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産経新聞平成18(2006)年4月2日[産経杪]より引用
昭和五十七年の教科書検定事件は報道各社の誤報から始まった。高校の教科書に初め「日本軍が華北（中国北部）に侵略」とあったのに検定で「侵略」が「進出」と書き改めさせられた、と誤って伝えたのだ。産経新聞以外きちんとした訂正もしなかった。
▼その罪は大きい。だが、コトを大きくしたのは政府や政治家たちの定見のなさだった。中国、韓国から抗議を受けると右往左往、真偽も確かめないまま、検定を間違いとする官房長官談話を発表する。以後、中韓が教科書問題に介入するきっかけを作ったのだ。
▼今年発表の高校教科書検定では、島根県の竹島を「日本の固有の領土」と、記述を改めさせられたケースがあった。誤報ではないし、当然の検定である。これに対し、韓国は日本政府に「遺憾と抗議」を伝えてきた。ここまでは二十四年前と同じような推移である。
▼違っていたのはマスコミや政治家の反応だった。ほとんどの新聞は韓国の抗議を伝える記事を、ベタ扱いにしていた。政治家もピクリとも動かなかった。歴史認識と領土問題との相違はあるにしても、四半世紀近い間に日本も外交的に一応の「進化」をしたのだろう。
▼しかし、少しもそれを感じさせない人たちもいる。「日中関係を改善するため」と中国へ出かけた日中友好議連などの人たちだ。会談した胡錦濤主席から「（首相が）靖国参拝をやめれば首脳会談に応じる」と「内政干渉」発言を引き出してしまったからである。
▼今こちらから動けば外交的に利用されるだけなのに、まんまとハマる。しかも団長の橋本元首相らは、ほとんど反論もしなかったという。会談は三十一日だった。「一日早いエープリルフールじゃないの」と言いたくなる稚拙さだった。
（引用終わり）
産経杪に書かれていることは正にその通りで、私も同意です。特に地元岡山出身の橋本元首相には、政界から引退されたのですし、心臓も悪くされているのですから、何もせずゆっくりしていて貰いたいです。
何より、このように日中友好を至上の目的として尽力しておられる方々に伝えたいのは、日中友好というのは、日本国民の生命と財産を守るため、領土や国益を守るための手段として行うのであって、これが至上の目的になってしまっては本末転倒であるということです。
そして、隣国との歴史問題に関しては、日本政府が事実はどうなのかきちんと追求することが必要だと思います。これについて、中西輝政氏（京都大学教授）のご意見を、日本政策研究センター発行の月刊誌『明日への選択』より引用します。
（引用開始）
※本稿は、平成十七年九月に行われた中西氏のご講演をまとめたものです。
歴史認識と国家戦略をどう結び付けるかということに触れておきたいと思います。これは大変難しい問題ですけれども、・・・少なくとも、事実をきちんと追求するという「歴史政策」というものが必要だと思うのです。
というのは、朝鮮半島より向こうと日本では、何が事実であるかという「事実観」とうべきものが大きく違っているからです。最近、面白い例がありました。「日本海」という呼称を巡って日韓間ではいろいろ問題になっています。韓国は「日本海」という呼称は植民地支配の結果、無理やり押し付けられたのだと主張しているわけですが、韓国外務省によれば、その証拠があるというのです。彼らがイギリスの大英博物館とか、フランスの国立図書館、アメリカの国会図書館などにある資料を調べ、その結果、十九世紀以前の古地図の六割以上は「東海」、つまり韓国側の主張通りの「東海」と書いてあり、「日本海」となっているのは一割強に過ぎなかったというのです。そのことを韓国外務省は公式文書として国連をはじめ国際機関や世界のメディアにばら撒いています。
しかし、これはどう考えてもおしかいということで、今年、日本の外務省がやっと重い腰をあげて調査をしました。韓国政府があげる資料を原典に遡って検証したのです。そうすると結果はまったく正反対で、韓国政府がとり上げた一二八五枚の古地図のうち「日本海」と書いてあるのが実は八二％もあった。一方、「東海」と書いてあるのは、たったの一枚だった。この調査結果は七月末に発表されているのですが、日本のメディアはほとんど報じていません。
これが中韓文化圏における「事実観」です。自分たちの考える「正義」の前では、事実は捻じまげてもいいのです。日本の植民地支配批判、日本帝国主義批判に繋がるのなら事実はまげてもよいし、嘘でもいい。これは韓国に限らず、朝鮮半島より向こうにある儒教的世界観です。最古の歴史書と言われる『春秋』の中には、忠義を宣伝するためなら事実をまげてもいいという孔子の解釈が出てきます。
ですから、歴史に関わる問題では向こうが出してくるものは全部、もう元の元まで遡って検証しなければいけない。こういうことを、何よりも日本のアジア外交の国家戦略にしなければいけない。私はそれを「歴史政策」と呼んでいるのですが、外務省は潤沢な予算を使っているわけですから、その数百分の一でも、こういう予算に使ってもらう。彼らが言っていることは一から十まで事実に関しては全部調べるということが、第一のアジア戦略になるのではないか、と考えています。
（引用終わり）
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昭和五十七年の教科書検定事件は報道各社の誤報から始まった。高校の教科書に初め「日本軍が華北（中国北部）に侵略」とあったのに検定で「侵略」が「進出」と書き改めさせられた、と誤って伝えたのだ。産経新聞以外きちんとした訂正もしなかった。
▼その罪は大きい。だが、コトを大きくしたのは政府や政治家たちの定見のなさだった。中国、韓国から抗議を受けると右往左往、真偽も確かめないまま、検定を間違いとする官房長官談話を発表する。以後、中韓が教科書問題に介入するきっかけを作ったのだ。
▼今年発表の高校教科書検定では、島根県の竹島を「日本の固有の領土」と、記述を改めさせられたケースがあった。誤報ではないし、当然の検定である。これに対し、韓国は日本政府に「遺憾と抗議」を伝えてきた。ここまでは二十四年前と同じような推移である。
