ行って来ました。そこで、八木秀次氏(高崎経済大学教授・日本教育再生機構理事長)が講演をされたのですが、民主党が一体何をしようとしているのか、分かりやすくお話して下さいました。今回は、その八木氏の講演の内容について記していきます。

八木秀次氏

最初に、講演会のレジメより、新たに首相になられた菅直人氏の思想の元になっているものは何なのかについて述べてある箇所を引用します。

菅直人『大臣』(岩波新書、1998年)より
私が政治家となって政治、行政の場で活動するにあたり、常に基本としていたのは、この本(松下圭一著『市民自治の憲法理論』岩波新書、1975年)に書かれている憲法理論だったと思う。それは、大臣になった時も同様だった。『松下理論を現実の政治の場で実践する』というのが、松下先生の”不肖の弟子”である私の基本的スタンスだった。

菅直人『大臣 増補版』(岩波新書、2009年)
私の憲法解釈の基本となっているのは、松下圭一先生の『市民自治の憲法理論』(岩波新書、1975年)である。大学を卒業して数年後、市民運動をしていた時期に読んだ。その冒頭には、『今日の市民運動は、日本史上はじめて、〈市民自治〉による〈市民共和〉という発想を成立させてきた』とあった。松下先生には直接にも何度もお話を聞く機会がもて、政治家になってからも、『松下理論を現実の政治の場で実現する』ことが、私の基本スタンスだった。


菅首相が文中で「師」と仰ぐ松下圭一氏は、「市民自治」による「新しい公共」の創造というものを唱えられています。この「新しい公共」について、松下氏の著書より引用します。

■血の通った共同体を破壊し、人工的な共同体に置き換える「新しい公共」

松下圭一著『日本の自治・分権』(岩波新書。1996年)
「私が市民自治というかたちで定期するのは、国家によるタテの統治となるオカミ型の文脈と異なり、〈私〉がヨコに連帯・共生して〈公〉をつくるという共和型の文脈です。市民相互の自治つまり自助・共助による共和型の政治をつくるという考え方がこれです。市民自治という発想がここで成立します。/市民の自治による共和(respublica=republic,commonwealth)という〈公〉が成立するとき、政府はオカミではなく、市民連合の道具にすぎなくなります。政府は、市民という〈公〉の手段となるわけです。この〈市民〉の社会が、近代ヨーロッパに成立する『市民社会』でした。」
「〈自治〉とは、共和つまりコモンウェルスの文字どおり私たち市民が富ないし価値をもちよって、自助・共助の緊張のなかで〈公〉をつくるという意味です。私たち市民が〈公〉で、政府は〈公〉たる市民によって選出・信託された機構にすぎません。」


マスコミは報道しませんが、民主党は、この「新しい公共」と、「地域主権」(これについては後述します)の二つを政策の中心理念に据えて、国家解体を進めています。

これについては、マスコミのマークや世間の関心がないことに気をよくしたのか、鳩山前首相のスピーチライターをされていた松井孝治官房副長官(鳩山内閣当時)が、インターネットテレビで次のように答えています。以下、番組の概要を紹介したインターネット上の文章を引用します。

インターネットテレビvideonews.com「マル激トーク・オン・ディマンド第474回『新しい公共』で国のカタチはどう変わるのか」2010年5月15日、が引用元です。
■アドレス
http://www.videonews.com/on-demand/0471480/001429.php

「鳩山首相のスピーチライターとして、首相の一連の国会演説を起草した松井孝治官房副長官は、国会演説を用意するにあたり、首相自身が一番訴えたいことは何かと問うたところ、迷わずに「新しい公共」と「地域主権」の答えが返ってきたという」

「松井氏は『新しい公共』を、国家よりも社会を重視する「民主党のDNA」とも呼ぶべき基本理念だと説明する」


「新しい公共」は、松下氏が提唱し、それを菅首相が学び、鳩山前首相に伝えたものだと思われます。これが「民主党のDNA」というわけです。さらにインターネットテレビより引用します。