▼違っていたのはマスコミや政治家の反応だった。ほとんどの新聞は韓国の抗議を伝える記事を、ベタ扱いにしていた。政治家もピクリとも動かなかった。歴史認識と領土問題との相違はあるにしても、四半世紀近い間に日本も外交的に一応の「進化」をしたのだろう。
▼しかし、少しもそれを感じさせない人たちもいる。「日中関係を改善するため」と中国へ出かけた日中友好議連などの人たちだ。会談した胡錦濤主席から「（首相が）靖国参拝をやめれば首脳会談に応じる」と「内政干渉」発言を引き出してしまったからである。
▼今こちらから動けば外交的に利用されるだけなのに、まんまとハマる。しかも団長の橋本元首相らは、ほとんど反論もしなかったという。会談は三十一日だった。「一日早いエープリルフールじゃないの」と言いたくなる稚拙さだった。
（引用終わり）
産経杪に書かれていることは正にその通りで、私も同意です。特に地元岡山出身の橋本元首相には、政界から引退されたのですし、心臓も悪くされているのですから、何もせずゆっくりしていて貰いたいです。
何より、このように日中友好を至上の目的として尽力しておられる方々に伝えたいのは、日中友好というのは、日本国民の生命と財産を守るため、領土や国益を守るための手段として行うのであって、これが至上の目的になってしまっては本末転倒であるということです。
そして、隣国との歴史問題に関しては、日本政府が事実はどうなのかきちんと追求することが必要だと思います。これについて、中西輝政氏（京都大学教授）のご意見を、日本政策研究センター発行の月刊誌『明日への選択』より引用します。
（引用開始）
※本稿は、平成十七年九月に行われた中西氏のご講演をまとめたものです。
歴史認識と国家戦略をどう結び付けるかということに触れておきたいと思います。これは大変難しい問題ですけれども、・・・少なくとも、事実をきちんと追求するという「歴史政策」というものが必要だと思うのです。
というのは、朝鮮半島より向こうと日本では、何が事実であるかという「事実観」とうべきものが大きく違っているからです。最近、面白い例がありました。「日本海」という呼称を巡って日韓間ではいろいろ問題になっています。韓国は「日本海」という呼称は植民地支配の結果、無理やり押し付けられたのだと主張しているわけですが、韓国外務省によれば、その証拠があるというのです。彼らがイギリスの大英博物館とか、フランスの国立図書館、アメリカの国会図書館などにある資料を調べ、その結果、十九世紀以前の古地図の六割以上は「東海」、つまり韓国側の主張通りの「東海」と書いてあり、「日本海」となっているのは一割強に過ぎなかったというのです。そのことを韓国外務省は公式文書として国連をはじめ国際機関や世界のメディアにばら撒いています。
しかし、これはどう考えてもおしかいということで、今年、日本の外務省がやっと重い腰をあげて調査をしました。韓国政府があげる資料を原典に遡って検証したのです。そうすると結果はまったく正反対で、韓国政府がとり上げた一二八五枚の古地図のうち「日本海」と書いてあるのが実は八二％もあった。一方、「東海」と書いてあるのは、たったの一枚だった。この調査結果は七月末に発表されているのですが、日本のメディアはほとんど報じていません。
これが中韓文化圏における「事実観」です。自分たちの考える「正義」の前では、事実は捻じまげてもいいのです。日本の植民地支配批判、日本帝国主義批判に繋がるのなら事実はまげてもよいし、嘘でもいい。これは韓国に限らず、朝鮮半島より向こうにある儒教的世界観です。最古の歴史書と言われる『春秋』の中には、忠義を宣伝するためなら事実をまげてもいいという孔子の解釈が出てきます。
ですから、歴史に関わる問題では向こうが出してくるものは全部、もう元の元まで遡って検証しなければいけない。こういうことを、何よりも日本のアジア外交の国家戦略にしなければいけない。私はそれを「歴史政策」と呼んでいるのですが、外務省は潤沢な予算を使っているわけですから、その数百分の一でも、こういう予算に使ってもらう。彼らが言っていることは一から十まで事実に関しては全部調べるということが、第一のアジア戦略になるのではないか、と考えています。
（引用終わり）
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第２１回「正論大賞」贈呈式 藤岡氏「国民と喜びともに」
正論大賞のブロンズ像を村上フジテレビ社長から授与される藤岡氏（左）＝東京・紀尾井町の赤坂プリンスホテル
自由と民主主義を守る言論人にフジサンケイグループが贈る第二十一回正論大賞の贈呈式が十五日、東京・紀尾井町の赤坂プリンスホテルで開かれ、新しい歴史教科書をつくる会副会長で自由主義史観研究会代表の藤岡信勝拓殖大教授（６２）にブロンズ彫刻「飛翔」（御正（みしょう）進氏制作）と副賞百万円が村上光一フジテレビ社長から手渡された。
藤岡氏は「この会場に来ていただいたたくさんの方々の努力で『新しい歴史教科書』が学校で使われることになった。良識ある国民とともに喜びたい」とあいさつした。
藤岡氏は昭和十八年、北海道生まれ。専門は教育学（教材開発論など）で、東大教授などを経て現職。湾岸戦争を機に社会主義勢力から離れ、歴史のさまざまな側面に光を当てる「自由主義史観」の立場から、平成七年に教員や市民による自由主義史観研究会を設立。八年から九年にかけて産経新聞に連載された「教科書が教えない歴史」は、文庫本なども含めて百四十九万冊のミリオンセラーになっている。
連載中の八年六月、翌年春から使用される中学歴史教科書全社に「従軍慰安婦の強制連行」が登場するなど史実に反した内容が判明し、新しい歴史教科書をつくる会が発足。藤岡氏らが執筆した教科書の参入によって各社の記述が是正された。
産経新聞社の住田良能社長は「ちょうど十年前に始まった小さなコラムが原動力となって『新しい歴史教科書』につながった」と授賞理由を述べた。
【2006/02/16 東京朝刊から】
「正論大賞」 藤岡氏、理論と行動称賛の声 「先生の役割、認められた」