「『新しい公共』とは、長年『官』が独占してきた『公』の機能を、その本来の持ち主である『民』へ奉還することを意味していると松井氏は説明する」


「官」によって形成された公共政策や公共空間を「古い公共」というのに対して「民」によって形成される公共政策、公共空間を「新しい公共」というのですが、これは行政のスリム化というメリットもあるといいます。民にできることは民に、という小泉構造改革とも歩調を合わせる概念であり、それゆえ自民党政権下でも「新しい公共」という言葉は、橋本内閣の行政改革会議の最終報告書以来、政府の代表的な審議会の答申に繰り返し出てきました。松井氏自身も行政改革会議の事務局で答申の執筆に当たっています。
しかし、松井氏や鳩山首相らの言う「新しい公共」はそれとは趣が違います。引用を続けます。

「では、『民』と一言で言っても、誰が『新しい公共』の担い手となるのか。松井氏は、それはNPOであり、地域社会であり、企業であり、一人ひとりの個人であり、そして政府でもあると答える。これまで政府や行政の中に偏在していた公共領域が、担い手と担い手の間にまたがり、お互い役割を分担し、協力しながら担うのが、松井氏が説く『新しい公共』の姿だ」 

「とはいえ、これからの新しい公共の担い手の中心的な存在となることが期待されるのは、NPOなどの市民セクターを置いて他には考えられない」



ここでのポイントは、「新しい公共」を、NPOなどの市民セクターが担うということです。「民」や「市民」というのは左翼運動家のことであり、これは要するに労働組合やNPOなどの左翼市民団体・運動家による「公共」の乗っ取りであり、彼等を政策決定に関与できるようにするということです。
この体制さえ築いてしまえば、たとえ民主党が政権の座から退くことになっても、体制は残るので、左翼が政策に関与し続けられるというわけです。

さらに、民主党の結党当時からの主張は、松下理論の引き写しです。以下、講演会のレジメより引用します。

■民主党の政策は松下理論の引き写し!

「民主党の政権構想」(1998年3月)
「まず第一は、変革の主体として『市民が主役』だということである。政治・行政・司法・経済・教育・文化等、社会のあらゆる分野において、経済成長至上主義は、さまざまな弊害を生んでいる。この経済至上主義を維持している官僚主導体制を打破し、主権在民という民主主義の基本原則のもと、主権者としての国民、つまり『市民』中心の社会に日本を創り替えていくことである。言い換えれば、主権を『官僚から市民へ』取り戻し、『市民のための市民による』日本再生を行うことにほかならない。」

「民主党のめざすもの」(1996年9月)
「民主党の基本理念」
「政治の対象としての『国民』は、何年かに一度の選挙で投票するだけだった。しかし、政治の主体としての『市民』は、・・・・・自ら情報を求め、知恵を働かせ、別の選択肢を提唱し、いくばくかの労力とお金を割いてその実現のために行動し公共的な価値の創造に携わるのであって、投票はこの行動のごく一部でしかない。私たちがつくろうとする新しい結集は、そのような行動する市民知的・政策的イニシアティブを提供し、合意の形成と立法化を助け、行動の先頭に立つような、市民の日常的な生活道具の一つである。」

「民主党の基本政策」
「しなやかな市民中心型社会への転換
「新党の最重要課題の一つとして市民運動の活性化を促し、市民事業の自由を認め、これを保障するNPO(非営利活動法人)法の確立に取り組む。(中略)市民自らの行動による民際外交の展開や草の根ODA活動などのNGO活動を支援し、『国境を越える市民』とともに世界に貢献する地球市民政治を推進する。定住外国人の参政権の確立に努める。(中略)市民の『知る権利』に基盤をおいた情報公開法の早期実現に取り組むと同時に、住民投票制度の充実やオンブズマン機能、国民投票制度を検討する。」

「人権保障イニシアティブの発揮」
定住外国人には、できるだけ早期に地方参政権を付与し、さらに一定の条件の下で国政参加権についても実現するように検討する。


ここでのポイントは、「市民」は「国民」である必要はないということです。ですから、定住外国人に参政権を与えるなどという話が出て来るのです。

「新しい公共」と共に、「地域主権」というのが民主党の政策の柱になっています。一見良いことのようにも聞こえるこの地域主権の本質と危険性を、八木氏がお話されたのですが、同内容のことを4月15日の参院総務委員会で八木氏が参考人として述べておられたので、その動画を貼っておきます。この動画のお話を聞きながら、以下に引用する講演会のレジメに目を通して下さい。




■国家解体を企図する「地域主権」改革!