「藤岡さんがいなかったら教科書正常化運動はなかった」−。東京・紀尾井町の赤坂プリンスホテルで十五日開かれた第二十一回正論大賞贈呈式には、受賞者の藤岡信勝拓殖大教授と親交がある約四百人が集まり、理論と行動の両面で「自虐史観」と対決する姿勢に称賛の声が相次いだ。中山成彬前文部科学相は、藤岡氏らが執筆した扶桑社の中学歴史教科書を支持した。
左翼思想が根強い教育学界に身を置いていた藤岡氏が「一国平和主義」を脱したきっかけは、一九九一（平成三）年開戦の湾岸戦争とそれに続く米国滞在経験だった。
ほぼ同じ時期に路線転換し、平成七年に発足した自由主義史観研究会の副代表として藤岡氏を支えてきた斎藤武夫さいたま市立芝原小教諭は「この十年間、世の中が動いたことへの藤岡先生の役割が認められた」と祝辞を述べた。
■□■
九年に新しい歴史教科書をつくる会が発足。初代会長の西尾幹二氏（第十回正論大賞）は「論理的な文章と果敢な行動力を併せ持つ藤岡信勝という人間に感心し、感銘を受けた」などと当時の思い出を語った。
つくる会からは八木秀次会長（第二回正論新風賞）、田久保忠衛理事（第十二回正論大賞）らがお祝いに駆け付けた。
前回受賞者の森本敏拓殖大教授は「藤岡先生の活躍と産経新聞の報道の組み合わせで教科書記述が改善された」と述べた。
■□■
藤岡氏の問題提起は政界にも影響を与え、つくる会発足の直後、「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」（現・日本の前途と歴史教育を考える議員の会）が結成された。
会場には自民、民主の国会議員や地方議員が詰め掛けた。中川昭一農水相は「子供たちに輝く日本人になってほしい。そのために藤岡先生から『中川、これをやれ』と命じられれば、私は命をかけてやる」と表明した。
中山前文科相が「私は大臣在任中、『扶桑社の教科書はバランスがとれている』と発言したら批判されたが、この教科書をもっともっと子供たちに読んでもらいたい。採択に当たる教育委員は勇気を持ってほしい」と藤岡氏を支持すると、会場は大きな拍手に包まれた。
【2006/02/16 東京朝刊から】
記事中の中川氏、中山氏の発言は頼もしい限りです。
現在学校で使われている日本史の教科書の内容は、端的に言えば「私たちのご先祖の悪口を、時には事実を捻じ曲げてまで書いている」という酷いものです。
その教科書の内容を是正すべく尽力されてきた藤岡氏の受賞は、つくる会末端会員の私としては嬉しい限りです。
日本はGHQ（連合国最高司令官総司令部）の統治下に置かれ、主権を奪われている間に、それまでの日本の歴史を消されてしまい、それに替えてアメリカからみた歴史観、つまりアメリカに逆らった日本は悪の枢軸国であり、戦前の歴史は恥ずべきものだという自虐史観を植えつけられてしまいました。
それが最もよく表されているのが、「太平洋戦争」という言葉です。日本では、先の戦争のことを「大東亜戦争」と呼んでいました。しかし、GHQはこの「大東亜戦争」という言葉の使用を禁止し、「太平洋戦争」という呼称に替えてしまったのです。これは、ただ呼称が替わったというだけでなく、その中にはアメリカ側からみた歴史観の強要という意味も込められているのです。ですから、拙ブログでは、「太平洋戦争」という呼称は極力使わないようにしています。
この自虐史観を、独立を果たした今尚後生大事に持ち続け、それが教科書の内容にも反映されているのです。
歴史問題といえば、今も中韓との間で摩擦の原因になっています。しかし、彼等の主張は、彼らに都合よく歴史を改ざんし、不当な言いがかりをしているに過ぎません。にも拘らず、自虐史観に囚われている政治家、マスコミが中韓の主張を受け入れ、国益を損ねる反日行為を臆面もなくやっています。本当に嘆かわしい限りです。
さらに最近、麻生外相の発言が非難されていますが、私は麻生外相の主張は至極真っ当な発言であり、これを非難する方がどうかしていると思っています。このように真っ当な発言をした方が非難されるような状況は、極めて異常な状況だと思います。
この状況を打破するには、今こそこの自虐史観を払拭し、GHQによって消されてしまった日本の歴史を取り戻さねばなりません。
そして、戦後、経済の復興は果たせたものの、未だ果たせていない、日本人の心の復興を果たし、凛とした日本国にしなければならないと思います。
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正論大賞のブロンズ像を村上フジテレビ社長から授与される藤岡氏（左）＝東京・紀尾井町の赤坂プリンスホテル
自由と民主主義を守る言論人にフジサンケイグループが贈る第二十一回正論大賞の贈呈式が十五日、東京・紀尾井町の赤坂プリンスホテルで開かれ、新しい歴史教科書をつくる会副会長で自由主義史観研究会代表の藤岡信勝拓殖大教授（６２）にブロンズ彫刻「飛翔」（御正（みしょう）進氏制作）と副賞百万円が村上光一フジテレビ社長から手渡された。
藤岡氏は「この会場に来ていただいたたくさんの方々の努力で『新しい歴史教科書』が学校で使われることになった。良識ある国民とともに喜びたい」とあいさつした。
藤岡氏は昭和十八年、北海道生まれ。専門は教育学（教材開発論など）で、東大教授などを経て現職。湾岸戦争を機に社会主義勢力から離れ、歴史のさまざまな側面に光を当てる「自由主義史観」の立場から、平成七年に教員や市民による自由主義史観研究会を設立。八年から九年にかけて産経新聞に連載された「教科書が教えない歴史」は、文庫本なども含めて百四十九万冊のミリオンセラーになっている。
連載中の八年六月、翌年春から使用される中学歴史教科書全社に「従軍慰安婦の強制連行」が登場するなど史実に反した内容が判明し、新しい歴史教科書をつくる会が発足。藤岡氏らが執筆した教科書の参入によって各社の記述が是正された。
産経新聞社の住田良能社長は「ちょうど十年前に始まった小さなコラムが原動力となって『新しい歴史教科書』につながった」と授賞理由を述べた。
【2006/02/16 東京朝刊から】