「地域主権」について「基本方針」(平成21年9月16日閣議決定)
『本当の国民主権の実現』
「明治以来の中央集権体質から脱却し、地域の住民一人ひとりが自ら考え、主体的に行動し、その行動と選択に責任も負う『地域主権』へと、この国のあり方を、大きく転換していきます」
地域のことは地域に住む住民が決める『地域主権』への転換」
「地域に住む住民の皆さんに、自ら暮らす町や村の未来に、自ら責任を持っていただくという住民主体の新しい発想
「住民による行政を実現する『地域主権』」

鳩山首相所信表明演説(平成21年10月26日)
地域のことは地域に住む住民が決める、活気に満ちた地域社会をつくるための『地域主権』改革」
「国の縛りを極力少なくすることによって、地域で頑張っておられる住民が主役となりうる、そんな新しい国でくり
国が地方に優越する上下関係から、対等の立場で対話していける新しいパートナーシップ関係への根本転換
「こうした改革の土台には、地域に住む住民の皆さんに、自ら暮らす町や村の未来に対する責任を持っていただくという、住民主体の新しい発想があります」
必ずしも国の政治の役割は、それほど大きなものではないかもしれない

鳩山首相施政方針演説(平成22年1月29日)
地域のことは、その地域に住む住民が責任をもって決める。この地域主権の実現は、単なる制度の改革ではありません
国のかたちの一大改革であり、鳩山内閣の一丁目一番地
地方に対する不必要な義務付けや枠付けを、地方分権改革推進計画に沿って一切廃止する
「本年を地域主権革命元年とすべく」

『民主党政策集INDEX2009』(平成21年7月23日)
「地域主権の確立」
「地域主権国家の母体は基礎的自治体(現在の市町村)とし、基礎的自治体が担えない事務事業は広域自治体が担い、広域自治体が担えない事務事業を国が担う、という『補完性原理』に基づいて改革を進めます」
法律や政省令による義務付け・枠付け等の見直し
住民投票による民意のくみ上げ
『住民投票法』を制定します」
「住民自らによるガバナンス形態の決定
地方が独自の判断で自治体や議会の仕組みを決められるようにします
永住外国人の地方参政権

文学的修辞か憲法の大胆な読み替えか?

地方自治権の根拠について
①固有権説(歴史固有説)
②伝来説(国家派生説)
③憲法伝来説(制度保障説)

④信託説(政府三分化説) 自治体・国家・国際機構

信託説に経つ「地域主権」!

その典拠は?

松下圭一著『市民自治の憲法理論』(岩波新書、1975年)
  同  『日本の自治・分権』(岩波新書、1996年)

中でも『日本の自治・分権』「Ⅴ 自治体理論の基本論点」が典拠!

「〈市民自治〉から出発する自治・分権政治の造出」

「まず、市民が市町村税をはらって市町村を作りますが、市町村ではできない課題領域もありますから、私たちは県税をはらって県をつくる。そのとき、代行機構として行政機構を組織・制御するために、市町村レベル、県レベルに代表機構としての長・議会からなる政府をつくる。さらに自治体レベルではできない課題領域が国レベルとしてのこる私たちはまた国税をはらって国レベルの行政機構を代行機構としてつくる

「基礎自治体(市町村)」「広域自治体(都道府県)」
「補完」

国家を媒介としない地方自治の確立!

「国家観念の終焉」
「明治国家の解体・再編」
「国家主権観念の崩壊」
複数政府信託論
「国家観念は必要ありません」

「『政府主体』としての主権市民」
「市民が基本の政治主体」

「市民」は国家を前提としない存在! 国民・国籍

「自治体政府」
「自治体法」
「自治体法、国法の自治解釈」
「自治体外交」
「外国人の公務員採用」

「自治体基本法として基本条例をつくる必要があります」
(自治基本条例)
(自治基本条例で永住外国人に参政権を認めることができるか?)