「正論大賞」 藤岡氏、理論と行動称賛の声 「先生の役割、認められた」
「藤岡さんがいなかったら教科書正常化運動はなかった」−。東京・紀尾井町の赤坂プリンスホテルで十五日開かれた第二十一回正論大賞贈呈式には、受賞者の藤岡信勝拓殖大教授と親交がある約四百人が集まり、理論と行動の両面で「自虐史観」と対決する姿勢に称賛の声が相次いだ。中山成彬前文部科学相は、藤岡氏らが執筆した扶桑社の中学歴史教科書を支持した。
左翼思想が根強い教育学界に身を置いていた藤岡氏が「一国平和主義」を脱したきっかけは、一九九一（平成三）年開戦の湾岸戦争とそれに続く米国滞在経験だった。
ほぼ同じ時期に路線転換し、平成七年に発足した自由主義史観研究会の副代表として藤岡氏を支えてきた斎藤武夫さいたま市立芝原小教諭は「この十年間、世の中が動いたことへの藤岡先生の役割が認められた」と祝辞を述べた。
■□■
九年に新しい歴史教科書をつくる会が発足。初代会長の西尾幹二氏（第十回正論大賞）は「論理的な文章と果敢な行動力を併せ持つ藤岡信勝という人間に感心し、感銘を受けた」などと当時の思い出を語った。
つくる会からは八木秀次会長（第二回正論新風賞）、田久保忠衛理事（第十二回正論大賞）らがお祝いに駆け付けた。
前回受賞者の森本敏拓殖大教授は「藤岡先生の活躍と産経新聞の報道の組み合わせで教科書記述が改善された」と述べた。
■□■
藤岡氏の問題提起は政界にも影響を与え、つくる会発足の直後、「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」（現・日本の前途と歴史教育を考える議員の会）が結成された。
会場には自民、民主の国会議員や地方議員が詰め掛けた。中川昭一農水相は「子供たちに輝く日本人になってほしい。そのために藤岡先生から『中川、これをやれ』と命じられれば、私は命をかけてやる」と表明した。
中山前文科相が「私は大臣在任中、『扶桑社の教科書はバランスがとれている』と発言したら批判されたが、この教科書をもっともっと子供たちに読んでもらいたい。採択に当たる教育委員は勇気を持ってほしい」と藤岡氏を支持すると、会場は大きな拍手に包まれた。
【2006/02/16 東京朝刊から】
記事中の中川氏、中山氏の発言は頼もしい限りです。
現在学校で使われている日本史の教科書の内容は、端的に言えば「私たちのご先祖の悪口を、時には事実を捻じ曲げてまで書いている」という酷いものです。
その教科書の内容を是正すべく尽力されてきた藤岡氏の受賞は、つくる会末端会員の私としては嬉しい限りです。
日本はGHQ（連合国最高司令官総司令部）の統治下に置かれ、主権を奪われている間に、それまでの日本の歴史を消されてしまい、それに替えてアメリカからみた歴史観、つまりアメリカに逆らった日本は悪の枢軸国であり、戦前の歴史は恥ずべきものだという自虐史観を植えつけられてしまいました。
それが最もよく表されているのが、「太平洋戦争」という言葉です。日本では、先の戦争のことを「大東亜戦争」と呼んでいました。しかし、GHQはこの「大東亜戦争」という言葉の使用を禁止し、「太平洋戦争」という呼称に替えてしまったのです。これは、ただ呼称が替わったというだけでなく、その中にはアメリカ側からみた歴史観の強要という意味も込められているのです。ですから、拙ブログでは、「太平洋戦争」という呼称は極力使わないようにしています。
この自虐史観を、独立を果たした今尚後生大事に持ち続け、それが教科書の内容にも反映されているのです。
歴史問題といえば、今も中韓との間で摩擦の原因になっています。しかし、彼等の主張は、彼らに都合よく歴史を改ざんし、不当な言いがかりをしているに過ぎません。にも拘らず、自虐史観に囚われている政治家、マスコミが中韓の主張を受け入れ、国益を損ねる反日行為を臆面もなくやっています。本当に嘆かわしい限りです。
さらに最近、麻生外相の発言が非難されていますが、私は麻生外相の主張は至極真っ当な発言であり、これを非難する方がどうかしていると思っています。このように真っ当な発言をした方が非難されるような状況は、極めて異常な状況だと思います。
この状況を打破するには、今こそこの自虐史観を払拭し、GHQによって消されてしまった日本の歴史を取り戻さねばなりません。
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◆今回はお知らせでです
新しい「草の根保守」の運動が始まります。ご参加ください。
「立ち上がれ！日本」ネットワーク
◆呼びかけ人
大原康男（國學院大學教授）
中西輝政（京都大学教授）
米田健三（帝京平成大学教授）
伊藤哲夫（日本政策研究センター所長）
水島総（日本文化チャンネル「桜」代表取締役社長）
工藤美代子（ノンフィクション作家）
西岡力（東京基督教大学教授）
八木秀次（高崎経済大学助教授）
大高未貴（ジャーナリスト）
「立ち上がれ！日本」ネットワークは、こう考え、呼びかけます
○日本は、これでいいのだろうか？
日本人拉致、領土や海洋権益への侵害、靖国神社参拝や歴史教科書への不当な干渉等々、いま日本は近隣諸国による露骨な脅威と侮りとも言える対外問題に直面しています。しかし、わが国はいまだに有効な対抗策をとれないばかりか、正当な反論すらできていないのが現状です。
一方、国内に目を向ければ、反日歴史観とジェンダーフリー思想の蔓延、人権イデオロギーの浸透によって教育の荒廃、家庭崩壊の流れが勢いを増しています。このままでは、日本の国そのものが内部崩壊を起こしかねない事態です。
そればかりか、拉致問題を矮小化、相対化したり、教科書問題などの国内問題を外国の圧力を呼び込んでねじ曲げようとする反日勢力が横行しているのも現実です。
○新しい「保守」が必要です
こうした内外の問題を直視し、反日勢力に対抗して、日本の建て直しを図る勢力はどこにいるのでしょうか。