「国は、自治体との関連では基準行政をになっている」
国は国として独自課題としてもちますが、自治体との関連では基準行政をになうにとどます

行政機構は公共政策・政府政策をもう独占できません
(NPOなどの協働、「市民自治」による「新しい公共」の創造

市民も国家の枠をこえて活動し、市民活動の国際化ないし国際市民活動の自立

「地域主権」は突飛なイデオロギー的憲法解釈!
「(1)憲法制定以来の一般的通念によると、地方公共団体は『自治権』をもつとはいえ、(広義の)国家の行政機構の一環であり、地方公共団体の営む地方行政は、憲法六五条にいう『行政』の一部であるとされている。憲法第八章の地方自治の規定は、第五章内閣の定めの特則とされ、地方公共団体の氏名は、『自治権』にもとづいて地域の自然的sy快適条件に応じた施策を法令に違反しない限度で適宜実施し、国の行政を補足するところのあるとみられてきた。
(2)しかし、一九九〇年代以降、国際化の時代を向かえ、国家主権が相対化する反面、地域主義・地方分権思想が台頭してくると、右のような地方公共団体の憲法上の位置づけに疑問が提示され新奇な見方が示されるようになった
憲法は、国会、内閣、司法および財政の章を設けて、国家(つまり中央政府)のあり方を定めているが、地方政治・地方行政については地方自治の章を設けて地方公共団体(つまり地方政府)のあり方を別途に定めている。憲法は地方公共団体を国家機構の一部としてではなく、国家と対等に並存する機構としているというのである。地方公共団体を国政を担う国(中央政府)と並存しこれと対等な立場で地域を統治し地方行政を営む地方政府と位置づける中央政府・地方政府対等並存論は、いささか突飛なイデオロギー的憲法解釈といわざるをえないが、こうした憲法論が地方分権・地方自治の強化に向けての制度改革に大きなインパクトを与えたことは、疑いない
(中略)
(4)しかし、その後の地方制度の改革の動きをみると、その動きがはげしく、改革の行方は見えてこない。自治の理念の強化とは裏腹に、政府主導による地方行政の標準化・均質化が強力に推進され、自治の実質は後退・希薄化して、むしろ実体的には中央集権化が進んでいるようにさえみえる。われわれは、観念論にまどわされることなく、地方行政の実態を熟視し、日常的な実践を通じ憲法の枠内で『地方自治の本旨』に即した地方制度の形成・運用に努めていかなければならない。」
(原田尚彦著『〈新版〉地方自治の法としくみ 改訂版』学陽書房、2005年)

友愛公共フォーラム発足記念シンポジウム「鳩山政権と新しい公共」
(平成22年2月14日)

平田オリザ ずっと10月以来関わってきて、鳩山さんとも話をしているのは(略)、やはり21世紀っていうのは、近代国家をどういう風に解体していくかっていう100年になる(略)。しかし、政治家は国家を扱っているわけですから、国家を解体するなんてことは、公にはなかなかいえないわけで、(それを)選挙に負けない範囲で、どういう風に表現していくかっていうこと(が)、僕の立場。
松井孝治 要はいま、平田さんがおっしゃったように、主権国家が国際社会とか、地域の政府連合に、自分たちの権限を委託するって流れ。流れとしてはそういう姿になっているし、そうしないと、問題は解決しないお問題が広がっている。
平田 国にやれることは限られるかもしれません(注・鳩山首相所信表明演説「必ずしも国の政治の役割は、それほど大きなものではないかもしれない」平成21年10月26日)っていう(略)実はすごく大きな転換を、すごく巧妙に(略)、(演説に)入れているつもりなので、(略)先々、研究対象として何が変わったかということを、考えていただきたい。
鈴木寛 内閣総理大臣が中央政府には限界があるということを、思わずっていうか、断固いってしまったっていうことは、言論テロリズムでもある



私たち国民が知らなければならないことは、民主党は、マスコミや世間が関心を示さない間に着々とこうした国家解体政策を進めているということです。

菅直人首相に変わっても、この路線は変わりません。それどころか、菅首相は鳩山前首相にはない強烈なイデオロギーを持っている方ですから、着実にこの国家解体政策を進めていくことでしょう。