かつて、戦後のわが国において、共産主義革命の危機から日本を守り、国の独立・安全と文化・伝統を守る戦いを支えたのは吉田、岸といった政治家に率いられた「保守」陣営の人々でした。しかし、現在、「保守」と言えば、長期政権のもとで、もっぱら利益や権力を求める人々が単純に「保守」とみなされているのが現状ではないでしょうか。つまり、保守とは何かという思想的な自己確認を怠った結果、保守層全体が脆弱化し、反日勢力との戦いにも遅れをとってしまっているのです。
私たちは、いま、こうした「戦後保守」と訣別し、本当の意味での「保守」を確立すべきときを迎えているのではないでしょうか。
○草の根ネットワークを作ろう
もろちん、こうした現実を直視して、拉致問題の解決をめざす幅広い運動や、教育・教科書問題の正常化を求める運動、さらにはジェンダーフリー思想などの浸透をくい止める動きなどが各地で起こっています。これに限らず、心ある人たちが各地で国政を監視し、その問題点を指摘する声をあげつつあります。
本当の保守とは、わが国の歴史・伝統・文化を愛し尊重することはもちろん、勤勉を旨とし、家族を愛し、地域をもっと良くしたいと考え、なによりわが国の可能性と未来を信じる人たちだと思います。
現状に対する問題意識とともに、こうした基本となる「保守」の考え方を共有する人たちが、まずは草の根のネットワークをつくり、日本の再生に向けた第一歩を踏み出すべきだと私たちは呼びかけます。
◆まずはこのネットワークの趣旨に賛同くださる個人、グループ、保守系議員の方々に賛同者としての登録をお願いします。こうして相互に連携するネットワークをつくり、政治についての重要な情報、運動に関する情報を共有するところから始めます。
◆会費等は一切ありません。お名前とメールアドレスを登録いただくと、メールマガジンをお送りします。
詳しい情報については「立ち上がれ！日本」ネットワークホームページをご覧下さい。
http://www.tachiagare-nippon.org
◆入会、メールマガジンの申し込みはこちらで
http://www.tachiagare-nippon.org/nyukai/nyukai.html
「立ち上がれ！日本」ネットワーク 事務局
東京都千代田区飯田橋２−１−２ 葛西ビル３０３（〒１０２−００７２）
TEL&FAX ０３（５２１１）６３１０
E-mail mail@tachiagare-nippon.org
新しい「草の根保守」の運動が始まります。ご参加ください。
「立ち上がれ！日本」ネットワーク◆呼びかけ人
大原康男（國學院大學教授）
中西輝政（京都大学教授）
米田健三（帝京平成大学教授）
伊藤哲夫（日本政策研究センター所長）
水島総（日本文化チャンネル「桜」代表取締役社長）
工藤美代子（ノンフィクション作家）
西岡力（東京基督教大学教授）
八木秀次（高崎経済大学助教授）
大高未貴（ジャーナリスト）
「立ち上がれ！日本」ネットワークは、こう考え、呼びかけます
○日本は、これでいいのだろうか？
日本人拉致、領土や海洋権益への侵害、靖国神社参拝や歴史教科書への不当な干渉等々、いま日本は近隣諸国による露骨な脅威と侮りとも言える対外問題に直面しています。しかし、わが国はいまだに有効な対抗策をとれないばかりか、正当な反論すらできていないのが現状です。
一方、国内に目を向ければ、反日歴史観とジェンダーフリー思想の蔓延、人権イデオロギーの浸透によって教育の荒廃、家庭崩壊の流れが勢いを増しています。このままでは、日本の国そのものが内部崩壊を起こしかねない事態です。
そればかりか、拉致問題を矮小化、相対化したり、教科書問題などの国内問題を外国の圧力を呼び込んでねじ曲げようとする反日勢力が横行しているのも現実です。
○新しい「保守」が必要です
こうした内外の問題を直視し、反日勢力に対抗して、日本の建て直しを図る勢力はどこにいるのでしょうか。
かつて、戦後のわが国において、共産主義革命の危機から日本を守り、国の独立・安全と文化・伝統を守る戦いを支えたのは吉田、岸といった政治家に率いられた「保守」陣営の人々でした。しかし、現在、「保守」と言えば、長期政権のもとで、もっぱら利益や権力を求める人々が単純に「保守」とみなされているのが現状ではないでしょうか。つまり、保守とは何かという思想的な自己確認を怠った結果、保守層全体が脆弱化し、反日勢力との戦いにも遅れをとってしまっているのです。
私たちは、いま、こうした「戦後保守」と訣別し、本当の意味での「保守」を確立すべきときを迎えているのではないでしょうか。
○草の根ネットワークを作ろう
もろちん、こうした現実を直視して、拉致問題の解決をめざす幅広い運動や、教育・教科書問題の正常化を求める運動、さらにはジェンダーフリー思想などの浸透をくい止める動きなどが各地で起こっています。これに限らず、心ある人たちが各地で国政を監視し、その問題点を指摘する声をあげつつあります。
本当の保守とは、わが国の歴史・伝統・文化を愛し尊重することはもちろん、勤勉を旨とし、家族を愛し、地域をもっと良くしたいと考え、なによりわが国の可能性と未来を信じる人たちだと思います。
現状に対する問題意識とともに、こうした基本となる「保守」の考え方を共有する人たちが、まずは草の根のネットワークをつくり、日本の再生に向けた第一歩を踏み出すべきだと私たちは呼びかけます。
◆まずはこのネットワークの趣旨に賛同くださる個人、グループ、保守系議員の方々に賛同者としての登録をお願いします。こうして相互に連携するネットワークをつくり、政治についての重要な情報、運動に関する情報を共有するところから始めます。
◆会費等は一切ありません。お名前とメールアドレスを登録いただくと、メールマガジンをお送りします。
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今回は、平成１７年１０月５日の参議院予算委員会での山谷えり子さん(自民党参議院議員)の答弁を取り上げます。憲法改正、拉致問題、ジェンダーフリーのことなど、様々なことを言われていたのですが、今回はその中の教科書問題についての箇所を引用します。
- 山谷えり子君
次に、教科書問題について伺います。
この夏、中学校用教科書の採択が全国で行われましたが、韓国から、教育委員会、教育委員個人あるいは県知事などに多くの手紙が寄せられました。ある県知事さんに韓国のある県知事さんから、県内の中学校の歴史教科書採択に当たり、知事様が慎重な判断を下さるようお願い申し上げますなどという手紙が届いているわけですね。また、ある教育委員会では、韓国からのお手紙を延々と読んで、教育委員がそんな議事進行おかしいじゃないかと言っても延々と読み続けたと、圧力を感じたという教育委員の方もいらっしゃいます。 どういう組織からどういう内容で韓国からの手紙届いたか、文科省は把握していらっしゃいますでしょうか。
- 政府参考人（銭谷眞美君）
御説明を申し上げます。
今回の教科書の採択におきましては、国内外の様々の立場から様々な意見の表明が行われました。その中で、議員が御指摘をされましたように、韓国の市民団体、それから韓国の自治体が教育委員会に対しまして要望するといった活動も行われたことは承知をいたしておりますが、個々具体にどのような団体がどのような教育委員会に要望活動を行っていたか、全体的な把握ということは今のところ行っておりません。
- 山谷えり子君
資料一をごらんください。
これは山口県が調べたところ、市民からの情報公開を求める動きにより調べたところ、全市町、百八十二に韓国からの手紙が送られていたということでございます。また、昨日も別の県議会でこのことが話題になっております、問題化されておりす。
文科大臣は調査を行うよう都道府県教育委員会に指示できるわけでございますが、これは全国調査すべきではないでしょうか。
- 大臣政務官（下村博文君）
私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
この教科書採択については、それぞれの採択権者であります各教育委員会が様々な独自の調査によって、そして公正公平に、また静ひつな下で採択をしなければならないということになっております。
そういう中で、国内外からいろんな団体等がこの教育委員会に対していろんな要望をしていると。これがきちっとした公正公平な、適切な採択に適切になっているかどうかということを含めて、改めて、今回の結果含めて文部科学省としてもきちっと調査をしたいというふうに思っております。
- 山谷えり子君
そうしますと、例えば韓国からの手紙がそれぞれの都道府県、市町村にどのくらい送られてきたか、いつごろまでに調査完了できますか。
- 大臣政務官（下村博文君）
具体的に、例えば韓国の市民団体でありますアジア平和と歴史教育連帯、ここが要望活動をしていたということを聞いております。具体的に、文部科学省として、広島県の教育委員会、和歌山県の教育委員会、愛媛県、それから大阪府等の教育委員会について具体的に既に聴取をしているところでございます。 先ほど委員から御指摘がございましたように、この資料一の山口県だけでも百八十二件の書簡の送付等がございますので、具体的に全国でどの程度、どんなふうに国内外含めてこのような行動、活動があったかどうかということは把握しておりませんから、期限は明確にはお答えできませんが、できるだけ早くきちんとした形で調査する必要があるというふうに考えております。
- 山谷えり子君
それでは、全国の調査、そしてまた発表をしていただけるということで御確認、よろしゅうございますね。
- 大臣政務官（下村博文君）
はい。そのように対応したいと思っています。
- 山谷えり子君
性教育の副教材、とんでもないものを教育委員会が作っているということもございます。今回の採択のいろいろな在り方においても逸脱した動きがございました。地方教育、地方制度調査会では教育委員会の必置、外せばいいじゃないかというような議論もあるわけでございますが、教育委員会制度の改革、どのように考えていらっしゃいますか。
- 政府参考人（銭谷眞美君）
お答えを申し上げます。
教育委員会は、教育の政治的中立性や継続性、安定性を確保するとともに、多様な民意を反映するために設けられた地方教育行政の基本的な組織でございます。この教育委員会の在り方につきましては、現在、中央教育審議会におきまして義務教育の在り方全般にわたる審議の中で教育委員会の機能を充実をさせ、責任を果たし得る観点から議論が行われているところでございます。
ここでは、教育委員会の設置を地方公共団体の判断にゆだねることにつきましても議論はされておりますが、教育の政治的中立性の確保の必要性や首長に権限が集中することへの危惧などから、慎重な意見が多数を占めております。
一方、教育委員の数や首長と教育委員会の権限分担については、制度を弾力化し、それぞれの自治体の実情に合わせて決められるようにすべきといったような議論も行われているところでございます。
こういった中央教育審議会の議論を踏まえまして、地方分権の担い手としての教育委員会が充実をし教育行政を行えるように、文部科学省としても適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
- 山谷えり子君
教科書採択の在り方、教科書無償措置法の見直し、教科書の在り方全般にわたる教科書法等々について、中教審で検討する御予定はございますか。
- 大臣政務官（下村博文君）
この教育行政が特定の勢力に影響されない中で中立公正な行政運営を行っていくということは、今お答えしたとおりでございます。
そういう中で、この教科書採択については、採択権者であります各教育委員会等の権限、責任においてきちっと対応されているというふうに思っておりますが、さらに、今後この教科書の採択について、教科書に関する調査研究のより一層の充実、あるいは採択に対する事務をルール化するなどの採択手続の明確化、あるいは採択地区の適正規模化、また静ひつな採択環境の確保等について、各教育委員会がより一層の改善に努めるべき事柄でありまして、これについて文部科学省として各教育委員会に対して指導しているところでもございます。
そういう中で、中教審でこのことについて審議すべきではないかという御意見でございますが、取りあえず、当面は各教育委員会に対して採択のより一層の改善を努めるように指導していきながら、文部科学省として対応をまずは考えていきたいというふうに思っております。