来る参院選で民主党が勝利し、このまま政権が続けば日本はどうなるのか、八木氏のお話でより具体的に知ることが出来ました。

前回の拙ブログの記事で書きましたが、来る参院選は、まさに日本国の興廃この一戦に在り、と言っても過言ではありません。どうかこの民主党の危険性を理解して頂き、参院選では民主党政権に「NO!」の声を届けて下さればと思います。


※岡山で次のイベントが開催されます。ご都合の宜しい方は是非ご参加下さい。

<売国民主党撲滅 アピール行進 &「頑張れ日本!岡山」発会集会 in 岡山 > 

      水島幹事長(チャンネル桜・代表)も参加されます。

日 時 6月20日(日) 13:30集合
場所  岡山市石関町「石山公園」 市電「城下」下車徒歩3分
    13:30~14:00・・・・リレートーク 
    14:00~14:40・・・・アピール行進・・・石山公園⇒桃太郎大通り⇒JR岡山駅前⇒ビブレ岡山

(横断幕と色とりどりの幟を押したてて、先導街宣車からの女性によるアピール演説に合わせて通行人にアピールする)

行進後、高島屋南隣「第一セントラルビル」5階、B会議室へ移動。

    15:00~16:00・・・・・ 「頑張れ日本!全国行動委員会 岡山」発会集会
              
    16:00~17:30・・・・ 講演 (演題 調整中)
                講師:水島幹事長(チャンネル桜代表)。

    17:40~19:40・・・・ 懇親会 (要予約 ¥3000-/人)
                場所:上記ビル 地下居酒屋

    雨天決行  : 折しも梅雨時ですのでビニール合羽等の雨具のご用意を・・・

主   催  : 頑張れ日本!全国行動委員会 岡山
代表者/問合せ先 西川  teruji@mrh.biglobe.ne.jp

<次回予定  : 8月第?日曜日: 日取りとテーマは政局流動に因り未定・原則偶数月>   
   
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今回は、論壇誌『WiLL』10月号より、土屋たかゆき氏(民主党東京都議会議員)による内部告発記事を引用します。投票日まであとわずかですが、土屋氏の指摘されている民主党の政策の問題点が、少しでも広まればと思います。

土屋たかゆき氏
つちやたかゆき
1952年生まれ。獨協大学卒業後、東武百貨店勤務を経て、塩川正十郎内閣官房副長官秘書などを歴任。97年民主党公認として都議会議員に出馬し、初当選。09年、四度目の当選を果す。都議会民主党総務会長などを務めた後、現在、「北朝鮮に拉致された日本人を奪還する地方議員の会」会長などを務める。愛玩動物飼育管理士二級、動物取扱主任者資格を持つ動物好き。「私は日教組とピーマンが大嫌い」とのこと。

■土屋たかゆきHP
http://www2u.biglobe.ne.jp/~t-tutiya/





■除名覚悟で民主政権を内部告発する!

民主党が発表したマニフェストを見て、民主党所属の東京都議会議員ながら大変驚き、憤慨しました。民主党がこれまで「早期に実現したい」などといってきた重要な政策がマニフェストに書かれてないからです。

外国人参政権、選択的夫婦別性、元慰安婦への補償、靖国神社に替わる国立追悼施設の建立など、議論を呼びそうなものがすべてマニフェストに記載されていません。

記載しなかった、いやできなかった理由は簡単です。国論を二分するようなこれらの政策をマニフェストに載せれば、有権者の支持が得られないと考えたからです。そのため意図的にマニフェストから外し、国民の目を欺(あざむ)こうとしているのです。

鳩山由紀夫代表は「国民の皆さんのために素晴らしいマニフェストを示す義務がある」と発言していますが、出来上がったものはまるで偽装マンションのパンフレット。大事なところは全く知らせず、国民にとって聞こえのいい政策だけを載せたのです。私も政策すべてをマニフェストに載せることが不可能だということは分かっていますが、載せなかった政策があまりにも偏っている。