-------（引用終わり）-------
[答弁の全文は山谷えりこさんのHPでご覧になれます]
- 山谷えり子君
次に、教科書問題について伺います。
この夏、中学校用教科書の採択が全国で行われましたが、韓国から、教育委員会、教育委員個人あるいは県知事などに多くの手紙が寄せられました。ある県知事さんに韓国のある県知事さんから、県内の中学校の歴史教科書採択に当たり、知事様が慎重な判断を下さるようお願い申し上げますなどという手紙が届いているわけですね。また、ある教育委員会では、韓国からのお手紙を延々と読んで、教育委員がそんな議事進行おかしいじゃないかと言っても延々と読み続けたと、圧力を感じたという教育委員の方もいらっしゃいます。 どういう組織からどういう内容で韓国からの手紙届いたか、文科省は把握していらっしゃいますでしょうか。
- 政府参考人（銭谷眞美君）
御説明を申し上げます。
今回の教科書の採択におきましては、国内外の様々の立場から様々な意見の表明が行われました。その中で、議員が御指摘をされましたように、韓国の市民団体、それから韓国の自治体が教育委員会に対しまして要望するといった活動も行われたことは承知をいたしておりますが、個々具体にどのような団体がどのような教育委員会に要望活動を行っていたか、全体的な把握ということは今のところ行っておりません。
- 山谷えり子君
資料一をごらんください。
これは山口県が調べたところ、市民からの情報公開を求める動きにより調べたところ、全市町、百八十二に韓国からの手紙が送られていたということでございます。また、昨日も別の県議会でこのことが話題になっております、問題化されておりす。
文科大臣は調査を行うよう都道府県教育委員会に指示できるわけでございますが、これは全国調査すべきではないでしょうか。
- 大臣政務官（下村博文君）
私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
この教科書採択については、それぞれの採択権者であります各教育委員会が様々な独自の調査によって、そして公正公平に、また静ひつな下で採択をしなければならないということになっております。
そういう中で、国内外からいろんな団体等がこの教育委員会に対していろんな要望をしていると。これがきちっとした公正公平な、適切な採択に適切になっているかどうかということを含めて、改めて、今回の結果含めて文部科学省としてもきちっと調査をしたいというふうに思っております。
- 山谷えり子君
そうしますと、例えば韓国からの手紙がそれぞれの都道府県、市町村にどのくらい送られてきたか、いつごろまでに調査完了できますか。
- 大臣政務官（下村博文君）
具体的に、例えば韓国の市民団体でありますアジア平和と歴史教育連帯、ここが要望活動をしていたということを聞いております。具体的に、文部科学省として、広島県の教育委員会、和歌山県の教育委員会、愛媛県、それから大阪府等の教育委員会について具体的に既に聴取をしているところでございます。 先ほど委員から御指摘がございましたように、この資料一の山口県だけでも百八十二件の書簡の送付等がございますので、具体的に全国でどの程度、どんなふうに国内外含めてこのような行動、活動があったかどうかということは把握しておりませんから、期限は明確にはお答えできませんが、できるだけ早くきちんとした形で調査する必要があるというふうに考えております。
- 山谷えり子君
それでは、全国の調査、そしてまた発表をしていただけるということで御確認、よろしゅうございますね。
- 大臣政務官（下村博文君）
はい。そのように対応したいと思っています。
- 山谷えり子君
性教育の副教材、とんでもないものを教育委員会が作っているということもございます。今回の採択のいろいろな在り方においても逸脱した動きがございました。地方教育、地方制度調査会では教育委員会の必置、外せばいいじゃないかというような議論もあるわけでございますが、教育委員会制度の改革、どのように考えていらっしゃいますか。
- 政府参考人（銭谷眞美君）
お答えを申し上げます。
教育委員会は、教育の政治的中立性や継続性、安定性を確保するとともに、多様な民意を反映するために設けられた地方教育行政の基本的な組織でございます。この教育委員会の在り方につきましては、現在、中央教育審議会におきまして義務教育の在り方全般にわたる審議の中で教育委員会の機能を充実をさせ、責任を果たし得る観点から議論が行われているところでございます。
ここでは、教育委員会の設置を地方公共団体の判断にゆだねることにつきましても議論はされておりますが、教育の政治的中立性の確保の必要性や首長に権限が集中することへの危惧などから、慎重な意見が多数を占めております。
一方、教育委員の数や首長と教育委員会の権限分担については、制度を弾力化し、それぞれの自治体の実情に合わせて決められるようにすべきといったような議論も行われているところでございます。
こういった中央教育審議会の議論を踏まえまして、地方分権の担い手としての教育委員会が充実をし教育行政を行えるように、文部科学省としても適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
- 山谷えり子君
教科書採択の在り方、教科書無償措置法の見直し、教科書の在り方全般にわたる教科書法等々について、中教審で検討する御予定はございますか。
- 大臣政務官（下村博文君）
この教育行政が特定の勢力に影響されない中で中立公正な行政運営を行っていくということは、今お答えしたとおりでございます。
そういう中で、この教科書採択については、採択権者であります各教育委員会等の権限、責任においてきちっと対応されているというふうに思っておりますが、さらに、今後この教科書の採択について、教科書に関する調査研究のより一層の充実、あるいは採択に対する事務をルール化するなどの採択手続の明確化、あるいは採択地区の適正規模化、また静ひつな採択環境の確保等について、各教育委員会がより一層の改善に努めるべき事柄でありまして、これについて文部科学省として各教育委員会に対して指導しているところでもございます。
そういう中で、中教審でこのことについて審議すべきではないかという御意見でございますが、取りあえず、当面は各教育委員会に対して採択のより一層の改善を努めるように指導していきながら、文部科学省として対応をまずは考えていきたいというふうに思っております。
-------（引用終わり）-------
[答弁の全文は山谷えりこさんのHPでご覧になれます]
◆つくる会HPより転載
平成17（2005）年10月13日（木）
福井県教委 県下に扶桑社版教科書を配布！！
静岡 浜松市教委も市下に全教科書を配布
福井県教育委員会は来年度、県下全ての市町村立中学校に扶桑社の「改訂版 新しい歴史教科書」を配布し、教員の指導資料として使うことが本日の「産経新聞」記事(クリックすると記事が閲覧できます）で分かりました。
また、静岡県浜松市教育委員会も、扶桑社を含む全科目、全出版社の教科書を市下全ての私立中学校に配布することが分かりました。
福井県内は５つの採択地区に分かれており、来年度から使用する歴史教科書には、５採択地区中４採択地区が東京書籍を、１採択地区が帝国書院を採択しています。
同記事によると、県内の各教育委員の中には扶桑社の採択を強く主張する声も多く、採択された教科書と採択されなかった教科書の記述を比較し、生徒に幅広い視野で考えさせるために、県教委は平成１８年度予算案に指導資料購入費として８０万円を計上する方針だということです。
配布された扶桑社版教科書は、教員の教材研究に使う以外に、授業で読み上げたり、生徒に回覧させたり、スライドなどの映写やプリントで配るなどして使用されます。
西藤正治教育長は１１日に、県議会総務教育委員会の委員にもその方針を説明し、与党会派は了承しています。同委員会の笹岡一彦委員長は「教育長から扶桑社教科書を教員用に配る方針を提示された。正しい歴史観で書かれた教科書を採択するよう求めてきた県議会の審議の趣旨を受け止めてくれたことに敬意を表したい」と話し、県教委義務教育課は「詳しいことは決まってないが、教員が採択外の教科書で教材研究を行うことは意義があり、市町村教委に理解を求めていきたい」としています。
一方、全市立中学校に全教科書を配布する浜松市教委指導課は、「採択された教科書が主教材であることに変わりはないが、採択外教科書についても教員の工夫でいろいろな使い方ができる」と説明しています。
地区で採択されていなくても、教育委員会の決定と議会等の後押しがあれば、子供たちのもとに扶桑社版教科書が届く道が開けたと言え、福井県教委と浜松市教委の方針は、まさに歓迎すべきことです。両教委宛に賛意と激励を送ろうではありませんか。よろしくお願いします。
※スパムメール防止のため、自動的にメールソフトは立ち上がらないようにしてあります。メールアドレスは半角テキストで表示してありますので、画面上でコピー後、宛先欄にペーストしてください。
《激励先》
◎ 福井県教育庁 〒910-8580 福井県福井市大手3-17-13
西藤正治 教育長宛
福井県教育庁 義務教育課 gimu@pref.fukui.lg.jp
◎ 浜松市教育委員会 〒430-0917 静岡県浜松市常磐町306-5
熊田俊博 教育委員長宛
教育総務課 総務政策係 somu@city.hamamatsu-szo.ed.jp
平成17（2005）年10月13日（木）
福井県教委 県下に扶桑社版教科書を配布！！
静岡 浜松市教委も市下に全教科書を配布
福井県教育委員会は来年度、県下全ての市町村立中学校に扶桑社の「改訂版 新しい歴史教科書」を配布し、教員の指導資料として使うことが本日の「産経新聞」記事(クリックすると記事が閲覧できます）で分かりました。
また、静岡県浜松市教育委員会も、扶桑社を含む全科目、全出版社の教科書を市下全ての私立中学校に配布することが分かりました。
福井県内は５つの採択地区に分かれており、来年度から使用する歴史教科書には、５採択地区中４採択地区が東京書籍を、１採択地区が帝国書院を採択しています。
同記事によると、県内の各教育委員の中には扶桑社の採択を強く主張する声も多く、採択された教科書と採択されなかった教科書の記述を比較し、生徒に幅広い視野で考えさせるために、県教委は平成１８年度予算案に指導資料購入費として８０万円を計上する方針だということです。
配布された扶桑社版教科書は、教員の教材研究に使う以外に、授業で読み上げたり、生徒に回覧させたり、スライドなどの映写やプリントで配るなどして使用されます。
西藤正治教育長は１１日に、県議会総務教育委員会の委員にもその方針を説明し、与党会派は了承しています。同委員会の笹岡一彦委員長は「教育長から扶桑社教科書を教員用に配る方針を提示された。正しい歴史観で書かれた教科書を採択するよう求めてきた県議会の審議の趣旨を受け止めてくれたことに敬意を表したい」と話し、県教委義務教育課は「詳しいことは決まってないが、教員が採択外の教科書で教材研究を行うことは意義があり、市町村教委に理解を求めていきたい」としています。
一方、全市立中学校に全教科書を配布する浜松市教委指導課は、「採択された教科書が主教材であることに変わりはないが、採択外教科書についても教員の工夫でいろいろな使い方ができる」と説明しています。
地区で採択されていなくても、教育委員会の決定と議会等の後押しがあれば、子供たちのもとに扶桑社版教科書が届く道が開けたと言え、福井県教委と浜松市教委の方針は、まさに歓迎すべきことです。両教委宛に賛意と激励を送ろうではありませんか。よろしくお願いします。
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西藤正治 教育長宛
福井県教育庁 義務教育課 gimu@pref.fukui.lg.jp
◎ 浜松市教育委員会 〒430-0917 静岡県浜松市常磐町306-5
熊田俊博 教育委員長宛
教育総務課 総務政策係 somu@city.hamamatsu-szo.ed.jp
